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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R228 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 細谷火工株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(火工品事業)
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献する」との経営理念の下、日々の研究開発に積極的に取り組んでおります。
当社の研究開発における主要課題及び研究成果等は次のとおりです。
(1) 高エネルギー物質の合成に関する研究開発
日本では他社で合成実績がほとんどない高エネルギー物質等について試作合成を継続しており、合成の実績を積み重ねていくことで研究機関や大学等と連携して合成工程の安全化・効率化を目指した研究を継続しております。
また、新たな高エネルギー物質についても、自社合成の可能性検討を行っております。
(2) 新規液体推進薬の研究開発
硝酸ヒドロキシルアンモニウム(Hydroxyl Ammonium Nitrate; HAN)を基材とした複数種類の低毒性推進薬(グリーンプロペラント)について、研究機関や企業と連携して安全性評価試験を実施し、人工衛星用の推進薬としての実用化に向けた研究を継続しております。
(3) 安全性評価の研究
高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまであり、使用条件により多種多様な特性と性能を有しています。
当社では、製品の研究開発は元より製品の改良や不適合等の未然防止のため、自社製品に使用する様々な高エネルギー物質の評価を実施し、それら基礎データを継続的に収集、管理して実績のある安定した製品および次世代に要求される新しい製品造りに努めております。
(4) 火工品の開発・改良
当社は、これまで培った花火技術や各種火工品の製造技術を基に、花火の点火や打ち揚げに使用する「着火線」の新たな製造法を開発しました。この新たな製造法は、従来の「着火線」の伝火性能を大きく向上させるものであり、今後、各地の花火大会の復活が見込まれるなか、懸案であった、黒玉(不着火玉)の防止効果も期待できます。
また、海水浴や登山、最近ではジェットスキーやトレイルランなど自然を相手にした余暇活動の多様化に伴い、毎年、事故や遭難が絶えないところですが、当社では非常時に自分の位置を知らせるための各種発煙筒(防水・耐水圧機能のある「ダイバーマーカSOS」、小型軽量な山岳用「ポッケム」等)を開発し、業界関係者や愛好者の皆様の安全、安心の確保にお役立ていただいております。
(5) 発煙薬・発光薬の研究
火工品には、その用途により様々な色の煙や光を発する製品がありますが、昨今、国内外を問わず、その発煙/発光色の原料となる薬品の製造を中止する会社が増加傾向にあります。
そのため、当社では日頃から各種配合試験等を行い、それらの基礎データを継続的に収集・管理することで、製造元の変更で生じる薬品の微妙な特性変化に対応できるよう努めております。
また、昨今、演劇や撮影の演出効果として発煙/発光製品のニーズが高まっていることから、人体や環境にやさしい原料を使用することも重要な設計要件になっています。これらは、製品に求められる性能との両立が大変難しいところですが、引き続き、社会ニーズに応え得る製品の開発、改良に努めてまいります。
(6) 精密火工品等の開発
火薬又は高エネルギー物質を活用した精密かつ高性能な火工品等は、従来、航空・宇宙の分野でもロケットの点火装置など重要な部位に使用されており、その安定した反応速度や性能特性は、宇宙事業等における様々な応用技術の中でも重要なファクターとして注目されています。
当社は、長年にわたり火工品製造で培ったノウハウを基に、今後とも精密火工品等に関わる基礎研究、試作及び試験等を着実に積み上げ、市場の多様なニーズに応えてまいります。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
(当事業年度の研究開発)
当事業年度の研究開発費の総額は10百万円であります。
そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00850] S100R228)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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