株式会社奥村組 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、建設構造物の品質及び安全性の向上に加え、脱炭素社会の実現など、多様化・高度化する社会的ニーズに的確に対応するため、建設分野における研究開発を積極的に推進しています。
東京駅前のクロスイノベーションセンター(通称:クロスアイ)では、ベンチャー企業等との連携・交流を通じた新技術の創出及び開拓に取り組み、研究開発の促進を図っています。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は1,871百万円です。
セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。

(土木事業)

土木事業では、構造物の品質向上、施工時の安全性確保、並びに環境負荷の低減など、持続可能な社会の形成に資する研究開発を進めています。また、熟練技術者の減少に対応するため、施工の自動化・遠隔化・省力化を可能とする技術の開発に取り組んでいます。

(1) 遠隔操作システムの機能向上を行い、日本-台湾間でのシールドマシンの遠隔操作を実施
昨年開発したシールドマシンの遠隔操作システムについて、安全性と操作性を向上させる機能改修を行い、現場の臨場感を再現した専用コックピットを用いて、茨城県つくば市内にある当社技術研究所から台湾・桃園市で稼働中のシールドマシンの遠隔操作を実施しました。
今回導入した専用コックピットは、実際の運転席と同様に配置したタッチパネル式操作スイッチと各種モニターを備えることで、シールドマシンの操作経験者であれば、特別な訓練を必要とせず操作できる仕様としました。さらに、周囲に設置した大型のドーム型モニターにより、現地の映像や音声をリアルタイムで再現することで、遠隔操作でありながらも現場にいるかのような高い臨場感を実現しています。
改修後のシステムにより、茨城県つくば市内にある当社技術研究所から台湾・桃園市で稼働中のシールドマシンの掘削、推進、土砂排出といった主要操作を遠隔で実施した結果、従来のシステムよりも現場の状況が把握しやすくなり、遠隔地であっても現地と遜色なくシールドマシンの操作ができることを確認しました。
今後は、通信トラブル発生時に自動的かつ安全に停止する機能の実装や、XR技術(VR(Virtual Reality 仮想現実)、AR(Augmented Reality 拡張現実)、MR(Mixed Reality 複合現実)などの技術の総称)による場所や設備に依存しない遠隔操作の実現に加え、教育や訓練への活用を進めることで、生産性の向上と技術者育成に取り組んでいきます。

(2) 装薬孔内が崩れた場合でも対応可能な「爆薬遠隔装填装置」を開発
山岳トンネル工事における爆薬装填作業の安全性向上を目的として、装薬孔(爆薬を装填する穴)内が崩落した場合でも遠隔で装填可能な「爆薬遠隔装填装置」を開発しました。
発破掘削を採用する山岳トンネル工事では、爆薬の装填作業や、装薬孔内に崩れ落ちた岩片の除去作業を切羽近傍において人力で行う必要があり、肌落ちによる災害リスクが課題となっていました。今回開発した装置により、切羽から2m以上離れた場所で岩片除去作業及び爆薬装填作業ができるようになるため、安全性の向上が期待できます。
本装置は、ドリルジャンボのブーム先端のガイドシェルに装着して使用するものです。先端に設けたコーンで装薬孔内の岩片を破砕・除去しながら、装薬機と接続した非耐電式耐圧ホースを介して爆薬を圧送・装填します。静電気による誘爆リスクを排除するため、「装填パイプ」はカーボンファイバーを主体とする非鉄製に、「先端コーン」はステンレス製にしました。
当社の施工現場で実証実験を行った結果、多くの亀裂を含む不安定な地山条件においても、良好な操作性を維持したまま確実に爆薬を遠隔装填できることを確認しました。
今後は、さらなる実証と改良を重ね、現場への早期適用を目指していきます。

(3) プラント搭載車を用いた「リ・バースコンクリート」による運搬コストや製造ロスの低減
当社が開発した「リ・バースコンクリート」を、車両架装式コンクリートプラント(以下、モービル車)で製造する手法を確立しました。
「リ・バースコンクリート」は、コンクリートがらを破砕し、再生骨材としてその全量を使用する再生コンクリートです。廃棄処理量や新規骨材の運搬量を低減し、CO2排出量を抑制できる技術として有用ですが、従来の専用製造装置「リ・バース号」は固定式であったため、現場内に設置スペースを広く確保する必要があるという課題がありました。
モービル車は、従来の装置と比べて設置面積が小さく自走式であるため、設置スペースが限られる現場にも適用可能です。また、施工場所近傍で製造できるため、スランプロスを考慮する必要がなく、運搬コストの低減も期待できます。
実証実験の結果、従来の製造方法によるリ・バースコンクリートと比較し、フレッシュ性状や圧縮強度、乾燥収縮量が同等であることを確認しました。
今後は、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルの実現に貢献する技術として、普及展開を図っていきます。

(建築事業)

建築事業では、建築物を地震から守り安全・安心を提供する免震技術や、快適性を高める室内環境技術をはじめ、脱炭素化に貢献する木造・木質化建物に関する研究開発に取り組んでいます。加えて、企画・設計・施工の各フェーズにおける合理化・高度化を推進しています。

(1) 奥村・丸五式拡底杭工法(OMR/B-2)の施工方法を拡充
当社と丸五基礎工業㈱が共同開発した拡底杭工法について、全周回転機を用いた施工方法を追加するとともに、工法名を「奥村・丸五式拡底杭工法(OMR/B-2)」に改め、(一財)ベターリビングの技術審査証明(BL審査証明-060)を再取得しました。
市街地の建替え工事などにおいて、地中障害物の存在によりアースドリル機では杭の軸部が掘削できない場合があります。そのため、従来の「奥村・丸五式引抜き抵抗杭工法(OMR/B-2)」では、アースドリル機で拡底杭を施工する前に、全周回転機で杭に干渉する地中障害物を撤去した後、流動化処理土等で一旦埋戻す作業が必要であり、作業工程が多く、施工効率面で課題がありました。そこで今回、軸部掘削から地中障害物の撤去、拡底部掘削までを全周回転機で一貫して行う施工方法を追加し、実大試験によりその有効性を確認しました。
本工法を採用することにより、地中障害物が存在する場合においても、アースドリル機を使用せず、全周回転機とクレーン等により拡底杭の施工が可能となるため、工期や工費の削減が期待できます。また、地中部のケーシングが回転しない構造であることから、地盤が安定し、地盤崩壊などのリスクを抑えることができます。
今後は、市街地の建替え工事など、地中障害物等が存在する場合において、合理的な杭工法として本工法の提案を進めていきます。

(2) 技術研究所のビオトープが環境省「自然共生サイト」に認定

当社では、技術研究所内に整備したビオトープを生物多様性保全に関する研究及び実証の拠点と位置づけ、自然環境の復元・創出に資する技術の高度化に取り組んでいます。これまで、水生・湿地性植物の生育環境調査や在来種の保全に加え、水辺に生息する希少植物を対象とした移植技術の検証や生息域外保全に関する研究を進めてきました。
また、地域のステークホルダーと連携し、地域固有生物の保全や生息環境の維持・向上を目的とした活動にも取り組んでいます。さらに、見学会や地域イベントなどの環境教育の場としても本ビオトープを活用し、生物多様性保全の重要性について理解促進を図っています。
こうした継続的な取り組みが評価され、2025年に環境省の「自然共生サイト(民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域)」に認定されました。
今後は、得られた研究成果や知見を体系的に整理し、建築物の外構や敷地計画、環境配慮型技術へ展開することで、生態系と調和した空間づくりや、自然資本の保全・価値向上に向けた取り組みをさらに発展させていきます。

(投資開発事業)

研究開発活動は特段行われていません。

(その他)

研究開発活動は特段行われていません。