日本化薬株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	涌 元 厚 宏	1957年3月15日生	1979年4月 当社入社 2008年8月 セイフティシステムズ事業本部グローバル事業統括部長 2010年8月 セイフティシステムズ事業本部営業統括部長 2012年8月 執行役員 2016年6月 取締役 常務執行役員 2018年4月 セイフティシステムズ事業本部営業本部長 2018年6月 セイフティシステムズ事業本部長 2019年6月 代表取締役社長(現在) 社長執行役員(現在)	(注)3	76
代表取締役 経営企画部・コーポレート・コミュニケーション部・経理部・情報システム部・調達部管掌	石 田 由 次	1958年9月8日生	1981年4月 当社入社 2010年8月 セイフティシステムズ事業本部企画部長 2016年6月 執行役員 2018年4月 セイフティシステムズ事業本部企画本部長 2019年6月 取締役(現在) 常務執行役員 セイフティシステムズ事業本部長 2021年6月 グループ経理本部長兼情報システム部長 2021年8月 グループ経理本部長 2023年6月 専務執行役員 経営企画部・コーポレート・コミュニケーション部・経理部・情報システム部管掌 2024年6月 副社長執行役員(現在) 経営企画部・コーポレート・コミュニケーション部・経理部・情報システム部・調達部管掌(現在)	(注)3	58
取締役 モビリティ&イメージング事業領域管掌兼セイフティシステムズ事業部長	川 村 茂 之	1963年6月30日生	1987年4月 当社入社 2008年6月 姫路工場調達部長 2010年6月 姫路工場企画調達部長 2016年6月 化薬(湖州)安全器材有限公司董事兼総経理 2019年6月 セイフティシステムズ事業本部企画本部長 2020年6月 執行役員 2021年4月 セイフティシステムズ事業本部副事業本部長兼企画本部長 2021年6月 上席執行役員 セイフティシステムズ事業本部長 2022年6月 常務執行役員(現在) 2023年6月 取締役(現在) モビリティ&イメージング事業領域管掌兼セイフティシステムズ事業部長(現在)	(注)3	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 ライフサイエンス事業領域管掌兼医薬事業部長	島 田 博 史	1965年6月4日生	1989年4月 当社入社 2018年6月 日本化薬フードテクノ株式会社代表取締役社長 2020年6月 医薬事業本部原薬・国際・診断薬本部長 2021年6月 執行役員 医薬事業本部企画部長 2023年4月 常務執行役員(現在) 2023年6月 ライフサイエンス事業領域管掌兼医薬事業部長(現在) 2024年6月 取締役(現在)	(注)3	16
取締役 ファインケミカルズ事業領域管掌	井 上 晋 司	1966年2月6日生	1988年4月 当社入社 2011年12月 上海化耀国際貿易有限公司董事 兼総経理 2018年6月 機能化学品事業本部色素材料事業部長 2020年6月 執行役員 2023年4月 上席執行役員 2023年6月 ファインケミカルズ事業領域機能性材料事業部長 2024年6月 取締役(現在) 常務執行役員(現在) ファインケミカルズ事業領域管掌(現在)	(注)3	27
取締役 人事部・法務部・総務部・秘書部・内部統制推進部管掌	武 田 真	1964年7月17日生	1988年4月 当社入社 2013年6月 経営戦略本部秘書部長 2020年6月 グループ管理本部人事部長 2021年6月 グループ管理本部総務人事部長 2022年4月 執行役員 2023年4月 上席執行役員 2023年6月 人事部長 2024年6月 取締役(現在) 常務執行役員(現在) 人事部・法務部・総務部・秘書部・内部統制推進部管掌(現在)	(注)3	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	太 田 洋	1967年10月3日生	1993年4月 弁護士登録 西村ときわ法律事務所入所 2001年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2001年4月 法務省民事局付(参事官室商法担当) 2003年1月 西村ときわ法律事務所パートナー 2004年8月 当社監査役 2005年6月 電気興業株式会社社外取締役 2007年7月 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー(現在) 2013年4月 国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科教授 2016年6月 当社取締役(現在) 2017年6月 株式会社リコー社外監査役(現在)	(注)3	-
取締役	藤 島 安 之	1947年3月25日生	1969年7月 通商産業省(現経済産業省)入省 1997年7月 日本銀行政策委員会経済企画庁代表委員 1998年7月 外務省パナマ共和国駐箚特命全権大使 2002年6月 日商岩井株式会社常務執行役員 2002年11月 株式会社ワコム社外取締役 2003年4月 日商岩井株式会社取締役専務執行役員 2005年10月 双日株式会社代表取締役専務執行役員 2008年4月 同社副社長執行役員 2010年8月 互助会保証株式会社代表取締役社長 2016年6月 当社取締役(現在) 2017年8月 株式会社冠婚葬祭総合研究所代表取締役社長 2018年11月 一般社団法人外国人材支援機構理事長(現在)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	房 村 精 一	1947年3月18日生	1971年7月 京都地方裁判所判事補 1998年6月 法務大臣官房司法法制調査部長 2001年12月 法務省民事局長 2006年10月 さいたま地方裁判所長 2009年12月 仙台高等裁判所長官 2011年1月 名古屋高等裁判所長官 2012年3月 退官 2012年4月 東京都労働委員会公益委員(会長代理) 2012年6月 日本製紙株式会社社外監査役 弁護士登録 2013年1月 公安審査委員会委員長 2013年8月 東京都労働委員会会長 2016年6月 株式会社横浜銀行社外監査役 2020年6月 当社取締役(現在) 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ社外監査役(現在)	(注)3	-
取締役	赤 松 育 子	1968年2月27日生	1995年1月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所(2010年10月退所) 1997年4月 公認会計士登録 2008年4月 公認不正検査士登録 2010年12月 学校法人産業能率大学総合研究所主任研究員 2019年4月 学校法人産業能率大学総合研究所主幹研究員 2019年7月 日本公認会計士協会理事(現在) 2020年6月 株式会社カワチ薬品社外取締役 東洋製罐グループホールディングス株式会社社外監査役(現在) 2022年6月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現在) 2023年6月 当社取締役(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常任監査役(常勤)	町田 芽久美	1961年3月26日生	1985年4月 当社入社 2020年6月 グループ管理本部地域統括管理部長 2021年6月 監査役(常勤) 2023年6月 常任監査役(常勤)(現在)	(注)4	7
監査役(常勤)	和田 洋一郎	1962年2月18日生	1984年4月 当社入社 2009年2月 カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V. Director of Finance 2011年7月 姫路工場管理部長兼人事総務担当主管 2017年10月 カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd. Managing Director 2019年6月 グループ管理本部資材部長 2022年4月 監査部長 2023年6月 監査役(常勤)(現在)	(注)5	17
監査役	若 狭 一 郎	1955年1月1日生	1977年4月 明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 2005年7月 同社取締役 2006年7月 同社執行役 2008年4月 同社常務執行役 2012年4月 同社専務執行役 2014年4月 同社執行役副社長 2014年7月 同社退任 一般社団法人生命保険協会代表理事副会長 2017年7月 明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役会長 2018年6月 株式会社百五銀行社外取締役 2019年4月 株式会社明治安田総合研究所代表取締役会長 2021年4月 明治安田システム・テクノロジー株式会社代表取締役会長 2022年6月 当社監査役(現在)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	岩 﨑 淳	1959年1月9日生	1990年11月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所(2005年8月退所) 1991年3月 公認会計士登録 1997年3月 不動産鑑定士登録 2005年9月 岩﨑公認会計士事務所所長(現在) 2013年6月 井関農機株式会社社外取締役(現在) 2015年6月 日本ハム株式会社社外監査役 2016年6月 オリンパス株式会社社外監査役 2019年6月 日本ハム株式会社社外取締役 2019年6月 オリンパス株式会社社外取締役 2024年6月 当社監査役(現在)	(注)7	-
監査役	鳥 山 恭 一	1958年5月15日生	1988年4月 早稲田大学法学部助教授 1993年4月 同大学法学部教授 2004年4月 同大学大学院法務研究科教授(現在) 2024年6月 当社監査役(現在)	(注)7	-
	計				235

(注)1 取締役 太田洋、藤島安之、房村精一及び赤松育子は社外取締役であります。
2 監査役 若狭一郎、岩﨑淳及び鳥山恭一は、社外監査役であります。
3 取締役 涌元厚宏、石田由次、川村茂之、島田博史、井上晋司、武田真、太田洋、藤島安之、房村精一及び赤松育子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 町田芽久美の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 和田洋一郎の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 若狭一郎の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 岩﨑淳及び鳥山恭一の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は26名で、上記記載の
社長執行役員 涌元厚宏、
副社長執行役員 石田由次、
常務執行役員 川村茂之、同 島田博史、同 井上晋司、同 武田真の他に、
上席執行役員 テクノロジー統括管掌 加藤康仁、
執行役員 経理部長 川村勉、
同 カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc., President & CEO 吉岡乾一郎、
同 化薬(湖州)安全器材有限公司董事兼総経理 藤田卓三、
同 モビリティ&イメージング事業領域ポラテクノ事業部長 湯屋秀之、
同 テクノロジー統括環境安全推進部長 加藤芳則、
同 東京工場長 清柳正幸、
同 ライフサイエンス事業領域アグロ事業部長 児玉聖一郎、
同 ファインケミカルズ事業領域色素材料事業部長 赤谷宜樹、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部信頼性保証本部長 永井祐子、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部医薬生産本部長 犬伏敦郎、
同 モビリティ&イメージング事業領域企画部長 前田繁、
同 ファインケミカルズ事業領域触媒事業部長 加々谷重英、
同 経営企画部長 青野雅子、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部事業開発本部長 久保山剛、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部原薬・国際・診断薬本部長 税本敦也、
同 ファインケミカルズ事業領域ファインケミカルズ研究所長 石井一彦、
同 情報システム部長 末續肇、
同 福山工場長 小林修一、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部営業本部長 池田真也
で構成されております。

② 社外役員の状況
イ 員数及び会社との関係
当社は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、太田洋氏、藤島安之氏、房村精一氏及び赤松育子氏が社外取締役を務めております。また4名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役のうち、岩﨑淳氏は、2005年8月まで当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりました。岩﨑淳氏は、2024年3月期に係る定時株主総会において選任されましたが、EY新日本有限責任監査法人を退職後、18年10ヶ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、当社からの独立性があるものと判断し、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ている若狭一郎氏及び鳥山恭一氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

ロ 選任理由並びに機能及び役割
当社は社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性があるものと判断いたしております。
1)当社及び当社の重要な子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者、又はその 親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役又は支配人その他の使用人である者(以下「業務執行者」という。)
2)当社の主要な取引先である者又はその業務執行者
3)当社グループが借入を行っている主要な金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、又はコンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
5)当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
6)当社グループの主要株主又はその業務執行者
7)当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
8)過去5年間において、上記1)から7)に該当していた者
9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
10)当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等内の親族
(注)
1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社(単体)の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
2.2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者」をいう。
3.3)において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者」をいう。
4.4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」又は「弁護士等、若しくは弁護士等が所属する法人、組合等の団体の年間売上の2%」のいずれか高い方をいう。
5.6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む。)の株主をいう。
6.9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうちパートナー以上の職位を有する弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうちパートナーないし社員以上の職位を有する公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。
社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、当社社外監査役を務め、当社内部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制も強化されるものと判断しております。
社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。また同氏には、他社での経営経験に基づいた客観的な立場で、経営を監督する役割を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役の房村精一氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識から、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。また同氏には、経営陣から独立した客観的な立場で、経営を監督する役割を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役の赤松育子氏は、公認会計士や公認不正検査士としての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。また同氏には、経営陣から独立した客観的な立場で適切な助言や、経営を監督する役割を果たしていただけるものと判断しております。
当社は、監査役全体(5名)の過半数にあたる3名の社外監査役を選任しております。
社外監査役の若狭一郎氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の岩﨑淳氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の鳥山恭一氏は、大学院における会社法や商法を専門とする教授として培われた深い知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議(年2回)への出席を通じて当社経営の監督にあたっていただいております。
社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議(年2回)や代表取締役との懇談会への出席を通じて当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、サステナブル経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。