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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O7D8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社奥村組 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は1907年2月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年1月東京支店、1937年2月八幡支店を開設、1938年3月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。
その後の主な変遷は、次のとおりです。
1946年6月広島支店開設
1948年4月高松支店(1964年4月四国支店に改称)開設
1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)
1953年3月奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)
1958年8月名古屋支店開設
1962年9月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1963年2月八幡支店を九州支店に改称
1963年8月大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1966年6月本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転
1966年6月関西支店(1986年4月関西支社に改称)開設
1969年3月札幌支店、仙台支店(1996年4月東北支店に改称)開設
1970年2月太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)
1972年5月定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加
1973年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得
(以後3年毎に免許更新・1997年より5年毎に免許更新)
1973年11月建設業法の改正により、建設大臣許可(特-48)第2200号を取得
(以後3年毎に許可更新・1997年より5年毎に許可更新)
1980年5月本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号に移転
1980年6月定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加
1981年11月ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年9月上場廃止)
1984年6月定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加
1986年4月東京支店を東京支社に改称
2003年6月定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加
2006年6月定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加
2008年10月東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称
東京支店、関西支店開設
2009年6月定款の事業目的に労働者派遣事業を追加
2018年12月石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月 石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社)
2019年6月定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加
2020年6月定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更
2022年1月平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社)


(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00083] S100O7D8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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