有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJ15 (EDINETへの外部リンク)
藤倉化成株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
提出会社の労働組合は、2026年3月31日現在で309名を有する単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。
労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。
④従業員株式所有制度の状況
ア 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、 従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2026年3月に導入しております。
予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度の帳簿価額及び株式数は、118,118千円、129,800株であります。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2026年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コーティング | 729 |
| 塗料 | 194 |
| 電子材料 | 55 |
| 化成品 | 92 |
| 合成樹脂 | 29 |
| 全社(共通) | 99 |
| 合計 | 1,198 |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 427 | 42.4 | 17.5 | 6,920,841 | 1.3 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コーティング | 129 |
| 塗料 | 64 |
| 電子材料 | 51 |
| 化成品 | 92 |
| 全社(共通) | 91 |
| 合計 | 427 |
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
提出会社の労働組合は、2026年3月31日現在で309名を有する単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。
労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。
④従業員株式所有制度の状況
ア 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、 従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2026年3月に導入しております。
予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度の帳簿価額及び株式数は、118,118千円、129,800株であります。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 5.7 | 80.0 | 75.2 | 76.2 | 49.8 | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00832] S100YJ15)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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