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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKU2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井住友建設株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長新 井 英 雄1955年1月11日生
1977年4月住友建設株式会社入社
2001年7月同社土木本部土木統括部技術部長
2003年4月当社土木事業本部土木統括部土木技術部長
2010年4月当社執行役員、東京土木支店長
2011年4月当社常務執行役員
2012年4月当社土木本部長
2012年6月当社取締役
2013年4月当社専務執行役員
2015年4月当社代表取締役社長、
執行役員社長
2021年4月当社代表取締役会長
2022年4月当社取締役会長(現任)
※488,677
代表取締役社長
執行役員社長
近 藤 重 敏1965年12月24日生
1988年4月株式会社住友銀行入行
2010年4月株式会社三井住友銀行法人審査第一部上席審査役
2013年4月同行浅草橋法人営業部副部長
2015年4月同行名古屋法人ソリューション
センター長、法人戦略部 部長
2017年4月当社理事、企画部・関連事業部担当
2018年4月当社常務執行役員、企画部長
2019年4月当社専務執行役員
2019年6月当社取締役
2020年4月当社経営企画本部長
2021年4月当社代表取締役社長(現任)、
執行役員社長(現任)
※453,876
代表取締役
執行役員副社長

管理本部・国際本部管掌

監査部・秘書室担当役員
君 島 章 兒1955年7月29日生
1979年4月住友建設株式会社入社
1999年6月同社管理本部総務部長
2003年4月当社国際事業部総務部長
2011年4月当社執行役員
2012年4月当社秘書室担当役員(現任)
2013年4月当社常務執行役員、管理本部長
2013年6月当社取締役
2016年4月当社専務執行役員
2019年4月当社代表取締役(現任)、執行役員
副社長(現任)、国際本部管掌(現任)、監査部担当役員(現任)
2019年10月当社管理本部長
2021年4月当社管理本部管掌(現任)
※463,090
代表取締役
専務執行役員

土木本部長
柴 田 敏 雄1962年12月8日生
1985年4月三井建設株式会社入社
2003年4月当社土木事業本部土木統括部土木設計第二部
2012年4月当社土木本部土木技術部長
2018年4月当社執行役員
2019年4月当社東京土木支店長
2020年4月当社常務執行役員、土木本部長(現任)
2020年6月当社取締役
2022年4月当社代表取締役(現任)、専務執行役員(現任)
※430,073


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
専務執行役員

安全環境生産管理本部担当
DX推進担当
相 良 毅1957年9月8日生
1981年4月三井建設株式会社入社
2003年4月当社東京建築支店作業所長
2007年7月当社九州支店建築部長
2012年4月当社九州支店長
2013年4月当社執行役員
2015年4月当社常務執行役員、建築本部工事部門統括
2016年4月当社生産管理本部長
2019年4月当社専務執行役員(現任)、安全環境生産管理本部長
2021年4月当社安全環境生産管理本部担当(現任)、DX推進担当(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
※439,606
取締役笹 本 前 雄1950年12月24日生
1974年4月日本鋼管株式会社入社
1999年12月同社総務・人事部門土地活用統括グループリーダー
2001年4月同社総務・人事部門法務・総務
統括グループリーダー
2003年4月JFEホールディングス株式会社総務・法務部門 理事
2005年4月同社常務執行役員 総務・法務部門長
2005年8月同社常務執行役員 総務部長
2008年4月同社専務執行役員
2009年6月JFEライフ株式会社代表取締役社長
2012年6月JFEホールディングス株式会社
監査役
2016年6月当社取締役(現任)
※4-
取締役杉 江 潤1956年6月23日生
1979年4月大蔵省(現財務省)入省
2007年7月国税庁 調査査察部長
2008年7月関東信越国税局長
2009年7月国税庁 長官官房審議官(国際担当)
2011年7月東京国税局長
2012年12月株式会社証券保管振替機構 審議役
2014年6月同社常務取締役
株式会社ほふりクリアリング
常務取締役
2015年7月株式会社証券保管振替機構
常務執行役
2017年5月株式会社IDOM社外取締役(現任)
2018年4月一般社団法人投資信託協会
副会長専務理事(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
※4-
取締役細 川 珠 生1968年7月12日生
1993年5月ジャーナリスト(現任)
2003年10月品川区教育委員
2004年4月星槎大学非常勤講師(現代政治論)
2016年1月学校法人千葉工業大学 理事
2017年6月公益財団法人国家基本問題研究所 理事(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
2021年4月内閣府男女共同参画会議議員
(現任)
東京都情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)
※4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役川 田 司1955年3月28日生
1977年4月外務省入省
1995年1月外務省総合外交政策局人権難民課長
1999年2月在フィリピン日本大使館参事官
2001年2月在フランス日本大使館公使
2003年6月外務報道官組織・報道広報担当参事官 兼 文化交流部参事官
2005年8月シドニー総領事
2007年9月ストラスブール総領事
2009年7月東京都知事本局儀典長
2010年6月外務省領事局長
2011年9月駐アルジェリア特命全権大使
2014年10月国際テロ対策・組織犯罪対策担当
特命全権大使
2016年6月沖縄担当特命全権大使
2018年6月駐ポーランド特命全権大使
2020年11月外務省退職
2021年2月三井住友海上火災保険株式会社
顧問(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
※4-
常勤監査役徳 永 尚 登1956年10月13日生
1980年4月三井建設株式会社入社
2001年6月同社財務統括部財務室長
2003年4月当社財務統括部財務部次長
2004年4月当社管理本部集中事務センター長
2006年4月当社経営管理本部財務部長
2015年4月当社関連事業部長
2016年6月株式会社コスモプラニング
代表取締役社長
2019年4月当社関連事業部
2019年6月当社常勤監査役(現任)
※515,259
常勤監査役加 藤 善 行1959年8月4日生
1982年4月住友信託銀行株式会社入社
2006年6月同社吉祥寺支店長
2008年2月同社リテール営業開発部長
2009年4月同社営業開発部長
2010年5月同社本店支配人 兼 業務監査部
副部長
2011年11月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 内部監査部主任調査役
2012年4月三井住友信託銀行株式会社
内部監査部主管
2012年6月当社常勤監査役(現任)
※54,364
常勤監査役原 田 道 男1958年11月25日生
1981年4月住友建設株式会社入社
2003年4月当社財務統括部
経理部集中事務センター
2004年7月当社北海道支店総務部
経理チームリーダー
2011年6月当社監査部長
2018年6月当社常勤監査役(現任)
※512,012


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役村 上 愛 三1948年10月16日生
1974年4月弁護士登録
2000年6月理想科学工業株式会社 社外監査役
2001年4月日本弁護士連合会常務理事
2002年6月空港施設株式会社 社外監査役
2005年7月紀尾井総合法律事務所開設
2012年6月学校法人芝浦工業大学 理事(学外)
2012年6月当社監査役(現任)
※5-
監査役黒 川 晴 正1957年6月5日生
1981年4月住友金属鉱山株式会社入社
2004年6月同社金属事業本部銅・貴金属事業部東予工場長
2007年1月同社金属事業本部ニッケル工場長
2008年4月同社金属事業本部事業室長
2011年6月同社執行役員 金属事業本部副本部長
2013年6月同社執行役員 技術本部副本部長
2014年6月同社常務執行役員 技術本部長
2017年6月同社取締役、専務執行役員 材料事業本部長
2019年4月同社取締役、専務執行役員 電池材料事業本部長兼DKP推進室長
2019年6月同社顧問(現任)
2020年11月株式会社エンビプロ・ホールディングス顧問(現任)
2021年1月東京大学生産技術研究所特任教授(現任)
2022年6月当社監査役(現任)
※5-
306,960




2 常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同黒川晴正氏は、社外監査役です。
3 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
4 各取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 各監査役の任期は、会社法第336条第1項に定める期間です。
6 上記所有株式数には、持株会における2022年5月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2022年6月分の持株会による取得株式数は含めていません。

なお、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりです。

役 名氏 名担 当 業 務
執行役員副社長三 森 義 隆建築営業部門担当
執行役員副社長春 日 昭 夫技術部門担当、事業創生本部担当役員、国際本部副本部長
専務執行役員尾 藤 勇土木本部技術担当
専務執行役員

良 樹
国際本部長
専務執行役員則 行 達 也建築工事部門担当
専務執行役員加 茂 裕 之東京建築支店長
常務執行役員山 地 斉国際本部副本部長(土木部門担当)、国際支店マニラ事務所長
常務執行役員岩 城 純 一経営企画本部長
常務執行役員柴 田 雅 俊九州支店長
常務執行役員森 理太郎土木本部副本部長 兼 営業部門統括
常務執行役員片 山 知 巳建築本部長
常務執行役員安 達 紳 児大阪支店長
常務執行役員蔵 田 富 雄建築本部副本部長 兼 設計部門統括
常務執行役員中 村 收 志土木本部副本部長 兼 工事技術部門統括
常務執行役員松 井 豊 雄建築本部副本部長 兼 営業部門統括
常務執行役員北 原 和 明管理本部長
常務執行役員平 喜 彦土木本部副本部長(PC営業担当) 兼 設計部門統括
執行役員関 口 昇事業創生本部長
執行役員奥 村 一 彦東京土木支店長
執行役員田 中 邦 佳中部支店長
執行役員居 相 博 亮国際支店長
執行役員柳 瀬 進国際本部副本部長(土木部門担当)、国際支店副支店長
執行役員清 水 修取締役会事務局長、管理本部副本部長(人事部・財務部担当)、経営企画本部副本部長(D&I推進部担当)
執行役員加 納 嘉安全環境生産管理本部長
執行役員青 木 博建築本部本部次長
執行役員室 田 敬大阪支店副支店長
執行役員由 井 孝経営企画本部副本部長(企画部・関連事業部担当) 兼 企画部長
執行役員川 口 時 栄建築本部本部次長 兼 建築営業部長
執行役員中 嶋 光 祥東北支店長
執行役員伊 本 知 司国際支店副支店長 兼 建築第一部長



② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。
・社外取締役4名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。
・社外取締役笹本前雄氏につきましては、同氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のあるJFEホールディングスグループに長年在籍していましたが、2016年6月に同社グループのすべての役職を退任しています。また、同氏は、当社と利害関係は無く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近3年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の1%未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役杉江潤氏につきましては、同氏の会計・税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験と見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、株式会社IDOM社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役細川珠生氏につきましては、ジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、ジャーナリスト、公益財団法人国家基本問題研究所理事、内閣府男女共同参画会議議員及び東京都情報公開・個人情報保護審議会委員を兼職していますが、これらの法人等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していましたが、2020年1月に退任しており、当社グループと同法人の年間取引金額は、直近3年間の平均において、当社グループの連結売上高の1%未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役川田司氏につきましては、外務省在職期間中に各国大使などの要職を歴任され、培われた国際分野に関する高度な専門知識と経験を、当社の海外事業部門の強化やグローバル化の推進など当社経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のある三井住友海上火災保険株式会社の顧問に就任していますが、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近3年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の1%未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。
・社外監査役3名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。
・社外監査役加藤善行氏につきましては、同氏の信託銀行において培った内部監査等の経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社に長年在籍していましたが、2012年6月に退職しています。また、同氏は、当社と利害関係は無く、当社グループの同社グループからの借入額は、直近3年間の平均において、当社連結総資産の3%未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外監査役村上愛三氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的な知識・経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士ですが、同事務所と当社との間には、開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外監査役黒川晴正氏につきましては、住友金属鉱山株式会社において製錬事業の主要拠点における工場長や、技術本部長として技術の統括業務を務めるなど、製造、技術分野等における幅広い経験及び高い知見に加え、取締役としての経営に関する経験も有しており、当社の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。また、同氏は、2019年6月まで当社の営業取引先である住友金属鉱山株式会社の業務執行者でありましたが、当社と利害関係は無く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近3年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の2%未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・当社においては、東京証券取引所における独立役員の要件を満たしていることを条件に、独立社外取締役および独立社外監査役として選定します。なお、取引関係者については、「特定関係事業者」の関係者でないことを要件としています。また、顧問弁護士事務所、会計監査人の事務所に所属する者については独立性がないものと判断しています。

・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。
・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。
・非常勤の社外役員は、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。
・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。

株式所有者別状況


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