三井住友建設株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有又は 被所有 割合(%)	関係内容
(連結子会社)
三井住建道路㈱ (注) 2、3	東京都新宿区	1,329	土木工事	53.9	当社の建設工事について施工協力をしています。 役員の兼務 従業員1名
三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱	千葉県 千葉市美浜区	400	土木工事	100.0	当社の建設工事について施工協力をしています。 また、当社より事業資金の貸付を行っています。 役員の兼務 従業員4名
ドーピー建設工業㈱	北海道 札幌市中央区	300	土木工事	100.0	当社の建設工事について施工協力をしています。 また、当社より事業資金の貸付を行っています。 役員の兼務 従業員3名
㈱SMCR	東京都中央区	216	建築工事	100.0	当社の建設工事について施工協力をしています。 役員の兼務 従業員2名
SMCプレコンクリート㈱ (注) 4	東京都中央区	550	土木工事 建築工事	99.6	当社の建設工事について施工協力をしています。 また、当社より事業資金の貸付を行っています。 役員の兼務 従業員6名
SMC商事㈱	東京都中央区	100	土木工事 建築工事	100.0	当社グループに対し建設資機材を販売しています。 また、当社より仕入債務に対して保証を行っています。 役員の兼務 従業員2名
SMCテック㈱	千葉県流山市	100	土木工事 建築工事	100.0	当社グループに対し建設仮設資材を貸与しています。 また、当社より事業資金の貸付を行っています。 役員の兼務 従業員3名
SMCシビルテクノス㈱	東京都中央区	100	土木工事	100.0	当社の建設工事について施工協力をしています。 役員の兼務 従業員3名
㈱免制震ディバイス	東京都千代田区	100	建築工事	80.0	当社の建設工事について施工協力をしています。 役員の兼務 従業員2名
㈱西和工務店	神奈川県 相模原市中央区	32	土木工事	50.0	当社の建設工事について施工協力をしています。 役員の兼務 従業員2名
SMCCタイランド	タイ王国 バンコク	5百万 THB	建築工事	49.0	ロイヤリティーを受領しています。 役員の兼務 従業員3名
SMCCコンストラクションインド	インド共和国 ニューデリー	2百万 INR	建築工事	100.0	ロイヤリティーを受領しています。 役員の兼務 従業員4名
SMCCフィリピンズ	フィリピン共和国 マニラ首都圏	14百万 PHP	土木工事 建築工事	40.0	ロイヤリティーを受領しています。 役員の兼務 従業員2名
SMCCウタマインドネシア	インドネシア共和国 ジャカルタ	35,189百万 IDR	建築工事	70.0	ロイヤリティーを受領しています。 役員の兼務 従業員4名
SMCCオーバーシーズ シンガポール (注) 2	シンガポール共和国 シンガポール	15百万 SGD	建築工事	100.0	ロイヤリティーを受領しています。 役員の兼務 従業員2名
SMCCマレーシア	マレーシア国 ジョホールバル	29百万 MYR	土木工事 建築工事	100.0	ロイヤリティーを受領しています。 役員の兼務 従業員3名
台灣三住建股份有限公司	台湾 台北市	55百万 NTD	その他	90.0	ロイヤリティーを受領しています。 また、当社より事業資金の貸付を行っています。 役員の兼務 従業員4名

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有又は 被所有 割合(%)	関係内容
Antara Koh Private Limited (注) 2	シンガポール共和国 シンガポール	15百万 SGD	土木工事	100.0	当社の建設工事について施工協力をしています。 役員の兼務 従業員3名
Antara Koh(Myanmar)Ltd	ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン	98百万 MMK	土木工事	100.0 (100.0)	役員の兼務 従業員2名
AKM Sdn Bhd	マレーシア国 ジョホールバル	0百万 MYR	土木工事	100.0 (100.0)	役員の兼務 従業員3名
Antara Koh(Malaysia) Sdn Bhd	マレーシア国 ジョホールバル	1百万 MYR	土木工事	30.0 (30.0) [70.0]	役員の兼務 従業員3名
その他1社	-	-	-	-	-

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 特定子会社です。
3 有価証券報告書を提出しています。
4 SMCプレコンクリート株式会社は、2024年3月29日付で当社を引受人とする増資を実施したため、当社の議決権比率は97.9%から99.6%に増加し、同社の資本金は、100百万円から550百万円に増加しました。なお、2024年5月15日付で減資を実施し、同社の資本金は、550百万円から100百万円に減少しています。
5 議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
6 吉井企画㈱は、2023年10月23日に破産手続開始が決定され、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えていないと認められるため、持分法適用会社から除外しています。