天馬株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長 兼営業本部長	廣 野 裕 彦	1970年3月23日生	1992年3月 当社入社 2010年2月 当社ハウスウエア営業部東京支店長 2013年2月 当社ハウスウエア営業部長 兼 東京支店長 2015年6月 当社執行役員ハウスウエア営業部長 2016年6月 当社執行役員ハウスウエア営業本部長 兼 販売推進部長 2017年10月 当社執行役員ハウスウエア営業本部長 兼 開発部長 2018年11月 当社執行役員開発部長 2020年6月 当社代表取締役社長(現任) 当社営業本部長(現任) 天馬アセアンホールディングス株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	23,581(含む、株式報酬制度に基づく交付予定株式数)
取締役 生産本部長	永 井 勇 一	1970年4月20日生	1993年4月 当社入社 2013年4月 当社販売推進部長 2014年9月 当社販売推進部長 兼 開発部長 2016年6月 当社執行役員開発部長 2017年10月 当社執行役員販売推進部長 2020年6月 当社取締役生産本部長 2021年2月 当社取締役生産本部長 兼 財務経理部管掌 2021年6月 当社取締役生産本部長 2022年1月 当社取締役生産本部長 兼 生産管理部長 2023年7月 当社取締役生産本部長 兼 生産管理部長 兼 生産技術部長(現任)	(注)3	9,301(含む、株式報酬制度に基づく交付予定株式数)
取締役 総務部長	則 武 勝	1964年7月4日生	1988年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2013年4月 ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社へ出向 同社取締役 兼 執行役員企画部長 2016年4月 同行職域取引事業部部付部長 2017年4月 ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社非常勤監査役 2019年4月 同行監査部上席考査役 2019年12月 当社へ出向 当社総務部次長 2020年12月 当社入社 当社総務部部付部長 2021年5月 当社執行役員総務・財務経理担当 兼 総務部長 2021年6月 当社取締役総務・財務経理担当 兼 総務部長 2024年6月 当社取締役 総務部長(現任)	(注)3	4,805(含む、株式報酬制度に基づく交付予定株式数)
取締役 海外生産本部長	星 健 一	1967年4月10日生	1986年3月 当社入社 2014年11月 当社滋賀工場工場長 2021年5月 当社海外生産本部長 2021年6月 当社取締役海外生産本部長(現任) 2023年5月 TENMA(THAILAND)CO.,LTD.社長(現任)	(注)3	4,550(含む、株式報酬制度に基づく交付予定株式数)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 営業本部副本部長 デジタル戦略部管掌	金田 宏	1977年9月1日生	2006年2月 スピンシェル株式会社代表取締役(現任) 2010年4月 フォン・ジャパン株式会社顧問 2013年6月 同社執行役員CIO 2014年10月 同社代表取締役CEO 2017年11月 当社入社 総務部部付部長 2018年4月 当社常務執行役員新規事業推進室長 2018年8月 FHLホールディングス株式会社代表取締役(現任) 2019年6月 当社常務取締役総務部管掌 兼 IR担当 兼 新規事業推進室長 2019年11月 当社常務取締役IR担当 兼 新規事業推進室長 兼 総務部長 2020年6月 当社常務執行役員総務部長 兼 デジタル戦略室長 2021年3月 株式会社カネダ興産代表取締役(現任) 2021年4月 当社常務執行役員デジタル戦略室長 2023年7月 当社常務執行役員営業本部副本部長 兼 デジタル戦略部長 2024年6月 当社取締役営業本部副本部長 デジタル戦略部管掌(現任)	(注)3	307,592(含む、株式報酬制度に基づく交付予定株式数)
取締役	倉 橋 博 文	1977年8月5日生	2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2002年11月 原田・尾崎・服部法律事務所入所 2006年8月 金融庁検査局総務課(専門検査官) 2008年8月 証券取引等監視委員会事務局証券検査課(専門検査官) 2010年8月 LM法律事務所入所 2013年1月 弁護士法人ほくと総合法律事務所パートナー(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	300
取締役 (常勤監査等委員)	原 和 彦	1970年4月16日生	1995年4月 当社入社 2015年4月 当社内部監査部長 2021年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	3,800
取締役 (監査等委員)	後 藤 博 孝	1968年4月9日生	1991年4月 当社入社 2006年4月 当社ハウスウエア営業部東京支店長 2008年1月 株式会社ドリームウェア入社 2009年1月 株式会社ドリームウェア営業部長 2011年1月 株式会社ドリームウェア取締役営業部長 2013年10月 株式会社アトラス入社営業部長 2014年10月 株式会社アトラス専務執行役員 2017年1月 株式会社タッチアップ設立代表取締役 (現任) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	西 田 弥 代	1980年1月15日生	2008年12月 第一中央法律事務所入所 2009年9月 東京地方検察庁五菱会被害回復センター 被害回復事務管理人 2010年4月 日本弁護士連合会代議員 2010年10月 隼あすか法律事務所入所(現任) 2013年6月 株式会社エクストリーム社外監査役(現任) 2015年6月 株式会社ギガプライズ社外監査役(現任) 2020年6月 株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役 2021年2月 株式会社ホームネットホールディングス(現株式会社property technologies)社外監査役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年11月 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	松 山 昌 司	1973年5月4日生	1997年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 2001年4月 公認会計士登録 2006年7月 松山公認会計士事務所開業(現任)、税理士登録 2007年8月 あすなろ監査法人設立代表社員(現任) 2008年6月 ぷらっとホーム株式会社社外監査役(現任) 2009年6月 セブンシーズホールディングス(現株式会社サイトリ細胞研究所)社外監査役 2009年10月 株式会社グッドコムアセット社外監査役 2018年1月 株式会社グッドコムアセット社外取締役(現任) 2018年6月 FRACTALE株式会社(株式会社サイトリ細胞研究所)社外取締役(監査等委員) 2020年6月 当社社外取締役 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	700
計					354,629 (注)5

(注)1 倉橋博文、後藤博孝、西田弥代及び松山昌司は、社外取締役であります。
2 西田弥代の戸籍上の氏名は川口弥代であります。
3 2024年6月26日の選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 2023年6月27日の選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 所有株式数の合計は株式報酬制度に基づく交付予定株式数を含んでおります。
6 当社は、執行役員制度を導入しております。
2024年6月26日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
常務執行役員 2名
執行役員 4名

② 社外役員の状況
当社の社外取締役4名のうち1名(倉橋博文)は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)であり、3名(後藤博孝、西田弥代及び松山昌司)は、いずれも監査等委員であります。
倉橋氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、企業法務の専門家及び弁護士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。2020年6月以降は、当社独立社外取締役として、取締役会において、弁護士としての経験を活かして、主にガバナンス・コンプライアンスの視点から、当社の企業価値の向上に資するよう忌憚のない意見を述べており、2021年4月以降は、当社の指名・報酬委員会の委員としての任に当たっております。同氏は、2020年6月以降、4年間にわたる当社独立社外取締役としての職務の遂行を通じて、当社の事業内容・特性や課題等について理解を有するに至っており、同氏が有する豊富な経験と高い専門的な見識を活かすことにより、経営陣から独立した立場から、当社のガバナンス機能の向上・透明化に貢献しております。
後藤氏は1991年4月から2007年11月までの当社における勤務経験を通じて、当社製品の製造、販売に至るまでの当社グループの事業全般について豊富な経験や知識を有し、さらに当社を退社して以降、会社経営に関与した経験、一般財団法人製品安全協会での活動などを通じた社会貢献活動にも注力した経験等、会社経営者としてグローバルな取引経験を含む豊富な経験と知見を有し、経営の諸問題にも精通しております。これらの経験を通じて培った会社経営者としての多角的な視点を活かしつつ、当社グループの事業特性を踏まえ、企業価値向上に貢献しております。
西田氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な知識と豊富な経験を有しており、特に企業法務や労働法務等に関する専門的知見に加えて、企業不祥事に関する調査委員会の委員を務めた経験なども有しております。また、上場企業の取締役会や監査役会における積極的な活動によって内部統制上の問題解決や企業体質の改善に寄与するなど、社外役員としての豊富な経験を有しております。さらには、多数の著書を執筆しており、法務分野だけにとどまらず、会社経営に必要となる隣接分野の知見も幅広く有しており、これらの知見・経験を活かして、積極的かつ忌憚のない意見を述べることで、当社の企業価値向上に貢献しております。
松山氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、内部統制を含む企業会計の専門家及び公認会計士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。2020年6月以降は、当社独立社外取締役として、取締役会において積極的にガバナンス向上のための発言及び提言を行っております。また、2020年11月に指名・報酬委員会を設置して以降、指名・報酬委員会の委員長として全ての委員会に出席し、取締役候補者との面談及び詳細な検討を通じて、定時株主総会に上程すべき取締役候補者の選定に尽力してまいりました。また、同氏が2023年6月より当社監査等委員である取締役に就任したことにより、監査等委員会において同氏が有する豊富な経験と専門的知識を活かして多角的な視点、合理的な視点で様々な助言をしており、会計に関する事項の監視、監督機能強化することで、当社の企業価値向上に貢献しております。

当社は社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役4名は当該基準の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社から独立した立場にある社外取締役4名の体制とすることで、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能を担っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は監査等委員会で決定した方針、監査計画、監査方法、監査業務分担に基づき監査を行い、内部監査部とは、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に報告が行なわれ、監査等委員である社外取締役と内部監査部との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としております。
また、監査等委員である社外取締役と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じ情報交換を行うこととしております。