前澤化成工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	久保 淳一	1958年9月26日生	1991年9月 当社入社 2009年4月 当社営業本部東京支店長 兼営業企画副部長 2010年4月 当社営業本部東京支店長 兼広域特販営業部長 2012年6月 当社執行役員営業副本部長 兼東京支店長 兼広域特販営業部長 2013年4月 当社執行役員営業副本部長 2013年6月 当社取締役執行役員営業本部長 2014年4月 当社取締役執行役員営業本部長 兼営業管理部長 2016年6月 当社取締役 兼常務執行役員営業本部長 兼営業管理部長 2017年6月 当社取締役 兼常務執行役員営業本部長 兼営業管理部長 兼株式会社新潟成型取締役経営担当 2018年4月 当社取締役 兼常務執行役員営業本部長 兼株式会社新潟成型取締役経営担当 2019年5月 当社取締役水環境担当 兼常務執行役員営業本部長 兼株式会社新潟成型取締役経営担当 2019年6月 当社取締役水環境担当 兼常務執行役員営業本部長 2021年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	14
取締役 兼常務執行役員 製造本部長	茂木 達宏	1962年1月19日生	1992年4月 当社入社 2009年4月 当社製造本部資材副部長 2013年6月 当社執行役員製造本部資材部長 兼水環境事業部水環境エンジニアリング部長 2015年6月 当社執行役員開発設計部長 兼中央研究所長 兼製造本部資材部長 兼水環境事業部水環境エンジニアリング部長 2016年4月 当社執行役員開発設計部長 兼中央研究所長 兼製造本部資材部長 兼水環境事業部水環境部長 2016年6月 当社取締役 兼執行役員水環境事業部長 兼開発設計部長 兼中央研究所長 2017年4月 当社取締役 兼上席執行役員水環境事業部長 兼開発設計部長 兼中央研究所長 2019年5月 当社取締役開発設計担当 兼上席執行役員中央研究所長 2019年6月 当社取締役開発設計担当 兼上席執行役員中央研究所長 兼株式会社新潟成型取締役経営担当 2021年4月 当社取締役品質保証担当 兼上席執行役員製造本部長 兼中央研究所長 兼株式会社新潟成型取締役経営担当 2023年4月 当社取締役 兼常務執行役員製造本部長 兼株式会社新潟成型取締役経営担当(現任)	(注)4	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 兼上席執行役員 営業本部長	田中 理	1969年4月25日生	1996年4月 当社入社 2014年4月 当社水環境事業部水環境営業副部長 2016年7月 当社水環境事業部水環境部長 2019年5月 当社水環境事業部長 兼水環境部長 2020年4月 当社執行役員水環境事業部長 兼水環境部長 2021年4月 当社上席執行役員営業本部長 2022年6月 当社取締役 兼上席執行役員営業本部長 2022年11月 当社取締役 兼上席執行役員営業本部長 兼常陽水道工業株式会社取締役 2023年4月 当社取締役 兼上席執行役員営業本部長 兼水環境部長 兼常陽水道工業株式会社取締役(現任)	(注)4	2
取締役 兼上席執行役員 管理本部長	齋藤 巌	1964年11月5日生	1988年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行 2014年1月 同行新都心営業第三部長 2017年10月 同行年金業務部長 2019年5月 当社経理部長 2020年4月 当社執行役員経理部長 2021年4月 当社執行役員経営企画室長 2021年6月 当社執行役員経営企画室長 兼株式会社新潟成型監査役 2022年2月 当社執行役員管理副本部長 兼経理部長 兼経営企画室長 兼株式会社新潟成型監査役 2022年4月 当社上席執行役員管理本部長 内部統制・IR担当 兼経理部長 兼株式会社新潟成型監査役 2022年11月 当社上席執行役員管理本部長 内部統制・IR担当 兼経理部長 兼株式会社新潟成型監査役 兼常陽水道工業株式会社監査役 2023年6月 当社取締役内部統制・IR担当 兼上席執行役員管理本部長 兼経理部長 兼株式会社新潟成型監査役 兼常陽水道工業株式会社監査役(現任)	(注)4	1
取締役 (社外)	加藤 真美	1963年5月7日生	1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1997年4月 弁護士登録 1998年1月 桜丘法律事務所入所(現任) 2012年4月 第二東京弁護士会副会長 2013年4月 第二東京弁護士会男女共同参画推進本部 副本部長(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2018年7月 株式会社ビジョナリーホールディングス 社外取締役監査等委員(現任) 2018年7月 株式会社VHリテールサービス社外監査役 2019年6月 株式会社あさくま社外取締役 2021年6月 株式会社タダノ社外監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (社外)	近藤 純一	1950年9月6日生	1973年4月 日本輸出入銀行 (現株式会社国際協力銀行)入行 2005年10月 同行理事 2007年10月 同行顧問 2008年1月 東京電力株式会社顧問 2011年6月 当社社外監査役 2012年2月 伊藤忠商事株式会社顧問 2015年1月 一般財団法人海外投融資情報財団代表理事 理事長 2015年2月 一般財団法人エンジニアリング協会監事 2016年6月 住友金属鉱山株式会社社外監査役 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	伊東 正博	1961年5月30日生	1984年4月 当社入社 2010年4月 当社管理本部総務副部長 2012年4月 当社管理本部総務部長 2013年6月 当社執行役員管理本部総務部長 2014年6月 当社取締役執行役員管理本部長 内部統制担当 兼総務部長 2015年6月 当社取締役執行役員管理本部長 内部統制・IR担当 兼総務部長 2016年4月 当社取締役執行役員管理本部長 内部統制・IR担当 2016年6月 当社取締役内部統制・IR担当 兼執行役員管理本部長 兼情報システム部長 2017年4月 当社取締役内部統制・IR担当 兼上席執行役員管理本部長 2021年4月 当社取締役内部統制・IR担当 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	13
監査役 (社外)	篠崎 正巳	1953年9月29日生	1987年4月 弁護士登録 1987年4月 平井法律事務所入所 2004年1月 篠崎綜合法律事務所所長(現任) 2005年2月 税理士登録 2008年4月 第一東京弁護士会副会長 2009年6月 株式会社いなげや社外監査役(現任) 2018年3月 マークラインズ株式会社 社外監査役(現任) 2022年3月 公益社団法人日本プロゴルフ協会 監事(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	-
監査役 (社外)	加藤 達也	1963年1月27日生	1986年4月 日野自動車工業株式会社入社 1989年10月 中央新光監査法人入所 1993年8月 公認会計士登録 2006年9月 あらた監査法人 (現PwCあらた有限責任監査法人)入所 2007年7月 日本公認会計士協会理事就任 2009年7月 あらた監査法人 (現PwCあらた有限責任監査法人) 代表社員就任 2010年7月 日本公認会計士協会常務理事就任 2019年6月 財務会計基準機構理事就任 2019年7月 日本公認会計士協会副会長就任 2022年7月 同相談役就任(現任) 2023年6月 新創監査法人入所(現任) 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)7	-
計					42

(注)1 千株未満は切り捨てております。
2 取締役加藤真美及び近藤純一の両氏は、社外取締役であります。
3 監査役篠崎正巳及び加藤達也の両氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役伊東正博の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役篠崎正巳氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役加藤達也氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名	氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
補欠監査役	吉田 波也人	1960年3月12日生	1983年4月	日産自動車株式会社入社	-
			1988年10月	中央新光監査法人(現みすず監査法人)入所
			1992年3月	公認会計士登録
			2006年9月	みすず監査法人代表社員就任
			2007年8月	監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー就任
			2021年7月	吉田波也人公認会計士事務所所長(現任)
			2022年6月	株式会社武蔵野銀行社外監査役(現任)
			2022年6月	日本曹達株式会社社外取締役監査等委員(現任)

9 当社は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

常務執行役員	茂木 達宏	製造本部長兼株式会社新潟成型取締役
上席執行役員	田中 理	営業本部長兼水環境部長兼常陽水道工業株式会社取締役
〃	齋藤 巌	管理本部長兼経理部長兼株式会社新潟成型監査役 兼常陽水道工業株式会社監査役
〃	高橋 信夫	研究開発本部長
執行役員	鷲津 康文	管理本部長付兼株式会社新潟成型代表取締役社長
〃	栗原 伸記	社長付兼常陽水道工業株式会社常務取締役
〃	麿 隆之	営業本部東京支店長兼特販営業部長
〃	山口 一征	品質保証部長
〃	原田 憲二	営業本部営業企画部長
〃	田村 敏浩	営業本部関西支店長

②社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。当社は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。
(社外役員の独立性基準)
社外役員を選任するに当たっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。
a. 当社グループの議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業
務執行者(※1)でないこと
b. 当社グループが議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で
ないこと
c. 社外役員の相互就任関係(※2)となる他の会社の業務執行者でないこと
d. 当社グループから多額(※3)の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと
e. 上記aないしdに就任前の過去3年間で該当することのないこと
f. 過去に1度でも当社グループの業務執行者となった者でないこと


※1「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。
※2 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社
の社外役員である関係をいう。
※3「多額」とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の2%を超える
金額をいう。

当社は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士又は企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。当社の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。
なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び当社との取引関係その他の利害関係は、次のとおりです。

・社外取締役 加藤真美
同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副本部長を務めていることから、当社コーポレートガバナンスコード基本方針に掲げる「多様性の確保」を推進し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外取締役に選任しております。
同氏は、桜丘法律事務所に在籍するとともに株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員及び株式会社タダノ社外監査役を兼務しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

・社外取締役 近藤純一
同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、当社の取締役会において2022年まで社外監査役として積極的に発言をしておりました。2022年からは社外取締役として、業務執行に対する適切な監督だけでなく、その豊富な経験を活かし、経営の重要事項の決定を行っております。企業経営と実務に精通していることから、取締役会は、その知見を活かして今後も取締役として経営判断に寄与することを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。

・社外監査役 篠崎正巳
同氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、法律実務の専門家としての視点を当社の監査業務に活かし、当社の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性ならびに健全性の確保に貢献できるものと判断しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しており、引き続き社外監査役に選任しております。
同氏は、個人事務所を経営するとともに、株式会社いなげや社外監査役、マークラインズ株式会社社外監査役及び公益社団法人日本プロゴルフ協会監事を兼務しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。


・社外監査役 加藤達也
同氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、会計・企業実務の専門家としての視点を当社の監査業務に活かし、当社の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性ならびに健全性の確保に貢献できるものと判断しております。会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しており、社外監査役に選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。