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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSNO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井化学株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
会長
淡輪 敏1951年10月26日生

1976年4月

当社入社
2007年4月当社執行役員 人事・労制部長
2010年4月当社常務執行役員 基礎化学品事業本部長
2012年6月当社取締役常務執行役員
2013年4月当社取締役専務執行役員
2014年4月当社代表取締役社長執行役員
2020年4月
2022年6月
当社代表取締役会長
KDDI㈱社外取締役(現)
2023年4月
2023年6月
当社取締役会長(現)
東京ガス㈱社外取締役(現)
2024年
6月から
1年間
801
代表取締役
社長執行役員
業務執行全般統括(CEO)
橋本 修1963年10月19日生
1987年4月当社入社
2015年4月当社執行役員 経営企画部長
2017年4月当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長兼新ヘルスケア事業開発室長
2017年9月当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長
2018年6月

2019年4月
当社取締役常務執行役員 ヘルスケア事業本部長
当社取締役専務執行役員 ヘルスケア事業本部長
2020年4月当社代表取締役社長執行役員(現)
2024年
6月から
1年間
445
代表取締役
専務執行役員(CTO)
RC・品質保証部、加工生産技術センター、CTO室及びレスポンシブル・ケア委員会担当
研究開発本部、生産・技術本部及びグリーンケミカル事業推進室管掌
芳野 正1961年8月5日生
1987年4月当社入社
2016年4月当社執行役員 基盤素材事業本部副本部長
2018年4月当社常務執行役員 基盤素材事業本部長
2018年7月当社常務執行役員 基盤素材事業本部長 兼 上海中石化三井化工有限公司董事長
2020年4月当社専務執行役員 基盤素材事業本部長 兼 上海中石化三井化工有限公司董事長
2021年6月当社取締役専務執行役員 基盤素材事業本部長 兼 上海中石化三井化工有限公司董事長
2022年4月当社代表取締役専務執行役員(現)
2024年
6月から
1年間
331
代表取締役
専務執行役員(CFO)
経理部、総務・法務部、コーポレートコミュニケーション部及びコンプライアンス委員会担当
中島 一1960年10月10日生
1984年4月当社入社
2013年4月当社業績管理部長
2015年4月当社理事 経理部長
2017年4月当社執行役員 経理部長
2020年4月当社常務執行役員
2020年6月当社取締役常務執行役員
2022年4月当社取締役専務執行役員
2023年4月当社代表取締役専務執行役員(現)
2024年
6月から
1年間
212


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
専務執行役員(CHRO)
人事部、グローバル人材部、関係会社支援部、Mitsui Chemicals Asia Pacific、Mitsui Chemicals China、Mitsui Chemicals America及びMitsui Chemicals Europe 担当
安藤 嘉規1964年1月3日生
1986年4月当社入社
2014年4月当社理事 人事部副部長
2015年4月当社理事 人事部長
2016年4月当社執行役員 人事部長
2019年4月当社常務執行役員
2021年4月当社専務執行役員
2022年6月当社取締役専務執行役員(現)
2024年
6月から
1年間
222
取締役馬渕 晃1953年9月11日生
1979年4月富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)入社
2005年4月同社執行役員
2007年6月同社常務執行役員
2010年6月同社取締役専務執行役員
2015年6月同社監査役
2021年6月当社取締役(現)
2024年
6月から
1年間
23
取締役三村 孝仁1953年6月18日生
1977年4月テルモ㈱入社
2002年6月同社執行役員
2003年6月同社取締役執行役員
2007年6月同社取締役常務執行役員
2010年6月同社取締役専務執行役員
2017年4月同社代表取締役会長
2021年6月
2022年4月
2022年6月
2022年6月
2022年6月
2023年6月
(一社)日本医療機器産業連合会会長
テルモ㈱取締役顧問
同社顧問
㈱オートバックスセブン社外取締役(現)
当社取締役(現)
日本特殊陶業㈱社外取締役(現)
2024年
6月から
1年間
8
取締役木原 民1962年6月27日生
1985年4月㈱リコー入社
2019年4月リコーITソリューションズ㈱理事技術経営本部長
2021年4月㈱リコーデジタル戦略部デジタル人材戦略センター所長
2022年7月リコーITソリューションズ㈱取締役
2023年6月㈱セブン銀行社外取締役(現)
2024年6月当社取締役(現)
2024年
6月から
1年間
-
常勤監査役
西尾 寛1962年1月3日生

1984年4月

当社入社
2013年4月当社理事 財務部長
2015年4月当社理事 内部統制室長
2017年4月当社執行役員 内部統制室長
2022年4月当社社長付
2022年6月当社常勤監査役(現)
2022年
6月から4年間
109



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常勤監査役細見 泰弘1960年8月27日生
1985年4月当社入社
2012年4月当社理事 R&D戦略室長
2015年4月当社理事 生産・技術本部生産・技術企画部長
2017年4月当社執行役員 岩国大竹工場長
2020年4月
2022年4月
当社執行役員 市原工場長
当社常務執行役員 生産・技術本部長
2024年4月
2024年6月
当社参与
当社常勤監査役(現)
2024年
6月から4年間
184
監査役新保 克芳1955年4月8日生
1984年4月弁護士登録
1999年11月新保法律事務所弁護士(現)
2015年6月㈱三井住友銀行社外監査役
2017年6月当社監査役(現)
2017年6月

2021年6月
㈱三井住友フィナンシャルグループ社外取締役(現)
㈱ヤクルト本社社外取締役(現)
2021年
6月から
4年間
-
監査役後藤 靖子1958年2月19日生
1980年4月運輸省(現:国土交通省)入省
2004年6月日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所長
2005年10月山形県副知事
2008年7月国土交通省北陸信越運輸局長
2013年7月同省国土交通政策研究所所長
2015年6月九州旅客鉄道㈱常務取締役鉄道事業本部副本部長 兼 旅行事業本部長
2017年6月同社常務取締役(財務部担当CFO)
2018年6月同社取締役監査等委員
2019年3月㈱資生堂社外監査役
2019年6月㈱デンソー社外監査役(現)
2023年6月
2023年10月
2024年3月
当社監査役(現)
東京都監査委員(現)
㈱資生堂社外取締役(現)
2023年
6月から4年間
-
監査役小野 純司1960年8月5日生
1985年10月監査法人朝日新和会計社(現:有限責任あずさ監査法人)入社
1989年3月公認会計士登録
2002年5月朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)社員
2007年5月あずさ監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)代表社員(現:パートナー)
2019年7月同法人経営監視委員会副委員長
2020年7月同法人経営監視委員会委員長
2023年6月
2023年7月
当社監査役(現)
小野純司公認会計士事務所所長(現)
2023年
6月から4年間
-
2,339
(注)1.取締役のうち馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち新保克芳氏、後藤靖子氏及び小野純司氏は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役会において、独立性をもった社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。
提出日現在、取締役8名のうち3名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役となっております。
当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に従って検討しております。また、当社の社外役員は全員、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社は社外役員の全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社の社外役員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙において定めており、以下のURLからご確認いただけます。
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/governance.htm

当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。
氏 名独立性の判断理由等
馬渕 晃
(社外取締役)
・同氏は、企業経営者や監査役としての豊富な経験、さらには、当社が注力しているモビリティ分野における高い見識をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やガバナンス等の観点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。
三村 孝仁
(社外取締役)
・同氏は、2022年6月までテルモ株式会社の取締役顧問、2023年12月まで同社の顧問を兼職しておりました。当社は、2021年度、2022年度及び2023年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、当社がこの対価として受け取った金額は、いずれも当社の各事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。
・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、業界団体トップとしての活動経験、さらには当社が注力しているヘルスケア分野に関する高い知見をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やマネジメントの高度化に向けた視点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。
木原 民
(社外取締役)
・同氏は、企業経営者としての経験、特に上場企業のデジタル人材戦略を担い培った高い見識をもとに、当社経営全体を客観的に評価して本質的な課題やリスクを把握し、当社経営監督の実効性向上に寄与することが期待され、社外取締役として適任であると考えています。
新保 克芳
(社外監査役)
・同氏は、新保法律事務所の弁護士を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。
・同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。
後藤 靖子
(社外監査役)
・同氏は、官公庁や自治体の重職を務めた経験、上場企業経営者及びCFOとしての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。
小野 純司
(社外監査役)
・同氏は、2023年6月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを兼職しておりました。当社は、2021年度、2022年度及び2023年度に同法人に対し、コンサルティング業務等を委託しておりますが、当社がこの業務の対価として同法人に支払った金額は、いずれも同法人の当該事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。
・同氏は、小野純司公認会計士事務所の所長を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。
・同氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。



③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、四半期に1回、内部統制システムの運用状況について、報告しています。
社外取締役は、取締役会への出席及び国内外拠点の見学をしています。また、会計監査人との間では、年に2回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外取締役は、これらの取組みを通じて、当社事業への理解を深めるとともに、課題やリスクを把握し、これらをもとに取締役会における発言を行っています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、必要に応じ、国内外拠点における監査役監査に同席しています。また、会計監査人及び内部統制部門との間では、それぞれと四半期に1回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外監査役は、これらの取組みを通じて、適切な監査に寄与しています。
また、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする会合を年に1回行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00840] S100TSNO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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