積水化成品工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社の研究開発は、研究開発センターの各研究所と開発部、各事業部の技術部門、生産技術センターの各部門によって推進されております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,363百万円であります。
研究開発は、ヒューマンライフ分野とインダストリー分野とのセグメント別に進めています。それぞれの分野でコア技術を基に、そのコア技術の進化から事業成長・新事業の創出につながる新製品開発、ニーズに対応した高付加価値素材開発を進めています。各部門が連携し、開発サイクルの高速化を図り、早期事業貢献に努めています。
また、環境貢献製品群を強化すべく、リサイクル原材料を活用した製品カテゴリーは「ReNew+」、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した製品カテゴリーは「BIOCellular」のカテゴリーブランドを制定しております。当社グループが製造するすべての製品を対象に、2030年度までに、使用原料の50%を、リサイクルまたはバイオマス由来のものに置き換えるという目標を掲げ、それらの開発を強化しています。
当連結会計年度における各セグメント別の主要研究課題、研究開発費は、次の通りです。

(1) ヒューマンライフ分野
当社コア技術である押出発泡、発泡シート成形、懸濁重合、含浸発泡、型物成形技術をベースに、多様化するニーズに基づいた製品改良や新たな機能付与を進めています。電子レンジ加熱可能な食品用容器向けの耐熱性発泡シート、食品トレーなどの一般の発泡ポリスチレンシート、即席麺容器などのラミネートシートでは、他素材切り替えを狙った軽量化や深絞り容器用シートの開発などの省資源化・資源循環に貢献する開発に加え再生可能資源であるバイオマス由来プラスチックスを活用した製品開発などを進めています。
当連結会計年度では、植物由来のポリ乳酸樹脂(PLA)を用いた生分解性発泡体である「RETONA FOAM BIO HS」が、キンコーズ・ジャパン株式会社に環境配慮型ディスプレイ用資材として採用され、協同で資源循環スキームの取り組みを開始しました。また、大阪市・大阪公立大学・大阪ガスが中心となって進める日本初の産官学連携によるバイオガス製造実証プロジェクトに、弁当容器の素材提供を行いました。大阪公立大学森ノ宮キャンパスで使用済み容器を回収、大阪ガスおよび中浜下水処理場で分解の上、バイオガス化することで、循環型社会の実現に貢献することを目的としたものです。
これらヒューマンライフ分野に係る研究開発費は、426百万円であります。

(2) インダストリー分野
独自の重合技術により設計された高機能ポリマー微粒子である「テクポリマー」において、電子材料分野における新たなニーズに対応するため、高速通信・高周波信号処理に適した低誘電材料向け軟質ポリマー微粒子を開発しました。当社が強みとする粒子形状制御や表面改質技術により、更なる高性能化を進め、フレキシブル基板・車載用電子材料などの幅広い用途への応用展開を進めます。
また、マーケットからのニーズが高い肌への長時間貼付に優れる高機能性ゲル素材「テクノゲル ORグレード」を開発しました。これまで「テクノゲル」は肌に優しいハイドロゲルの各種グレードを製品化してきましたが、ゲルの性能が水分に影響を受けやすい課題がありました。一方、近年は水分影響を受けやすいような環境下での連続貼付に対応できる素材が求められていました。「テクノゲル ORグレード」は、オルガノゲルであり、湿潤条件でも皮膚粘着力を維持し、長時間の連続貼付を可能にしました。ISO10993に基づく生体適合性評価基準も満たしています。導電性を有するハイドロゲルとの複合で、安全で信頼性の高い生体信号の長時間モニタリングを実現しました。市場拡大が想定される長時間センシングを視野に展開を進めます。
これらインダストリー分野に係る研究開発費は、1,937百万円であります。