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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODWJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 児玉化学工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
坪田 順一1957年6月8日生
1986年1月バイエル㈱入社
1992年10月バイエルドイツ本社無機化学品事業部
2001年1月日本ミシュランタイヤ㈱購買部部長
2005年11月エックスアロイジャパン㈱代表取締役
2010年2月東洋合成工業㈱上席執行役員化学品事業本部長
2013年9月第一樹脂工業㈱経営企画部長
2014年3月同社執行役員
2015年7月同社取締役
2017年7月同社代表取締役社長
2019年4月当社顧問
2019年6月当社代表取締役常務執行役員
2020年6月当社代表取締役社長(現)
(注)23,800
常務取締役
生産統轄
齋藤 義一1960年10月17日生
1979年4月当社入社
2003年4月当社埼玉事業部購買課長
2007年4月当社生産本部埼玉工場製造部次長兼製造技術課長
2011年6月当社生産本部西湘工場製造部部長
2013年10月当社西湘工場第2製造部長兼第2生産管理部長
2015年4月当社西湘工場第2技術生産GM兼西湘工場長兼西湘第2製造部長兼埼玉第2製造部長
2016年4月ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.出向
同社取締役社長
2017年7月当社理事第2事業本部副本部長兼ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.取締役社長
2018年3月当社理事兼ECHO AUTOPARTS
(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長
2018年6月当社取締役執行役員兼ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長
2018年10月当社取締役執行役員兼生産本部長
2020年6月当社常務取締役執行役員兼生産統轄(現)
(注)24,600
取締役
営業統轄
黒沢 清和1962年8月20日生
1985年4月当社入社
1986年7月当社機械事業部機械課
2005年10月当社営業本部自動車Gr課長
2010年4月当社営業本部自動車Gr次長
2014年4月当社営業本部第2営業Gr部長
2018年6月当社執行役員第2事業本部副本部長兼第2営業Gr部長
2018年10月当社執行役員兼第2事業部長兼第2営業Gr部長
2019年6月当社取締役執行役員兼第2事業部長兼技術開発本部長
2020年6月当社取締役執行役員兼営業統轄兼技術開発本部長兼品質保証統轄
2021年4月当社取締役執行役員兼営業統轄(現)
(注)2700



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
橋本 真一1959年7月3日生
1982年4月東部ガス㈱入社
2002年9月同上新会社㈱GS専務取締役
2004年8月日本電産ネミコン㈱入社
白河工場管理部長
2006年6月同社常務取締役(管理統括・CFO)
2009年10月日本電産マシナリー㈱出向
取締役常務執行役員(事業統括・CFO)
2012年10月日本電産サーボ㈱出向
取締役常務執行役員
2020年11月当社入社 執行役員CRO兼CFO
2021年6月当社取締役執行役員兼CRO兼CFO(現)
(注)2100
取締役
中村 公泰1955年4月11日生
1980年4月日産自動車㈱入社
1988年7月日産ヨーロピアンテクノロジーセンター社出向
1996年1月日産自動車㈱商品企画部門商品主管
2000年1月同社開発部門車両開発主管
2003年4月同社開発部門VP
2004年4月同社開発部門常務
2008年4月東風汽車有限公司総裁
2014年1月日産自動車㈱副社長
2015年6月同社取締役副社長
2018年4月㈱日産オートモーティブテクノロジー取締役会長
2020年4月エンデバー・ユナイテッド㈱ エグゼクティブディレクター(現)
2020年6月当社取締役(現)
(注)20
取締役
珍部 千裕1959年1月3日生
1981年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1986年9月ウエスト ドイチェ・ランデスバンク入行
2002年2月クレディ・リヨン銀行(現クレディ・アグリコル銀行)入行
2005年5月フェニックス・キャピタル㈱ 入社
2006年10月同社取締役(現)
2020年4月エンデバー・ユナイテッド㈱シニアマネージングディレクター(現)
2021年6月当社取締役(現)
(注)20



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
中 眞人1975年8月29日生
1999年4月㈱日本エル・シー・エー入社
2004年6月アーンストアンドヤング・グローバル・ファイナンシャル・サービス㈱(現:EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱)入社
2006年10月フェニックス・キャピタル㈱入社
2015年4月エンデバー・ユナイテッド㈱マネージングディレクター
2019年10月エンデバー・ユナイテッド㈱シニアマネージングディレクター(現)
2020年6月当社取締役(現)
(注)20
取締役
(監査等委員)
横山 徹1955年3月14日生
1978年4月日産自動車㈱入社
1987年8月オランダ日産自動車会社出向
1991年4月英国日産自動車出向
2003年4月同社経理部部長
2005年4月カルソニックカンセイ㈱コーポレートオフィス VP
2007年4月同社執行役員経理部門担当
2008年4月同社取締役専務執行役員経理部門担当
2010年4月カルソニックカンセイヨーロッパ社会長
2012年4月日本電産トーソク㈱取締役常務執行役員CFO&管理本部本部長
2015年6月日本電産㈱本社経営管理監査部部長
2020年7月同社退社
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)30
取締役
(監査等委員)
鈴木 洋之1952年5月23日生
1976年11月監査法人中央会計事務所入所
1977年12月クーパース・アンド・ライブランド ニューヨーク事務所出向
1986年6月中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人)入所
1988年7月同事務所パートナー
1992年7月同事務所CEO
2012年7月PwCジャパン日本代表
2016年1月PwCジャパン合同会社代表執行役
2016年6月公益財団法人そらぷちキッズキャンプ評議員
2016年9月鈴木洋之公認会計士事務所設立 代表
2016年9月エンデバー・ユナイテッド㈱ 社外取締役
2016年12月税理士法人東京ユナイテッド パートナー
2019年4月㈱クロスポイント取締役
2020年2月税理士法人東京ユナイテッド 退所
2020年4月㈱クロスポイント取締役退任
2020年6月みずほ証券(株)取締役監査等委員
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現)

(注)40


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
浦部 明子1972年11月29日生
2000年4月弁護士登録、虎ノ門南法律事務所入所
2007年2月㈱損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン㈱)法務部常駐顧問
2010年1月虎ノ門南法律事務パートナー(現)
2016年6月IJTテクノロジーホールディング㈱(現㈱IJTT)社外監査役(現)
2016年7月学校法人北里研究所学外幹事(現)
2018年6月㈱リプロセル社外監査役
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)30
9,200



(注) 1 取締役中村公泰、取締役珍部千裕、取締役中眞人、取締役横山徹、取締役鈴木洋之および取締役浦部明子は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 横山徹 委員 鈴木洋之 委員 浦部明子
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。
氏名職名
北村 以知雄執行役員 新規事業開発統轄 経営企画室長
木暮 達人 執行役員 埼玉工場・袋井工場統轄



② 社外役員の状況
当社と社外取締役のうち、中村公泰氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社のエグゼクティブディレクターであり、また、珍部千裕氏および中眞人氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社のシニアマネージングディレクターです。エンデバー・ユナイテッド株式会社を無限責任組合員とするエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合は、当社との間で、当社普通株式および当社A種優先株式の発行等に関するスポンサー契約を締結しており、本第三者割当増資により、当社の議決権の49.85%を取得しており、さらに当社A種優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使することにより最大で当社の議決権の74.89%を有することとなります。社外取締役監査等委員会委員横山徹氏、社外取締役監査等委員会委員鈴木洋之氏および社外取締役監査等委員会委員浦部明子氏との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役監査等委員浦部明子氏は、虎ノ門南法律事務所パートナー及び株式会社IJTTの社外監査役を兼務しており、当社と虎ノ門南法律事務所および株式会社IJTTとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員会委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の監視機能の強化を図っており、現体制において経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。
監査等委員会委員は会計監査人と四半期ごとに、その監査内容についての報告を定期的に受けております。また、期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。
なお、当社において、社外取締役監査等委員会委員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の企画部門における豊富な経験や知見等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、取締役監査等委員会委員3名を社外取締役監査等委員会委員とすることで経営の監視機能を強化しております。
また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役監査等委員会委員3名による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③ 監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、四半期ごとに定期的な会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思の疎通を図っております。また、業務監査の際は日程調整をし、できる限り同道するなど相互の連携を図っております。
また、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部監査部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。

株式所有者別状況


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