有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT9P (EDINETへの外部リンク)
戸田工業株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3 前連結会計年度末と比較し従業員数が266名増加致しました主な理由は、戸田イスCORPORATIONの全株式を取得したことにより、同社を完全子会社化したためであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、2系列の組合があり、2024年3月31日現在、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加入している組合員は198名、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加入している組合員は19名であります。なお、労使の関係はおおむね安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
(労働者の男女の賃金差異についての補足説明)
女性従業員数が17.2%、女性管理職1.9%と全労働者における割合が少ないことが影響し、男女の賃金には大きく
差が生じております。この差異縮小を図る取り組みとして、当社では、現在、新卒採用における女性の定期的な採用
や研修実施等による女性管理職候補の育成を行っております。なお、当社の人事制度には男女差はなく、能力、職責
に応じた給与体系となっているため、今後は男女の賃金格差は縮小していくものと考えられます。
②連結子会社
公表義務のある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
機能性顔料 | 251 |
電子素材 | 788 |
報告セグメント計 | 1,039 |
全社(共通) | 73 |
合計 | 1,112 |
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3 前連結会計年度末と比較し従業員数が266名増加致しました主な理由は、戸田イスCORPORATIONの全株式を取得したことにより、同社を完全子会社化したためであります。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
377 | 47.1 | 19.9 | 6,549 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
機能性顔料 | 145 |
電子素材 | 159 |
報告セグメント計 | 304 |
全社(共通) | 73 |
合計 | 377 |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、2系列の組合があり、2024年3月31日現在、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加入している組合員は198名、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加入している組合員は19名であります。なお、労使の関係はおおむね安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
1.9 | 100.0 | 69.8 | 70.5 | 55.6 |
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
(労働者の男女の賃金差異についての補足説明)
女性従業員数が17.2%、女性管理職1.9%と全労働者における割合が少ないことが影響し、男女の賃金には大きく
差が生じております。この差異縮小を図る取り組みとして、当社では、現在、新卒採用における女性の定期的な採用
や研修実施等による女性管理職候補の育成を行っております。なお、当社の人事制度には男女差はなく、能力、職責
に応じた給与体系となっているため、今後は男女の賃金格差は縮小していくものと考えられます。
②連結子会社
公表義務のある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00842] S100TT9P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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