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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVCU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 児玉化学工業株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1946年3月小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。
1952年5月東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。
1955年8月商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。
1957年8月東京都大田区に東京工場を建設。
1959年9月静岡市に静岡工場を建設。
1961年4月横浜市に横浜工場を建設。
1961年7月大阪府茨木市に大阪工場を建設。
1962年5月額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。
1962年7月株式を東京証券取引所市場第2部に上場。
1965年4月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。
1967年3月台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。
1980年4月静岡県袋井市に袋井工場を建設。
1988年2月タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。
1989年9月台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械および装置の製造販売に進出。
1990年3月埼玉第二工場を建設。
1990年9月タイ国にTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)の販売子会社SYNERGY MARKETTING CO., LTD.を設立。
2000年12月華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)へ移管。
2002年6月華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。
2002年10月中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現 連結子会社)を設立。
2002年11月タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
2003年4月大阪工場を閉鎖。
2003年5月華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。
2003年12月静岡工場を閉鎖。
東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)およびエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。
2005年5月中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。
2005年12月エコーラックカバン国内事業およびバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。



2006年9月エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。
エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。
2007年12月エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。
2009年4月西湘工場を建設。
2009年8月横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。
2011年4月兒玉機械股份有限公司を閉鎖。
2012年3月エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。
インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立。
2012年6月ベトナム国にTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
2012年8月本店所在地を東京都中央区に移転。
2013年7月普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。
2018年3月PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAをDAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡。
2020年4月無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡。
2020年8月本店所在地を東京都千代田区に移転。
2022年4月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。


(注) 当社は、1962年5月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の1株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。
したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00839] S100TVCU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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