天馬株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 社長	廣 野 裕 彦	1970年3月23日生	1992年3月 当社入社 2010年2月 ハウスウエア営業部東京支店長 2013年2月 ハウスウエア営業部長兼東京支店長 2015年6月 執行役員ハウスウエア営業部長 2016年6月 執行役員ハウスウエア営業本部長兼販売推進部長 2017年10月 執行役員ハウスウエア営業本部長兼開発部長 2018年11月 執行役員開発部長 2020年6月 代表取締役社長(現任)	(注)2	1
取締役 販売推進部長 兼資材部長	永 井 勇 一	1970年4月20日生	1993年4月 当社入社 2013年4月 販売推進部長 2014年9月 販売推進部長兼開発部長 2016年6月 執行役員開発部長 2017年10月 執行役員販売推進部長 2020年6月 取締役販売推進部長兼資材部長(現任)	(注)2	1
取締役	林 史朗	1977年3月20日生	2001年4月 JPモルガン証券入社 2005年4月 スパークス・グループ入社 2009年8月 ダルトン・インベストメンツグループ入社 2014年12月 ダルトン・アドバイザリー株式会社代表取締役就任(現任) 2016年6月 株式会社プレステージインターナショナル取締役就任(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役	倉 橋 博 文	1977年8月5日生	2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2002年11月 原田・尾崎・服部法律事務所入所 2006年8月 金融庁検査局総務課(専門検査官) 2008年8月 証券取引等監視委員会事務局証券検査課(専門検査官) 2010年8月 LM法律事務所入所 2013年1月 弁護士法人ほくと総合法律事務所パートナー(現任) 2018年6月 楽天生命保険㈱社外監査役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役	松 山 昌 司	1973年5月4日生	1997年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 2001年4月 公認会計士登録 2005年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)監査法人東京事務所第5事業部マネージャー 2006年7月 松山公認会計士事務所開業(現任)、税理士登録 2007年8月 あすなろ監査法人設立代表社員就任(現任) 2008年6月 ぷらっとホーム株式会社(東証二部)社外監査役就任(現任) 2009年6月 セブンシーズホールディングス(現FRACTALE株式会社)社外監査役就任 2009年10月 株式会社グッドコムアセット社外監査役就任 2016年1月 株式会社ジースリー・ホールディングス(東証二部)社外取締役就任(現任) 2018年1月 株式会社グッドコムアセット(東証一部)社外取締役就任(現任) 2018年6月 FRACTALE株式会社(東証二部)社外取締役就任(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 (常勤監査等委員)	北 野 治 郎	1956年7月4日生	1981年4月 日製産業株式会社入社 2003年4月 Hitachi High-Technologies (Singapore) Pte.Ltd. Board Director 2007年4月 株式会社日立ハイテクノロジーズ監査室部長 2008年10月 同社ロジスティックスセンタ長 2013年4月 株式会社日立ハイテクマテリアルズ取締役 2016年4月 株式会社日立ハイテクソリューションズ 常勤監査役 株式会社日立ハイテクファインシステム ズ常勤監査役 2018年4月 ワイエイシイホールディングス株式会社内部監査室長 2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	片岡義正	1958年11月1日生	1990年10月 片岡義正税理士事務所税理士 (現任) 1997年1月 当社監査役 2004年6月 日本出版貿易株式会社社外監査役(現任) 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	2
取締役 (監査等委員)	藤 本 潤 一	1973年11月20日生	1998年1月 エクストリームジャパン株式会社代表取締役 2000年7月 株式会社イージーユーズ代表取締役 2004年5月 株式会社ウィリオ代表取締役 2006年10月 株式会社a2media代表取締役副社長 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2017年1月 Assurant Japan株式会社取締役(現任) 2017年10月 株式会社a2media代表取締役社長 2019年1月 同社顧問	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	菅 弘 一	1964年4月18日生	1994年4月 検事任官 2007年4月 検事辞職 2007年4月 サン綜合法律事務所入所 2008年4月 慶応義塾大学法務研究科教授(現任) 2009年4月 リソルテ総合法律事務所パートナー 2016年4月 武蔵野大学法学部法律学科客員教授(現任) 2020年1月 虎ノ門第一法律事務所開設、パートナー (現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					4

(注) 1 倉橋博文、松山昌司、北野治郎、片岡義正、藤本潤一及び菅弘一は、社外取締役であります。
2 2020年6月26日の選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 2019年6月27日の選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 2020年6月26日の選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 当社は、執行役員制度を導入しております。
2020年6月26日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
常務執行役員 3名
執行役員 5名

② 社外役員の状況

当社の社外取締役6名のうち2名(倉橋博文、松山昌司)は、いずれも取締役(監査等委員である取締役を除く)であり、4名(北野治郎、片岡義正、藤本潤一及び菅弘一)は、いずれも監査等委員であります。このうち片岡義正は当社株式を2千株保有しております。その他の利害関係はありません。
倉橋博文は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、企業法務の専門家および弁護士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。同氏が有する豊富な経験と高い専門的な見識を活かすことにより、当社取締役会を含む当社グループ全体における統制環境の整備、コンプライアンスに対する意識・企業風土の醸成が図られ、また経営陣から独立した立場から、当社取締役会のガバナンス機能の回復・透明化にも貢献いただけるものと考えております。これらを通じて、当社の企業価値向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
松山昌司は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、内部統制を含む企業会計の専門家および公認会計士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。同氏が有する豊富な経験と高い専門的な見識を活かすことにより、当社取締役会を含む当社グループ全体における統制環境の整備、コンプライアンスに対する意識・企業風土の醸成が図られ、また経営陣から独立した立場から、当社取締役会のガバナンス機能の回復・透明化にも貢献いただけるものと考えております。これらを通じて、当社の企業価値向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
北野治郎は国内外における企業経営者としての経験を有するとともに、監査役としての経験も有しており、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し社外取締役に選任しております。片岡義正は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士であり、税務会計の専門家として、有意義な助言をいただいており、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し社外取締役に選任しております。また、片岡義正税理士事務所に所属する税理士であり、日本出版貿易株式会社の社外監査役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。藤本潤一は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有し、有意義な助言をいただいており、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し社外取締役に選任しております。また、Assurant Japan株式会社の取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
菅弘一は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、検事及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社のコンプライアンス体制の構築・維持、コーポレートガバナンスの向上等に関して、専門的な見地から適格な助言をいただくためであり、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しますので、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役6名は当社との間に特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社から独立した立場にある社外取締役6名の体制とすることで、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能を担っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は監査等委員会で決定した方針、監査計画、監査方法、監査業務分担に基づき監査を行い、内部監査部とは、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に報告が行なわれ、監査等委員である社外取締役と内部監査部との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としております。
また、監査等委員である社外取締役と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じ情報交換を行うこととしております。