有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TKYY (EDINETへの外部リンク)
株式会社奥村組 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 奥 村 太加典 | 1962年3月15日生 |
| 2024年 6月から1年 | 480,561 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 営業本部長 | 金 重 昌 宏 | 1966年3月8日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 10,335 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 建築本部長 | 土 屋 完 | 1959年2月8日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 10,797 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 西日本支社長 | 小 西 邦 武 | 1964年1月3日生 |
| 2024年 6月から1年 | 9,844 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 東日本支社長 | 樫 木 正 成 | 1963年9月28日生 |
| 2024年 6月から1年 | 7,551 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 土木本部長 | 中 谷 泰 之 | 1966年6月29日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 4,991 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 常務執行役員 管理本部長 | 松 島 弘 幸 | 1966年4月27日生 |
| 2024年 6月から1年 | 8,088 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 上 田 理恵子 | 1961年12月18日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 600 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 小 寺 哲 夫 | 1953年3月21日生 |
| 2024年 6月から 2年 | 1,833 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 佐々木 晃 | 1966年5月3日生 |
| 2024年 6月から 2年 | 9,013 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 西 原 健 二 | 1956年7月19日生 |
| 2024年 6月から 2年 | 913 | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 前 田 栄 治 | 1961年8月24日生 |
| 2024年 6月から 2年 | 600 | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 廣 瀬 恭 子 | 1959年3月27日生 |
| 2024年 6月から 2年 | 600 | ||||||||||||
計 | 545,726 |
(注) 1 上田理恵子、小寺哲夫、西原健二、前田栄治、廣瀬恭子の各氏は、社外取締役です。
2 監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 小寺哲夫、委員 佐々木晃、委員 西原健二、委員 前田栄治、委員 廣瀬恭子
3 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
役職名 | 氏名 | 担当 |
副社長執行役員 | 小 坂 肇 | 社長補佐営業担当 兼ダイバーシティ担当 |
専務執行役員 | 大 角 透 | 営業本部西日本統括 兼万博・IR担当 |
※専務執行役員 | 金 重 昌 宏 | 営業本部長 |
専務執行役員 | 大 西 亘 | 技術本部技術担当 |
専務執行役員 | 湯 山 和 利 | 技術本部技術担当 |
※常務執行役員 | 土 屋 完 | 建築本部長 |
常務執行役員 | 林 孝 憲 | 営業本部営業担当 |
常務執行役員 | 岡 田 章 | 技術本部長 |
※常務執行役員 | 小 西 邦 武 | 西日本支社長 |
常務執行役員 | 中 田 峰 示 | 技術本部技術担当 |
※常務執行役員 | 樫 木 正 成 | 東日本支社長 |
※常務執行役員 | 中 谷 泰 之 | 土木本部長 |
※常務執行役員 | 松 島 弘 幸 | 管理本部長 |
執行役員 | 馬 郡 直 樹 | ICT統括センター長 |
執行役員 | 谷 口 裕 英 | 安全品質環境本部長 |
執行役員 | 安 井 義 則 | 東日本支社中央新幹線神奈川県駅統括工事所長 |
執行役員 | 町 田 博 紀 | 東日本支社名古屋支店長 |
執行役員 | 大 熊 一 由 | 東日本支社東京支店長 |
執行役員 | 古 澤 浩 司 | 業務改革推進プロジェクト リーダー |
執行役員 | 堀 順 一 | 西日本支社関西支店副支店長 |
執行役員 | 阿 部 健 一 | 東日本支社副支社長建築事業担当 |
執行役員 | 山 本 祐 司 | 西日本支社海外事業担当 兼海外工事部長 |
執行役員 | 玉 村 浩 之 | 西日本支社関西支店長 |
執行役員 | 竹 國 一 也 | 技術本部技術担当 |
執行役員 | 梅 沢 雄 一 | 東日本支社副支社長土木事業担当 |
執行役員 | 木 村 真 也 | 西日本支社副支社長建築事業担当 |
執行役員 | 角 谷 嘉 泰 | 西日本支社四国支店長 |
執行役員 | 久 野 和 敬 | 東日本支社札幌支店長 |
執行役員 | 野 崎 文 隆 | 東日本支社東北支店長 |
執行役員 | 町 田 義 文 | 西日本支社九州支店長 |
執行役員 | 三 村 仁 士 | 西日本支社広島支店長 |
② 社外取締役
(イ)社外取締役の員数
当社は独立社外取締役5名を選任しています。(ロ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の各氏並びにその兼職先と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役の兼職状況並びに当社株式の保有状況は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社では、業務執行の適法性・適正性及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会及び取締役会に付議する事項について事前審議を行う経営委員会並びに取締役等の指名・報酬に関する重要事項を審議する指名・報酬委員会に独立社外取締役が出席し、それぞれの専門的見地から適時提言ないしは意見を表明のうえ、その議決権を行使しており、独立した客観的な立場から経営の監督機能を適切に果たしています。(ニ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所の定める独立性基準を充足し、当社との間に特別の利害関係のない独立した人物を招聘することとしています。なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社では金額基準を次のとおり定義しています。
・主要な取引先:連結売上高の2%以上
・多額の金銭その他の財産:1,000万円以上
(ホ)社外取締役の選任状況に関する考え方
取締役(監査等委員である取締役を除く。)・上田理恵子氏は、企業経営者としてダイバーシティ、女性活躍並びに働き方改革に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
監査等委員である取締役
・小寺哲夫氏は、弁護士として特に高度な法的知識と企業法務の実務で培われた経営に関する高い見識を有することなどから、当社における業務執行の適法性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
・西原健二氏は、公認会計士として特に高度な会計知識と企業会計の実務で培われた経営に関する高い見識を有することなどから、当社における業務執行の適正性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
・前田栄治氏は、企業経営者として金融及び経済に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
・廣瀬恭子氏は、企業経営者としてダイバーシティ並びに女性活躍に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
(ヘ)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携等
(a)社外取締役は、内部監査部門による監査結果並びに常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況について適時報告を受け、経営監視に反映するようにしています。(b)監査等委員会は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と必要に応じて、情報交換・認識共有を図る機会を設けています。
(c)監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00083] S100TKYY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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