大倉工業株式会社 研究開発活動 (2025年12月期)

当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。
この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、R&Dセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もR&Dセンターを中心に推進しております。
当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。

[R&Dセンター]
「情報電子」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「モビリティ」を注力する分野と捉え、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品の開発を行っております。
「情報電子分野」では、液晶ポリマー(LCP)フィルムを開発し、材料特性を活かした高速伝送回路や高周波電子機器向けの回路基板材料としてユーザー評価を進めております。また、精密塗工試験装置を新設しディスプレイ分野などの新たな製品展開に向けた開発を進めてまいります。
「環境・エネルギー分野」では、再生可能エネルギーの活用に向け、要素技術である「製膜・塗工・印刷技術」を活かし、太陽電池やバッテリーに使用される機能性フィルムの開発を進めております。また、地球環境の保護と環境改善への貢献が求められるなか、外部とのリサイクルスキームの構築、再生プラスチックの活用による石油由来プラスチックの使用量を削減したフィルム製品の開発に取り組んでいます。
「ライフサイエンス分野」では、細胞培養関連部材の開発に取り組み、バイオ医薬品製造用、細胞培養装置用バッグの販路を広げております。2025年度は手術支援ロボット用ドレープの量産化を開始しております。加圧熱水抽出法を応用して未利用資源から機能性成分を抽出する技術開発では、当社独自技術の権利化を進め、その技術ブランド「ByoByou(びょうびょう)」の認知度向上に努めました。今後もオープンイノベーションを推進し特徴ある抽出エキスのラインナップを拡充すべく事業化を進めております。
「モビリティ分野」では、主にEV関連部材の開発に取り組み、モーターコア積層用接着剤の販路を広げるべく取り組んでおります。また、EVバッテリー用途での接着剤開発にも取り組み、ユーザー評価を進めております。今後も自動車メーカーにより近いポジショニングで開発を行い、顧客の将来ニーズをレスポンス良くキャッチし、様々な当社製品の展開を行っていきます。

[合成樹脂事業]
当事業では、「材料設計と加工技術」を駆使し、「プロセス機能材料」と「環境貢献製品」を中心としたポートフォリオへの変革を目指しております。
プロセス機能材料においては、光学用途向けプロテクトフィルムの自己粘着タイプの新たなラインナップの開発に加えて、今後は株式会社フジコーとの協業による粘着塗工タイプの開発を推進してまいります。
また、環境貢献製品においては、プラスチックリサイクルへの取組みとしてクローズドループによる資源循環を目標に掲げ、ブランドオーナーが使用するパッケージの廃プラスチックを再利用する水平リサイクルの取組みを進めております。
さらに、現状で複合材が使用されているパッケージの代替として、当社の持つ延伸技術を使用した多層薄膜モノマテリアルフィルムの開発を実施しております。


[新規材料事業]
当事業におけるIoT分野での取組みでは、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)を実現するウェアラブルデバイスや環境配慮型素材の開発を継続して取り組んでおり、それらについては一部実用化が始まっております。
また、ライフサイエンス分野においては、R&Dセンターと密接に連携を取りながら医療従事者のタクト低減を目的とした医療用部材や細胞培養装置用バッグの開発及び製品化に取り組んでおり一部実用化が始まっております。
モビリティ分野への取組みにおいては、ディスプレイの大型化・省エネルギー化に対応した部材、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションに求められる部材の開発及び自動車外装加飾用フィルムの開発を継続して取り組んでおります。
今後も高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイ・デバイスの進化に対応した機能性部材や脱炭素化社会に貢献する製品開発を継続的に進めてまいります。

[建材事業]
当事業では、2026年上期に予定をしている四国地域木材を活用した集成材事業の開始に向け、引き続き木材樹種の特性分析や異樹種複合などによる集成材の設計・開発を進め、製品の実現化に向けて試作を重ねております。
当取組みの事業化により、木材資源の循環利用で事業価値を向上させ、炭素の長期固定化を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,591百万円であり、各セグメントに配分できないR&Dセンターの研究開発費用979百万円が含まれております。
なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は184件であります。