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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R6IZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヤマト・インダストリー株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事業内容
1955年8月工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する
1961年6月東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社(現:株式会社YPK)を三井物産株式会社と合弁で設立する
1961年8月大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する
1961年9月埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する
1963年9月医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する
1965年4月東芝、名古屋工場へ洗濯機部品の受注増に伴い、名古屋営業所を新設する
1971年4月三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社(現:川越工場)の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする
1982年7月合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する
1991年12月物流機器の生産工場のネスウッド株式会社(100%出資)を設立する
1992年10月商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する
1995年4月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する
1996年1月中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司(100%出資)を設立する
1999年10月埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する
2000年4月浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社(旧社名ネスウッド株式会社)に生産拠点を統合する
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する
2007年4月樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する
2007年12月美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する
2008年5月株式会社YPKを株式譲渡により持分法適用会社から除外する
2009年9月大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する
2009年10月永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする
2010年2月埼玉県川越市に本社を移転する
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年1月香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業(深圳)有限公司を設立する
2012年9月物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易(上海)有限公司を設立する
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2015年3月名古屋営業所を廃止する
2015年12月BIG PHILIPPINES CORPORATIONの株式を取得し、連結子会社とする
2017年1月株式会社ハイモールドの株式を取得し、連結子会社とする
2018年2月亜禡特貿易(上海)有限公司の株式を大和高精密工業(深圳)有限公司に譲渡する
2018年10月群馬県伊勢崎市に合成樹脂製品の伊勢崎工場を購入する
2019年7月伊勢崎工場を株式会社ハイモールドへ統合し、HMヤマト株式会社に名称変更する
2020年7月埼玉県三芳町に金型製造工場を購入し、ヤマト・テクノセンター株式会社の三芳工場とする
2021年3月HMヤマト株式会社の事業及び固定資産を譲渡する
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2022年11月株式会社IATと資本・業務提携をする
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00867] S100R6IZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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