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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LMIB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 マナック株式会社 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1948年5月松永塩業組合から分離独立し、苦汁製品の製造・販売を目的として広島県沼隈郡松永町(現広島県福山市松永町)に松永化学工業株式会社を設立。
1952年6月日本工業規格(JIS)試薬の製造販売認可を取得し試薬業界に進出。
1958年8月無機臭化物の製造開始。臭素の二次製品関連業界に参入。
1958年10月写真用フィルム、印画紙向け乳剤(写真感材)の製造・販売を開始。
1959年10月日本薬局方の製造販売認可を取得し医薬品(局方品)業界に販路拡大。
1959年12月大阪地域の販売促進を図るため、大阪市東区に大阪営業所を開設。
1962年5月有機薬品の製造・販売を開始、有機部門に進出。
1964年4月苦汁工業から脱却自立を図るため、広島県福山市郷分町に本社工場を全面移転。
1968年1月東日本の販路拡大のため東京都千代田区に東京出張所を開設。
1969年5月高分子材料の難燃化要求が高まり、難燃剤業界に進出。
1975年4月子会社 松永化成品株式会社(現エムシーサービス株式会社)を広島県福山市に設立。化成品、化学薬品の仕入・販売を開始。
1977年6月本社を広島県福山市西町、福山商工会議所ビルに移転。旧本社工場は郷分工場に名称変更。
1978年4月東京出張所を東京営業所に昇格。
1978年8月広島県福山市箕島地区工業団地内に取得した用地に、箕沖工場第1期第1次建設の工場設備及び研究所棟完成。
1988年3月箕沖工場第3期建設設備が完成。郷分工場の生産施設の移転が完了。
1988年4月松永化学工業株式会社からマナック株式会社に商号変更、郷分工場を郷分事業所に名称変更。
1988年4月子会社 松永化成品株式会社をエムシーサービス株式会社に商号変更し、目的をマナック株式会社に対する各種サービスの提供他と改める。
1989年4月営業機能を強化するため営業本部を東京都中央区に設置。
1990年11月広島証券取引所に株式上場。
1992年1月箕沖工場に難燃剤大型プラント完成。
1997年10月広島県福山市箕島地区工業団地内に箕沖第二工場用地を取得。
2000年3月広島証券取引所の東京証券取引所への合併に伴い東京証券取引所市場第二部上場。
2000年9月東京営業所を東京支店に昇格。
2003年3月千葉県木更津市にかずさ研究室を開設。
2003年9月箕沖工場敷地内に第2研究所完成。
2004年9月合弁会社 ヨード・ファインケム株式会社を設立。
2006年2月箕沖工場敷地内に医薬生産工場完成。
2007年4月本社を広島県福山市箕沖町の福山工場(事業所名変更:旧箕沖工場)敷地内に移転。
2007年5月東京支店を東京都中央区日本橋三丁目に移転。
2008年4月東京支店を東京支社に昇格。
2008年12月千葉県君津市にかずさ研究室を移転。
2009年4月

2009年6月
2013年1月
2016年3月
2016年7月
2017年4月
2018年10月

2020年4月
2020年6月
2020年11月

2021年3月		八幸通商株式会社(現・連結子会社)の発行済全株式を取得し、同社の100%出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司(現・連結子会社)とともに連結の範囲に含める。
福山工場敷地内に医薬品倉庫完成。
海外市場の開拓を積極的に取組むため、「海外企画開発室」を設置。
中国上海市にマナック(上海)貿易有限公司を設立。
本社を東京都中央区日本橋に移転。
マナック(上海)貿易有限公司を連結の範囲に含める。
八幸通商株式会社(連結子会社)が100%持分を有する南京八幸薬業科技有限公司の持分の全てを譲渡したことに伴い、南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲から除外。
新規難燃剤に関する研究の拠点として、広島県福山市郷分町に郷分ラボを開設。
コンパウンド開発の拠点として、富山県高岡市に富山ラボを開設。
自社製品、自社技術に関する先端研究の拠点として、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク内に湘南ラボを開設。
医薬関連品目の拡大を図るため、福山工場内の医薬関連製品製造設備を増強。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00859] S100LMIB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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