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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y9PN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リケンテクノス株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社は、今期新設した「ものづくり統括本部」のもと、製品別組織であるコンパウンド本部およびフイルム本部ならびに3~5年を目安として新製品の開発を行う基盤技術研究部を中心として、研究開発、製造、品質管理、購買部門が一体となった開発体制を強化し、開発スピードおよび開発精度の向上に取り組みました。

(1) 研究開発体制および重点施策

今期は、研究・開発段階から量産・品質保証段階までの連携強化を一層進め、着手前の十分な議論とテーマ選定精度の向上を目的として「ものづくり検討委員会」を設置しました。関係者全員が新製品開発やコストに責任を持つ体制とし、テーマ着手後は確実に成果創出まで遂行する開発運営を重視しました。
また、研究開発活動においては、環境配慮型製品や社会課題解決に資する高機能製品を重点テーマとして設定し、顧客の期待を超える性能・品質を有する製品の創出を目指しました。
加えて、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用による開発効率の向上にも注力し、研究開発データベースの運用、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)の活用、評価技術の可視化およびデータ化を進めることで、開発期間短縮および再現性向上を図りました。

(2) コンパウンド本部、フイルム本部における研究開発活動

コンパウンド本部では、環境対応製品および高機能材料を中心に、顧客用途に直結した研究開発を推進しました。
特に「各種加硫ゴム代替」「EV関連材料」「電設資材」「アパレル」分野において開発・評価を進め、一部の製品については量産適用および採用拡大に至りました。
フイルム本部では、意匠性・機能性を兼ね備えたフイルム製品および食品包材分野における研究開発を推進しました。
特に「建装材向け意匠性フィルム」「バイオマス材料の活用による環境配慮型フィルム」「食品包材分野における鮮度保持フィルム」分野で開発・評価を進め、一部の製品については量産適用および採用拡大に至りました。

(3) 研究開発センターおよび基盤技術研究部の取り組み

研究拠点である研究開発センターでは、引き続きコンパウンド技術とフイルム技術を横断的に深化させる取り組みを行いました。
基盤技術研究部においては、開発期間3~5年を目安とした新規材料および新規技術の研究を推進し、第97期は「資源循環」「電磁気」「省エネルギー」に関するテーマに取り組みました。

(4) 知的財産およびDXへの取り組み

研究開発成果の保護および競争力強化を目的として、知的財産戦略の強化にも継続して取り組みました。
IPランドスケープを活用した知財戦略会議を定期的に実施し、研究開発テーマと知的財産の連動を図るとともに、国内外における特許出願および権利化を進めることで、将来の事業展開に向けた技術基盤の確立を目指しました。
研究開発DXの面では、研究開発データベースの活用やMI人材の育成を通じて、属人化していた技術情報の共有・資産化を進め、開発スピードと精度の向上を図りました。

当連結会計年度の成果として、

コンパウンド関係
1.制振性に優れる架橋系エラストマーの開発
2.架橋系エラストマーである「アクティマーG」「オレフレックス」の自動車部品への採用拡大
3.高耐熱車載ケーブル用材料の採用拡大
4.車載通信用ケーブル材料の販売拡大
5.低比重高難燃材料の電設資材分野での採用拡大
6.高耐熱オレフィン材料の流動
7.遮熱性能を有するコンパウンドの採用拡大
8.機能性TPE「LEORTOMER FT」のアパレル分野での流動
等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、1,352百万円であります。

フィルム関係
1.バイオマス仕様壁装材の開発
2.半導体ダイアタッチ用帯電防止フイルムの流動
3.高透明遮熱フイルム「ICE-μ」の開発
4.非ポリエステル系薄膜FFCの開発
5.PFAS代替外装用フイルムの開発
6.自動車外装用加飾フイルムの開発
等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、496百万円であります。

食品包材関係
1.アウトパック加工用 高速包装機対応PVCラップフイルムの流動
2.高速突き上げ包装機向けPVCラップフイルムの開発
3.鮮度保持フイルム「フレッシュバランス」の適用食材拡大
等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、129百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00838] S100Y9PN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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