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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9TT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 天馬株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は
出資金
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
PRINCIA Co., LTD.中国
香港
2,000千
香港ドル
13,000千
米ドル
工業品合成樹脂製品の輸出入及び仕入販売100役員の兼任有り。
MEIYANGHONGKONG
LIMITED
中国
香港
8,000千
米ドル
資産管理100役員の兼任有り。
上海天馬精塑有限公司中国
上海市
12,500千
米ドル
ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売100役員の兼任有り。
製品及び商品の購入。
天馬精密注塑(深圳)有限公司
(注)5
中国
広東省深圳市
82,350千
人民元
工業品合成樹脂製品の製造販売100役員の兼任有り。
天馬精密工業(中山)有限公司
(注)4
中国
広東省中山市
24,376千
米ドル
ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売100役員の兼任有り。
製品及び商品の購入。
TENMA VIETNAM CO., LTD.
(注)4、5
ベトナム
バクニン省
クエボー市
35,000千
米ドル
工業品合成樹脂製品及び金型の製造販売100役員の兼任有り。
天馬アセアンホールディングス株式会社東京都北区490,000千
持株会社100役員の兼任有り。
TENMA (HCM) VIETNAM
CO., LTD.
(注)2
ベトナム
ドンナイ省
ビエンホア市
12,500千
米ドル
工業品合成樹脂製品の製造販売100
〔100〕
役員の兼任有り。
TENMA (THAILAND)
CO., LTD.
(注)2、4、5
タイ
ラヨーン県
755,000千
タイバーツ
工業品合成樹脂製品の製造販売100
〔100〕
役員の兼任有り。
株式会社タクミック
(注)2
神奈川県相模原市50,000千
合成樹脂製品等に係る試作品の製造販売100
〔100〕
―――――――
PT. TENMA INDONESIA
(注)2、4
インドネシア
ブカシ市
496,281百万
ルピア
工業品合成樹脂製品の製造販売99.99
〔99.99〕
役員の兼任有り。
天馬皇冠精密工業(蘇州)
有限公司
中国
江蘇省蘇州市
85,000千
人民元
工業品合成樹脂製品の製造販売100役員の兼任有り。
PT. TENMA CIKARANG
INDONESIA
(注)2
インドネシア
ブカシ市
84,728百万
ルピア
工業品合成樹脂製品の製造販売99.99
〔99.99〕
役員の兼任有り。
(持分法適用関連会社)
PT.DaikyoNishikawa
Tenma Indonesia
インドネシア
スルヤチプタ市
112,600百万
ルピア
自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売50役員の兼任有り。

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、事業分野の名称を記載しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 特定子会社であります。
5 天馬精密注塑(深圳)有限公司、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及び TENMA VIETNAM CO., LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
天馬精密注塑(深圳)有限公司TENMA (THAILAND) CO., LTD.TENMA VIETNAM CO., LTD.
売上高12,536,009千円13,097,109千円11,520,584千円
経常利益562,325千円715,739千円968,745千円
当期純利益420,059千円646,130千円849,413千円
純資産額6,482,459千円9,019,527千円4,927,592千円
総資産額8,415,615千円12,220,652千円7,482,746千円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00857] S100G9TT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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