有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VZ92 (EDINETへの外部リンク)
リケンテクノス株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
a. 2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 常盤 和明 | 1960年10月8日生 |
| (注)3 | 62,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 管理本部長 | 入江 淳二 | 1958年7月27日生 |
| (注)3 | 60,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 営業本部長 | 梶山 学之 | 1962年10月29日生 |
| (注)3 | 42,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 島田 髙志 | 1961年3月3日生 |
| (注)4 | 29,100 | ||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 中村 重治 | 1953年9月17日生 |
| (注)4 | 7,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 江原 茂 | 1958年12月18日生 |
| (注)4 | 2,200 | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 末村 あおぎ | 1959年12月10日生 |
| (注)4 | 2,200 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 205,000 |
(注) 1.当社は、監査等委員会設置会社であります。
2.中村重治、江原茂及び末村あおぎは、社外取締役であります。
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
b. 当社は、2025年6月20日開催予定の第96回定時株主総会の議案として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、株主総会終了後の取締役会、監査等委員会及び社外取締役会において正式決定される予定です。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||
代表取締役 社長執行役員 | 常盤 和明 | 1960年10月8日生 |
| (注)3 | 62,100 | ||
代表取締役 副社長執行役員 管理本部長 | 入江 淳二 | 1958年7月27日生 |
| (注)3 | 60,300 |
取締役 専務執行役員 営業本部長 | 梶山 学之 | 1962年10月29日生 |
| (注)3 | 42,000 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 ものづくり統括本部長 兼購買本部長 | 小川 智三 | 1973年2月26日生 |
| (注)3 | 13,900 |
取締役 (常勤監査等委員) | 島田 髙志 | 1961年3月3日生 |
| (注)4 | 29,100 | ||
社外取締役 (監査等委員) | 中村 重治 | 1953年9月17日生 |
| (注)4 | 7,100 |
社外取締役 (監査等委員) | 江原 茂 | 1958年12月18日生 |
| (注)4 | 2,200 | ||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 末村 あおぎ | 1959年12月10日生 |
| (注)4 | 2,200 | ||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 絹川 幸恵 | 1964年11月26日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||||||||||
計 | 218,900 |
(注) 1.当社は、監査等委員会設置会社であります。
2.中村重治、江原茂、末村あおぎ及び絹川幸恵は、社外取締役であります。
3.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 取締役会のスキル・マトリックス
当社は、3ヵ年中期経営計画における経営方針「One Vision, New Stage 2027」の実現の観点から、そこで定める3つの戦略とその戦略を支える施策の推進を適切に監督するため、取締役会に期待するスキルを以下のとおり特定し、スキル・マトリックスを策定しております。
3ヵ年 中期経営計画 | 成長/稼ぐ力 | 永続/ サステナビリティ | 財務戦略 | ||
戦略1 Global One Company | 戦略2 顧客の期待の 先を行く | 戦略3 新規事業/ 新製品への挑戦 | |||
スキル項目 | 企業経営/ 経営戦略 | 営業/ マーケティング | 研究開発/製造 | ESG/ サステナビリティ | 財務/会計 |
グローバル経験 | DX/IT | ||||
法務/ リスクマネジメント | |||||
人事/労務/人材開発 |
スキル項目 | スキルの定義 | |
1 | 企業経営/経営戦略 | 他社における取締役・執行役員等の経験(連結子会社においては社長経験) 経営企画部等での業務経験 |
2 | 営業/マーケティング | 化学業界での営業経験・マーケティング部門等での業務経験 |
3 | グローバル経験 | 海外勤務経験、国際部門等での業務経験 |
4 | 研究開発/製造 | 研究開発/製造部門等での業務経験 |
5 | 財務/会計 | 経理/財務部門/金融機関等での業務経験 財務/会計に関する知見 |
6 | 法務/リスクマネジメント | 法務/リスクマネジメント部門等での業務経験 法務/リスクマネジメントに関する知見 |
7 | 人事/労務/人材開発 | 人事/労務/人材開発部門等での業務経験 人事/労務/人材開発に関する知見 |
8 | ESG/サステナビリティ | ESG関連部門等での業務経験 ESG/サステナビリティに関する知見 |
9 | DX/IT | DX/ITを活用した業務改革の推進経験 DX/ITに関する知見 |
当社は、2025年6月20日開催予定の第96回定時株主総会の議案として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会のスキルの保有状況は以下のとおりとなります。なお、役職は、株主総会後の取締役会、監査等委員会及び社外取締役会において正式決定される予定です。
氏 名 | 役 職 | スキル | ||||||||
企業経営/ 経営戦略 | 営業/ マーケティング | グローバル経験 | 研究開発/ 製造 | 財務/ 会計 | 法務/ リスクマネジメント | 人事/ 労務/ 人材開発 | ESG/ サステナ ビリティ | DX/IT | ||
常盤 和明 | 代表取締役 社長執行役員 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
・米国子会社における社長経験 ・営業/経営企画/品質保証部門での業務経験 | ||||||||||
入江 淳二 | 代表取締役 副社長執行役員 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
・銀行における執行役員経験 ・当社管理(人事/経理/法務/システム)/経営企画での本部長経験 | ||||||||||
梶山 学之 | 取締役 専務執行役員 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
・米国子会社における社長経験 ・経営企画での本部長経験 ・営業/研究開発部門での業務経験 | ||||||||||
小川 智三 | 取締役 常務執行役員 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
・製造部門での本部長経験 ・米国子会社におけるManager経験 ・経営企画/技術部門での業務経験 | ||||||||||
島田 髙志 | 取締役 常勤監査等委員 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
・米国/国内子会社における社長経験 ・製造/品質保証での本部長経験 ・研究開発/人事部門での業務経験 | ||||||||||
中村 重治 | 社外取締役 監査等委員 (筆頭・独立) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
・銀行における副社長/執行役員経験、国際部門/コーポレートガバナンス部門での業務経験 | ||||||||||
江原 茂 | 社外取締役 監査等委員 (独立) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
・損害保険会社における副社長執行役員経験、海外勤務経験 | ||||||||||
末村あおぎ | 社外取締役 監査等委員 (独立) | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
・監査法人におけるパートナー経験、公認会計士資格 | ||||||||||
絹川 幸恵 | 社外取締役 監査等委員 (独立) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
・証券会社における執行役員経験 ・人材サービス会社における社長経験 |
③ 社外取締役の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。
なお、当社は、2025年6月20日開催予定の第96回定時株主総会の議案として「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員である社外取締役として絹川幸恵が新たに選任され、当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役4名)となります。
社外取締役中村重治は、大手都市銀行においてリスク統括やコーポレートガバナンス担当として長年の経験を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しております。2014年6月から当社の社外監査役として、また2016年6月からは当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先金融機関である株式会社りそな銀行の出身者ですが、2012年3月に退任しており、同行の意思に影響される立場にはありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引は、一般的に公正妥当な取引関係であります。また、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役江原茂は、損害保険会社における勤務経験及び役員経験を通じ、様々な業態、業種の企業との係わりによって得られた経営に対する高い見識を有しております。また海外における豊富な業務経験から、グローバルな企業経営に対しても幅広い知見を有しております。2022年6月からは当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っており、引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先である損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)の出身者ですが、2018年6月に退任しており、同社の意思に影響される立場にはありません。当社は、同社との間で損害保険契約を締結しておりますが、取引額は僅少であります。当社は同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役末村あおぎは、大手監査法人のパートナーとして上場企業の法定監査、内部統制システム構築支援等の業務に従事し、大手企業における連結決算業務、M&Aの会計処理等も経験しております。また、公認会計士として企業会計及び経営に対する幅広い知識と経験を有しており、2022年6月からは当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由に基づき、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役候補者絹川幸恵は、大手金融機関及び証券会社の重職を歴任し、企業経営者としても、豊富な経験と幅広い知見を有しております。経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、当社グループの経営及びダイバーシティへの助言・提言、業務執行に対する監督等に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、社外取締役に選任された場合、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。
なお、当社では、社外取締役の選任にあたり、当社で定める独立性基準をみたし、かつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するために経営に対する積極的な助言、経営全般の監督、利益相反の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる役割を担うことができる者を選任しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00838] S100VZ92)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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