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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q1W5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大阪有機化学工業株式会社 役員の状況 (2022年11月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長安藤昌幸1962年6月27日生
1986年4月当社入社
2013年2月当社技術本部研究所長
2014年2月当社取締役技術本部長
2016年2月当社取締役技術本部長兼先進技術研究所長
2017年12月当社常務取締役技術本部長
2018年2月当社常務取締役執行役員技術本部長
2018年12月当社常務取締役執行役員経営企画本部長兼技術本部・事業開発室管掌
2019年12月当社取締役(技術本部・事業開発室管掌)専務執行役員経営企画本部長
2020年7月当社代表取締役社長(現)
(注)312
取締役
執行役員
管理本部長
本田宗一1966年7月12日生
1990年4月当社入社
2015年12月当社管理本部長
2016年2月当社取締役管理本部長
2016年4月当社取締役管理本部長兼人事担当部長
2017年12月当社取締役管理本部長
2018年2月当社取締役執行役員管理本部長(現)
2022年2月神港有機化学工業株式会社取締役(現)
(注)310
取締役
執行役員
事業本部長兼海外事業部長
小笠原 元見1964年2月8日生
1988年4月当社入社
2017年12月当社理事役事業本部長兼化学品部長
2018年1月光碩(上海)化工貿易有限公司董事長(現)
2018年2月当社取締役執行役員事業本部長兼化学品部長兼関係会社担当
2018年12月当社取締役執行役員事業本部長兼関係会社担当
2021年12月当社取締役執行役員事業本部長兼海外事業部長(現)
(注)39
取締役
執行役員
経営企画本部長
渡辺哲也1970年6月3日生
1995年4月当社入社
2020年7月当社執行役員経営企画本部長
2022年2月当社取締役執行役員経営企画本部長(現)
(注)312

取締役濵中孝之1970年6月9日生
1998年4月弁護士登録(大阪弁護士会)、昭和法律事務所(現はばたき綜合法律事務所)入所
2005年7月ベルギー王立ルーヴァン・カトリック大学院法学部EU Law LL.M.取得
2005年7月リンクレーターズ・ブリュッセルオフィスEU 競争法部勤務
2007年9月はばたき綜合法律事務所パートナー(現)
2016年2月当社取締役(現)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役榎本直樹1962年10月29日生
1985年4月大蔵省(現 財務省)入省
1991年7月関税務署長
1999年5月在マレイシア日本国大使館参事官
2002年7月大臣官房企画官(大臣官房会計課)
2003年7月東京国税局徴収部長
2004年7月経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課防衛産業企画官
2006年7月国際局為替市場課国際収支室長
2008年7月理財局計画官(内閣・財務、農林水産・環境、経済産業、国土交通係担当)
2009年7月防衛省経理装備局会計課長
2011年7月大臣官房政策金融課長
2012年9月内閣府原子力損害賠償支援機構担当室参事官
2014年7月東北財務局長
2015年6月株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
2017年7月福岡国税局長
2018年7月大阪国税局長
2020年8月東京税関長
2021年11月損害保険ジャパン株式会社 顧問(現)
2022年2月当社取締役(現)
2022年8月株式会社南都銀行 顧問(現)
(注)3-
常勤監査役永柳宗美1963年1月1日生
1985年4月当社入社
2012年2月当社内部監査室長
2017年2月当社常勤監査役(現)
(注)4-
監査役吉田恭子1976年11月26日生
2000年10月朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
2004年5月公認会計士登録
2005年7月税理士登録
2005年7月吉田公認会計士事務所(現)
2019年2月当社監査役(現)
2021年5月米国公認会計士(ワシントン州)登録
2021年6月エスペック株式会社社外監査役
2022年6月エスペック株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
(注)5-
監査役高瀬朋子1971年6月24日生
2000年4月弁護士会登録
2000年4月松井隆雄法律事務所 入所
2002年6月太平洋法律事務所 入所
2009年10月むらた・ふたば法律事務所(現アーカス総合法律事務所)入所・パートナー就任(現)
2022年2月当社監査役(現)
(注)6-
44

(注) 1 取締役 濵中孝之及び榎本直樹は、社外取締役であります。
2 監査役 吉田恭子及び高瀬朋子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役の任期は、2020年11月期に係る定時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 吉田恭子の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 高瀬朋子の任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
吉村 正機1977年
3月18日生
2003年 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2008年 株式会社KPMG FAS 入社
2013年 吉村正機公認会計士事務所(現)
2013年 ビジネスアスリーツ株式会社代表取締役(現)
2016年 株式会社フルジェンテ代表取締役(現)
2017年 内藤証券株式会社社外監査役(現)
2019年 スマートスキャン株式会社取締役(現)
2019年 古林紙工株式会社社外監査役(現)
(注)-
辻本希世士1973年
1月20日生
2000年 弁護士会登録
2000年 村辻法律事務所 入所
2001年 弁理士登録
2003年 辻本法律特許事務所 入所 副所長就任
2006年 ニューヨーク州弁護士登録
2006年 山口大学客員教授(現)
2009年 辻本法律特許事務所 所長就任(現)
2020年 株式会社アスタリスク 社外取締役就任(現)
(注)-

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、濵中孝之、榎本直樹の2名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏がパートナーであるはばたき綜合法律事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。榎本直樹氏が顧問である損害保険ジャパン株式会社及び同氏が顧問である株式会社南都銀行と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。榎本直樹氏は、財務省や経済産業省などにおける業務経験に基づく豊富な経験と高い見識を有しております。
当社の社外監査役は、吉田恭子、高瀬朋子の2名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏が代表である吉田公認会計士事務所及び同氏が社外取締役(監査等委員)であるエスペック株式会社と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。高瀬朋子氏がパートナーであるアーカス総合法律事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、高瀬朋子氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めております。また、会社法第2条第15号及び第16号を参考に、監督に必要な経営に関する幅広い知識・経験、又は監査に必要な法令、会計等の専門的な知見を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00855] S100Q1W5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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