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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5R8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アグロ カネショウ株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、兼商化学工業株式会社(法律上の存続会社)が1985年1月1日を合併期日として兼商株式会社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。
従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。
年月事項
1951年8月農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目8番地に設置。
1951年11月商号を兼商株式会社に変更。
1956年10月埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。
1958年3月本店を東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルヂングに移転。
1959年4月兼商化学工業株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。
1960年9月販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社(東部兼商販売株式会社に社名変更)を設立、以降1964年7月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。
1972年6月ユニー食品会社(ユニー株式会社に社名変更)を設立、果実酒の輸入販売を開始。
1983年7月千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。
1983年10月新潟県中頸城郡頚城村(現 上越市)に直江津工場を新設。
1984年12月所沢工場敷地内に研究棟を新設、試験研究・開発体制を強化。
1985年1月兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロ カネショウ株式会社に変更。
1986年5月株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。
1989年4月全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。
1990年6月本店を東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 国際ビルヂングに移転。
1991年7月福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。
1993年6月株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。
1993年6月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年6月本店を東京都港区赤坂四丁目2番19号 赤坂シャスタ・イーストに移転。
1994年12月静岡支店を廃止。(1995年1月機能を東海支店並びに関東支店に移管)
1995年12月所沢工場敷地内に生物研究棟を新設。
1997年2月近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。
1999年4月ダニ剤カネマイトフロアブルの農薬登録を取得。
1999年12月ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。
2000年3月ISO9001認証取得(福島工場)
2000年9月東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年7月三井物産株式会社と合弁でセルティス ジャパン株式会社を設立。
2002年9月ISO9001認証取得(所沢工場、直江津工場)
2003年1月北海道支店を廃止。(札幌営業所と名称を変更)
2003年3月ISO9001認証取得(全社)
2003年10月三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKanesho Soil Treatment SRL/BV(現連結子会社)を設立。



年月事項
2003年12月ドイツBASF社から農業用土壌処理事業(バスアミド、D-D)を取得。
2004年9月ユニー株式会社を清算。
2004年9月三和化学工業株式会社に100%出資し、完全子会社化。
2007年3月セルティス ジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。
2007年3月グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。
2008年10月所沢事業所再構築に伴い福島工場を増築。
2010年1月園芸用線虫剤ネマキックの農薬登録を取得。
2010年6月所沢事業所再構築に伴い所沢研究棟・事務所棟・倉庫棟を新設。
2010年10月国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。
2011年3月東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)福島第一原子力発電所事故により福島工場がやむなく操業停止となる。
2011年6月グリーンカネショウ株式会社を清算。
2012年1月バイエルクロップサイエンス株式会社から結城中央研究所(茨城県結城市)を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から移転。
2012年9月韓国ソウル市にAGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
2013年1月結城事業所に茨城工場を新設。
2013年12月結城事業所に土壌分析室を設置。
2014年9月東京証券取引所市場第一部に上場。
2017年4月北海道支店を設立。
2017年6月福島工場を放射線汚染物中間貯蔵施設として国に引渡した。
2018年11月山口県防府市に山口工場を新設。
2018年12月三井物産株式会社と合弁で株式会社KANESHO CHP(現連結子会社)を設立。
2018年12月米国Dow AgroSciences社より害虫防除剤事業(ダーズバン他)を取得。
2020年1月害虫防除剤兼商ヨーバルフロアブルの農薬登録を取得。
2021年2月ISO9001認証取得(山口工場)
2021年7月ダニ剤ダニエモンフロアブル、エコマイト顆粒水和剤の日本における販売を開始。
2021年10月ダニ剤Veto 30SCの米国カリフォルニア州における農薬登録を取得。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月株式会社エス・ディー・エス バイオテックの保有する生物農薬・資材を中心とした総合的病害虫管理に資する製品の普及販売協業を決定。
2022年11月日本化薬株式会社より農薬用原体 MCPBに関する事業を取得。
2023年10月本店を東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館に移転。
2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00860] S100T5R8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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