三井住友建設株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 執行役員社長	柴 田 敏 雄	1962年12月8日生	1985年4月 三井建設株式会社入社 2003年4月 当社土木事業本部土木統括部 土木設計第二部 2012年4月 当社土木本部土木技術部長 2018年4月 当社執行役員 2019年4月 当社東京土木支店長 2020年4月 当社常務執行役員、土木本部長 2020年6月 当社取締役 2022年4月 当社代表取締役、専務執行役員 2024年4月 当社代表取締役社長(現任)、 執行役員社長(現任)	※4	74,263
取締役 専務執行役員 安全環境生産管理本部担当役員 建築工事審査担当	相 良 毅	1957年9月8日生	1981年4月 三井建設株式会社入社 2003年4月 当社東京建築支店作業所長 2007年7月 当社九州支店建築部長 2012年4月 当社九州支店長 2013年4月 当社執行役員 2015年4月 当社常務執行役員、建築本部工事部門統括 2016年4月 当社生産管理本部長 2019年4月 当社専務執行役員(現任)、安全環境生産管理本部長 2021年4月 当社安全環境生産管理本部担当役員(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) 2023年4月 当社建築工事審査担当(現任)	※4	73,260
取締役 常務執行役員 土木本部長	平 喜 彦	1965年9月13日生	1988年4月 住友建設株式会社入社 2005年6月 当社土木本部PC設計部設計技術グループ長 2012年4月 当社土木本部土木設計部長 2016年3月 当社東北支店土木作業所長 2019年4月 当社四国支店長 2021年4月 当社執行役員 2022年4月 当社常務執行役員(現任)、土木本部副本部長(PC営業担当) 兼 設計部門統括 2023年4月 当社土木本部副本部長 兼 営業部門統括(PC営業担当) 兼 設計部門統括 2024年4月 当社土木本部長(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	※4	27,234

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 経営企画本部長 DX推進担当	由 井 孝	1967年9月28日生	1990年4月 三井建設株式会社入社 2005年6月 当社東京支店購買部土木外注グループ長 2006年4月 当社東京支店購買部資材グループ長 2016年7月 当社土木本部土木営業管理部長 2019年4月 当社企画部長 2021年4月 当社経営企画本部次長 兼 企画部長 2022年4月 当社執行役員、当社経営企画本部副本部長(企画部・関連事業部担当) 兼 企画部長 2023年4月 当社経営企画本部長(現任)、DX推進担当(現任) 2024年4月 当社常務執行役員(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	※4	18,778
取締役	笹 本 前 雄	1950年12月24日生	1974年4月 日本鋼管株式会社入社 1999年12月 同社総務・人事部門土地活用統括グループリーダー 2001年4月 同社総務・人事部門法務・総務統括グループリーダー 2003年4月 JFEホールディングス株式会社総務・法務部門 理事 2005年4月 同社常務執行役員 総務・法務部門長 2005年8月 同社常務執行役員 総務部長 2008年4月 同社専務執行役員 2009年6月 JFEライフ株式会社代表取締役社長 2012年6月 JFEホールディングス株式会社 監査役 2016年6月 当社取締役(現任)	※4	-
取締役	内 野 崇	1951年11月17日生	1982年4月 学習院大学経済学部経営学科専任講師 1989年4月 学習院大学経済学部経営学科助教授 1990年4月 学習院大学経済学部経営学科教授 1992年4月 学校法人学習院企画部長 2013年6月 株式会社関電工社外取締役 2013年10月 一般社団法人経営研究所代表理事(現任) 2019年4月 学習院大学名誉教授(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	※4	-
取締役	川 橋 信 夫	1956年7月23日生	1981年4月 日本合成ゴム株式会社入社 2008年6月 JSR株式会社執行役員ディスプレイ材料事業部長 2009年6月 同社執行役員電子材料事業部長 2010年1月 同社執行役員 JSR Micro Korea Co.,Ltd.取締役社長 2011年6月 同社上席執行役員 JSR Micro Korea Co.,Ltd.取締役社長 2014年4月 同社上席執行役員研究開発部長 2016年6月 同社取締役常務執行役員 2017年6月 同社取締役専務執行役員 2019年6月 同社代表取締役社長 兼 COO 兼 CTO 2020年6月 同社代表取締役社長 兼 COO 2023年6月 同社エグゼクティブ・アドバイザー(2024年6月退任予定) 2024年6月 当社取締役(現任)	※4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	丹 生 谷 晋	1959年11月22日生	1982年4月 出光興産株式会社入社 2008年6月 出光エンジニアリング株式会社常務取締役 2011年6月 出光興産株式会社内部監査室長 2013年4月 同社執行役員経営企画部長 2015年6月 同社取締役 兼 経営企画部長 2017年6月 同社常務取締役 2019年4月 同社副社長執行役員 2020年6月 同社代表取締役副社長 副社長執行役員 2022年6月 同社代表取締役副社長 副社長執行役員 兼 COO 2024年6月 当社取締役(現任)	※4	-
取締役	山 下 真 実	1978年5月23日生	2001年4月 日本電気株式会社入社 2006年8月 JPモルガン証券株式会社 債権営業部クレジットセールス担当 2007年11月 日本リスク・データ・バンク株式会社 事業推進部グループマネージャー 2013年12月 株式会社ここるく代表取締役(現任) 2018年6月 本多通信工業株式会社社外取締役 2022年5月 株式会社イオンファンタジー社外取締役(現任) 2024年6月 株式会社ナック社外取締役(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	※4	-
常勤監査役	原 田 道 男	1958年11月25日生	1981年4月 住友建設株式会社入社 2003年4月 当社財務統括部 経理部集中事務センター 2004年7月 当社北海道支店総務部 経理チームリーダー 2011年6月 当社監査部長 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	※5	17,814
常勤監査役	野 澤 和 史	1961年5月13日生	1984年4月 三井建設株式会社入社 2012年4月 当社広島支店管理部長 2014年3月 当社広島支店管理部長 兼 安全環境部長 2014年11月 当社広島支店管理部長 2018年4月 当社監査部長 2023年6月 当社常勤監査役(現任)	※5	3,433
常勤監査役	楓 孝 史	1964年5月21日生	1988年4月 住友信託銀行株式会社入社 2011年4月 同社港南台支店長 2012年6月 三井住友信託銀行株式会社横須賀支店長 2013年11月 同社梅田支店副支店長 兼 阪急梅田支店副支店長 2015年4月 同社新宿西口支店長 2015年10月 同社新宿西口支店長 兼 新宿支店長 2018年4月 同社仙台支店長 2018年10月 同社理事仙台支店長 2020年4月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社特別理事人事部主管 三井住友信託銀行株式会社特別理事人事部主管 2024年6月 当社常勤監査役(現任)	※5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	黒 川 晴 正	1957年6月5日生	1981年4月 住友金属鉱山株式会社入社 2004年6月 同社金属事業本部銅・貴金属事業部東予工場長 2007年1月 同社金属事業本部ニッケル工場長 2008年4月 同社金属事業本部事業室長 2011年6月 同社執行役員 金属事業本部副本部長 2013年6月 同社執行役員 技術本部副本部長 2014年6月 同社常務執行役員 技術本部長 2017年6月 同社取締役、専務執行役員 材料事業本部長 2019年4月 同社取締役、専務執行役員 電池材料事業本部長 兼 DKP推進室長 2019年6月 同社顧問(現任) 2020年11月 株式会社エンビプロ・ホールディングス顧問(現任) 2021年1月 東京大学生産技術研究所特任教授 (現任) 2022年6月 当社監査役(現任)	※5	-
監査役	日 野 義 英	1962年8月2日生	1990年4月 弁護士登録 2000年4月 東京八丁堀法律事務所パートナー(現任) 2013年10月 東京地方裁判所非常勤裁判官(民事調停官) 2016年4月 東京簡易裁判所調停委員(現任) 2017年4月 第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員長 2018年4月 日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員 2020年1月 法務省人権擁護委員(現任) 2020年6月 日本ピストンリング株式会社社外監査役 2021年6月 日本ピストンリング株式会社社外取締役監査等委員 2021年6月 日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長 2022年11月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現任) 2024年4月 第二東京弁護士会監事(現任) 2024年6月 当社監査役(現任)	※5	-
計					214,782

※1 取締役笹本前雄氏、同内野崇氏、同川橋信夫氏、同丹生谷晋氏及び同山下真実氏は、社外取締役です。
2 常勤監査役楓孝史氏、監査役黒川晴正氏及び同日野義英氏は、社外監査役です。
3 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
4 各取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 各監査役の任期は、会社法第336条第1項に定める期間です。
6 上記所有株式数には、持株会における2024年5月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2024年6月分の持株会による取得株式数は含めていません。

なお、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりです。

役 名	氏 名	担 当 業 務
執行役員副社長	三 森 義 隆	社長特命担当
専務執行役員	尾 藤 勇	土木本部技術担当
専務執行役員	則 行 達 也	社長特命担当
専務執行役員	加 茂 裕 之	東京建築支店長
専務執行役員	安 達 紳 児	大阪支店長
常務執行役員	山 地 斉	国際本部副本部長(土木部門担当)、国際支店マニラ事務所長
常務執行役員	片 山 知 巳	建築本部長
常務執行役員	蔵 田 富 雄	建築本部副本部長 兼 技術部門統括
常務執行役員	中 村 收 志	中部支店長
常務執行役員	松 井 豊 雄	建築本部副本部長 兼 営業部門統括
常務執行役員	柳 瀬 進	国際本部長
常務執行役員	中 嶋 光 祥	土木本部副本部長 兼 工事技術部門統括
常務執行役員	伊 本 知 司	国際支店長
執行役員	清 水 修	取締役会事務局長、経営企画本部副本部長(D&I推進部担当)
執行役員	青 木 博	建築本部本部次長
執行役員	川 口 時 栄	建築本部本部次長
執行役員	濱 野 哲 也	横浜支店長
執行役員	谷 口 秀 明	技術開発本部長
執行役員	大 場 聡	東京土木支店長
執行役員	松 尾 勉	広島支店長
執行役員	和 田 毅 智	管理本部長
執行役員	吉 田 新 吾	土木本部副本部長 兼 営業部門統括(PC営業担当)
執行役員	落 合 紀 博	東京建築支店副支店長
執行役員	高 橋 克 行	国際支店副支店長 兼 土木部長

② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。
・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。
・社外取締役5名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。
・社外取締役笹本前雄氏につきましては、同氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のあるJFEホールディングスグループに長年在籍していましたが、2016年6月に同社グループのすべての役職を退任しています。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近3年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の1%未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外取締役内野崇氏につきましては、大学教授及び経営学の専門家として培った高度な専門知識、並びに幅広い見識を、当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のある一般社団法人経営研究所代表理事を務めており、当社と同氏及び同法人の間には人材研修等の業務を委託する取引関係等があり、これに基づき報酬等の支払いを行っていますが、その報酬等の額は直近3年間においていずれも100万円未満であり、同法人に対する当該年間支払額が同法人の売上高に占める割合は、直近3年間の平均において同法人の売上高の2%未満であります。また、同氏が当社取締役に就任して以降、同氏及び同法人と当社との間に取引関係がないこと等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外取締役川橋信夫氏につきましては、同氏の豊富な経営者としての経験、経営、技術分野及び国際分野に関する幅広い見識を当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役として選任しています。同氏は、JSR株式会社エグゼクティブ・アドバイザーを務めています(2024年6月退任予定)が、同社グループと当社グループとの間には取引関係はありません。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外取締役丹生谷晋氏につきましては、同氏の経営に関する幅広い見識やD&I推進に関する知見を当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役として選任しています。同氏は、2024年6月まで出光興産株式会社代表取締役副社長 副社長執行役員 兼 COOを務めており、退任後も同社エグゼクティブ・フェローを兼職していますが、同社グループと当社グループとの間には取引関係はありません。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外取締役山下真実氏につきましては、起業や経営に関する豊富な知識と経験を有しており、新規事業やリスク管理、サステナビリティ、D&I推進に関する幅広い見識を、当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役として選任しています。同氏は、株式会社ここるく代表取締役、株式会社イオンファンタジー社外取締役及び株式会社ナック社外取締役を務めていますが、いずれも当社グループとの間には取引関係はありません。なお、株式会社イオンファンタジーの親会社であるイオン株式会社のグループ会社と当社グループとの間には取引関係がありますが、その年間取引額は直近3年間の平均において当社グループの連結売上高の1%未満であります。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。
・社外監査役3名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。
・社外監査役楓孝史氏につきましては、同氏の信託銀行において培った組織マネジメントに関する幅広い見識や、人事関連業務に関する豊富な業務経験を当社の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社に長年在籍していましたが、2024年6月に退職しています。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、当社グループの同社グループからの借入額は直近3年間の平均において当社連結総資産の3%未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外監査役黒川晴正氏につきましては、住友金属鉱山株式会社において製錬事業の主要拠点における工場長や、技術本部長として技術の統括業務を務めるなど、製造、技術分野等における幅広い経験及び高い知見に加え、取締役としての経営に関する経験も有しており、当社の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、当社と特別の利害関係は無く、2019年6月まで当社の営業取引先である住友金属鉱山株式会社の業務執行者でありましたが、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近3年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の3%未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外監査役日野義英氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的な知識や、建築、不動産関係法令に関する深い知見を活かして公職を歴任した経験を当社の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏がパートナー弁護士を務める東京八丁堀法律事務所と当社との間には、取引関係はありません。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・当社においては、東京証券取引所における独立役員の要件を満たしていることを条件に、独立社外取締役及び独立社外監査役として選定します。なお、顧問弁護士事務所及び会計監査人の事務所に所属する者、並びに「特定関係事業者」の関係については独立性がないものと判断しています。
・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。
・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。
・非常勤の社外役員は、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。
・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。