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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5R8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アグロ カネショウ株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
櫛引 博敬1949年6月9日生
1973年4月兼商株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社
1981年2月当社取締役就任
1985年1月当社専務取締役就任
1991年3月当社代表取締役社長就任
2003年12月Kanesho Soil Treatment SRL/BV代表取締役社長就任
2021年3月当社代表取締役社長 社長執行役員就任(現任)
(注)2403
代表取締役専務
専務執行役員
井上 智広1947年8月17日生
1972年4月兼商化学工業株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社
1993年1月当社開発部長
1995年3月当社取締役 開発部長就任
2003年12月Kanesho Soil Treatment SRL/BV取締役就任(現任)
2005年3月当社常務取締役 研究開発本部長就任
2011年3月当社専務取締役就任
2016年3月当社代表取締役専務就任
2021年3月当社代表取締役専務 専務執行役員就任(現任)
(注)246
取締役
常務執行役員
木下 善夫1961年4月30日生
1985年4月三井物産㈱入社
2005年4月米国三井物産Specialty Chemicals Dept. General Manager
2009年4月三井物産㈱機能化学品業務部ケミカルフロンティア統括室長
2011年1月同社ソーラービジネス事業部第三営業
室長
2016年9月Mitsui AgriScience International S.A./N.V. Managing Director
2020年11月当社入社顧問
2021年3月当社取締役 常務執行役員就任(現任)
2021年6月Kanesho Soil Treatment SRL/BV代表取締役社長就任(現任)
2024年3月AGRO-KANESHO KOREA CO.,LTD. 代表理事(現任)
(注)20
取締役
上席執行役員
山本 修1963年2月16日生
1987年4月丸和バイオケミカル㈱入社
2002年3月クロンプトン㈱ 植物薬品部長
2009年3月当社入社海外事業本部 海外開発部次長
2010年4月当社海外事業本部 海外開発部長
2015年12月(出向)Kanesho Soil Treatment SRL/BV General Manager
2019年3月AGRO-KANESHO KOREA CO.,LTD. 代表理事
2019年3月Kanesho Soil Treatment SRL/BV 取締役
2019年4月当社執行役員 海外事業部長
2023年4月当社上席執行役員 海外事業本部長
2024年3月当社取締役 上席執行役員就任(現任)
(注)25




役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役船越 良幸1950年4月13日生
1976年4月三井東圧化学㈱入社入社
2004年9月三井化学㈱執行役員、大阪工場長
2007年4月同社常務執行役員、生産技術副本部長兼生産技術統括部長
2009年6月同社専務取締役、生産技術本部長
2011年6月本州化学工業㈱代表取締役社長
2015年6月同社取締役会長
2015年6月東洋エンジニアリング㈱社外監査役
2017年9月三井物産㈱ベーシックマテリアルズ本部シニアアドバイザー(現任)
2020年8月三井化学㈱ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業本部シニアアドバイザー(現任)
2022年3月当社取締役就任(現任)
(注)20
取締役
常勤監査等委員
吉尾 誠1961年1月8日生
1983年4月㈱三和銀行入行
2006年1月㈱三菱東京UFJ銀行 監査部業務監査室上席調査役
2014年8月当社入社 経営企画本部経営企画室課長
2015年4月当社内部監査室長
2024年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)31
取締役
監査等委員
藤倉 基晴1947年8月19日生
1971年7月大蔵省入省
1987年7月内閣官房内閣審議官
1996年7月横浜税関長
1997年7月国税庁長官官房国税審議官
2000年7月世界銀行グループ国際金融公社東京駐在特別代表
2006年6月株式会社大阪証券取引所常務取締役
2013年1月株式会社日本取引所グループ大阪証券取引所代表取締役社長
2013年10月SMBCフレンド証券株式会社顧問
2015年3月当社取締役就任
2021年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)48
取締役
監査等委員
岩﨑 泰一1978年1月15日生
2007年9月弁護士登録 新宿法律事務所パートナー(現任)
2016年3月当社取締役就任
2021年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)42
取締役
監査等委員
植田 史恵1977年12月15日生
2002年8月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年6月公認会計士登録
2011年1月西育良公認会計士事務所入所
2018年4月特定非営利活動法人ジェン 監事(現任)
2019年8月アクト有限責任監査法人 社員(現任)
2024年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-
467



(注) 1.取締役 船越良幸、藤倉基晴、岩﨑泰一、植田史恵は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴
横山 良和1964年7月2日生1989年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
1993年7月公認会計士登録
1993年7月横山公認会計士事務所
1993年7月監査法人新橋会計社代表社員
1993年9月税理士登録
1997年6月横山良和公認会計事務所代表
2012年4月大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 監事
2016年6月東芝プラントシステム株式会社社外取締役
2016年9月独立行政法人酒類総合研究所 監事
2021年2月やまなみ監査法人代表社員(現任)
2022年11月やまなみ税理士法人代表社員(現任)

7.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の5名であります。
会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況
上席執行役員相良 均経営企画本部長
株式会社KANESHO CHP代表清算人
上席執行役員城戸 和敏生産本部長
執行役員川口 俊研究開発本部長 兼 開発部長
執行役員酢田 泰生営業本部長 兼 営業部長
執行役員美野 光哉技術普及本部長



② 社外取締役の状況
(イ) 社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名であり、うち3名が監査等委員であります。株式会社東京証券取引所に対し、4名全員を独立役員として届け出ております。

(ロ) 会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。
当社は、当社株式を毎月継続的に購入できる役員持株会制度を採用しております。同制度により社外取締役が保有する当社株式数は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

(ハ) 企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する会社の考え方
社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び取締役の職務執行全般に対する監査の強化に貢献しております。藤倉基晴氏は金融業界の豊富な経験及び幅広い見識を有していること、岩﨑泰一氏は法律の専門家としての幅広い経験と見識を有していること、植田史恵氏は企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、国際経験も含めた幅広い見識を有していること、船越良幸氏は製造・生産技術分野に精通していることに加え会社経営についても豊富な経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適任と考えております。
当社の社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしておりますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分担保されているものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外の監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行い、監督機能を果たすとともに、監査等委員会に出席し、業務執行取締役、常勤監査等委員及び使用人等から内部監査、会計監査及びコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受け、意見を表明します。また、社外取締役と内部監査室は、必要に応じて情報交換を行い、職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00860] S100T5R8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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