積水化成品工業株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

当社では、ヒューマンライフ分野、インダストリー分野において、基礎研究から生産技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。研究開発センターでは、コア技術の進化から事業成長・新事業の創出につながる新製品開発まで一連の役割を担っています。課題設定からテーマを創出し、マーケティングを経て、事業化に至る量産化までの研究開発を一貫して行い、開発サイクルの高速化を図っています。生産革新プロセスや設備の設計開発などをIoTやAIの活用を含めて推進している生産技術センターや、各事業部の技術部門の活動とで、新製品や新規システム開発により、早期事業貢献に努めています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,789百万円であります。また、セグメント別の研究開発を進めており、ヒューマンライフ分野とインダストリー分野それぞれにおいては、重合技術・含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル化技術・成形技術を基盤としてニーズに対応した高付加価値素材開発と土木・住環境システム商品に関する技術開発を行っております。
環境面では、環境貢献製品群を強化すべく、リサイクル原材料を活用した製品カテゴリーの「ReNew+」、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した製品カテゴリーの「BIOCellular」の両カテゴリーブランドを制定しました。当社グループが製造するすべての製品を対象に、2030年度までに、使用原料の50%を、リサイクルまたはバイオマス由来のものに置き換えるという目標を掲げ、それらの開発を強化しています。両ブランド製品のラインナップを拡充することで資源循環型ビジネスを強化し、社会課題解決と持続的成長に貢献していきます。

(1) ヒューマンライフ分野
当社のコア技術である押出発泡、発泡シート成形、懸濁重合、含浸発泡、型物成形技術をベースに、多様化するニーズに基づいた製品改良や新たな機能付与を進めています。内中食市場に向けた電子レンジ容器に対応可能な耐熱性発泡シート、食品トレーや納豆容器など広く使用されている一般の発泡ポリスチレンシート、即席麺容器などに使用されているラミネートシートでは、最終商品に求められる素材物性や機能性を向上させる開発や軽量化など省資源化に貢献する開発に加え、再生可能資源であるバイオマス由来プラスチックスを活用した製品開発などを進めています。
特に、当連結会計年度では、植物由来のポリ乳酸樹脂(PLA)を用いた生分解性発泡体である「RETONA FOAM BIO HS」をプリンテッドサイネージ向けに開発を進めました。「RETONA FOAM BIO HS」はシート状で適度な硬さを持ち、フラットなパネル状や複雑な形をした容器に成形が可能です。ポスターやPOPとして利用した後に、コンポストでの堆肥化やメタン発酵によるバイオガス化が可能であり、様々な形で二次利用が可能なことが特徴です。ポスターやPOP、容器として一次利用後に回収し二次利用までの資源循環を行うことで環境に配慮した開発を進めています。
前期に株式会社エフピコと共同で開発しましたプラスチックの使用量削減に貢献する発泡シート「エスレンシート PZシリーズ」では、販売量の増加に伴い、複数拠点での生産能力増強を図っています。
これらヒューマンライフ分野に係る研究開発費は、372百万円であります。

(2) インダストリー分野
ポリマー開発では、ポリマー構造制御技術と独自の溶液重合技術を用いて、液状あるいはワックス状のポリマー材料を開発し、ブランド名称を「Fluxflow」とし、分散剤用途への市場開発を開始しました。「Fluxflow」は、ムール貝が岩礁などへ強力に付着するために使う足糸の接着タンパク質に含まれるカテコール基をバイオミメティクスとして活用したもので、ムール貝の様に多様な物質へ吸着し、水をはじめとする液体への分散が期待できる高分子型の分散剤です。カーボンナノチューブやPTFEなどのフィラー向け分散剤として市場開発を進めています。
また、植物由来原料を用いた高耐熱発泡体の「ST-Eleveat BIO」が大型自動二輪車の部品であるサイドスポイラーの構成材として採用が進みました。サイドスポイラーは走行の安定性や燃費の向上に寄与する部品ですが、近年の自動二輪においては形状が複雑で軽量性が求められCFRP製が主流です。必要な強度を維持しつつ更なる軽量化を図るためCFRPのコア材として「ST-Eleveat BIO」が採用されました。従来のコア材の多くはボード状の発泡体のため、形状賦形に切削加工が必要になり、多くの部分を切り屑として廃棄していますが、「ST-Eleveat BIO」はビーズ発泡体のため金型を用いた成形が可能で、量産性に優れ、材料ロスの削減に寄与しています。
これらインダストリー分野に係る研究開発費は、2,416百万円であります。