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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y74O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 テクミラホールディングス株式会社 役員の状況 (2026年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率17%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
池田 昌史1960年2月21日生
1982年4月新日本電気㈱入社
1995年10月NECインターチャネル㈱出向
2004年4月当社代表取締役社長(現任)
2014年6月NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,INC.
CEO/President
2017年3月NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD 会長
2020年2月㈱ネオス分割準備会社(現ネオス㈱)代表取締役社長(現代表取締役社長執行役員、現任)
2020年9月ネオス㈱コンテンツ・サービスカンパニープレジデント(現コンシューマ事業本部長、現任)
2022年12月スマはっちゅう㈱代表取締役社長
2024年1月㈱リンクアンドコミュニケーション(現㈱Wellmira)取締役会長(現任)
[重要な兼職の状況]
ネオス㈱代表取締役社長執行役員、同社コンシューマ事業本部長
㈱Wellmira取締役会長
(注4)1,877,800
取締役藤岡 淳一1976年10月14日生
1997年4月㈱メイテック入社
1999年8月共信電気㈱(現㈱レスター)入社
2002年2月エヌエイチジェイ㈱入社
2005年11月KFE JAPAN㈱入社
2007年4月KFE JAPAN㈱デジタルアプライアンス事業部長
2007年10月エグゼモード㈱代表取締役社長
2008年6月KFE JAPAN㈱取締役
2011年7月創世數碼科技有限公司 董事總經理
2012年2月㈱geanee(現JENESIS㈱)代表取締役社長(現任)
2014年6月創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理(現任)
2019年9月米拉設計科技(深圳)有限公司 董事長
2020年5月当社取締役
2020年9月当社代表取締役副社長
2020年9月MAMORIO㈱(現NEARIZE㈱)取締役
2020年11月創紀精工(東莞)有限公司 董事總經理
2023年6月アイワマーケティングジャパン㈱代表取締役社長(現任)
2026年5月当社取締役(現任)
[重要な兼職の状況]
JENESIS㈱代表取締役社長
創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理
アイワマーケティングジャパン㈱代表取締役社長
(注4)362,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役藤代 哲1968年2月16日生
1990年4月朝日生命保険相互会社入社
1997年4月㈱日本格付研究所出向
2001年2月㈱NTTドコモ入社、㈱ドコモ・ドットコム兼務
2007年7月㈱アーバンコーポレイション入社
2009年2月フィールズ㈱(現円谷フィールズホールディングス㈱)入社
2011年7月㈱円谷プロダクション管理本部長
2013年11月㈱ネクスエンタテインメント取締役
2014年5月㈱フューチャースコープ取締役
2016年11月㈱ポニーキャニオン入社
執行役員経営戦略本部長
2019年10月当社入社社長付
2020年9月当社経営管理部総務グループ長、ネオス㈱執行役員管理部長
2021年11月当社事業推進部長
2022年6月㈱バリューデザイン取締役
2022年12月スマはっちゅう㈱取締役
2024年6月当社経営管理本部長兼経営企画部長(現任)、ネオス㈱取締役執行役員総務部長(現任)
2025年5月日本カード㈱取締役(現任)
2026年5月当社取締役(現任)
[重要な兼職の状況]
ネオス㈱取締役執行役員総務部長
日本カード㈱取締役
(注4)-
取締役
(監査等委員)
黒尾 哲雄1959年10月6日生
1978年4月日本電気㈱入社
1995年11月NECインターチャネル㈱(現㈱インターチャネル)出向
2004年10月東北日本電気㈱(現NECネットワークプロダクツ㈱)出向
2006年12月当社入社 経営管理部ゼネラルマネージャ
2007年5月当社取締役
2009年3月当社執行役員管理部長
2012年6月当社執行役員経理部長
2014年5月当社執行役員経理財務担当
2019年12月当社取締役(監査等委員(常勤))(現任)
2022年12月スマはっちゅう㈱監査役
2024年1月㈱リンクアンドコミュニケーション(現㈱Wellmira)監査役(現任)
[重要な兼職の状況]
㈱Wellmira監査役
(注3)
(注5)
23,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
今野 敏博1957年6月24日生
1981年4月CBSソニー・レコード㈱(現㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME))入社
2005年4月㈱ソニー・ミュージックネットワーク代表取締役
2006年6月㈱レーベルゲート代表取締役社長
2008年4月レーベルモバイル㈱(現㈱レコチョク)代表取締役社長
2010年7月㈱ブックリスタ代表取締役社長
2013年12月㈱ブックリスタ代表取締役会長
2014年6月SME取締役
2016年6月㈱アニプレックス代表取締役会長
2017年4月SME CFO(最高財務責任者)
2019年7月SME常勤顧問
2020年4月㈲Ho-for CHILDREN顧問
2024年5月当社社外取締役
2025年11月㈲Ho-for CHILDREN代表取締役(現任)
2026年5月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
[重要な兼職の状況]
㈲Ho-for CHILDREN代表取締役
(注2)
(注3)
(注5)
-
取締役
(監査等委員)
照沼 景子1978年10月31日生
2001年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入社
2005年12月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
2021年12月照沼公認会計士事務所開設(現任)
2024年5月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年7月㈱テラスアカデミア代表取締役(現任)
[重要な兼職の状況]
㈱テラスアカデミア代表取締役
(注2)
(注3)
(注5)
2,263,400

(注) 1.2016年5月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.今野敏博、照沼景子は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 黒尾哲雄、委員 今野敏博、委員 照沼景子
なお、監査等委員 黒尾哲雄は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。
4.2026年5月27日開催の定時株主総会から、1年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2026年5月27日開催の定時株主総会から、2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
中根 秀樹1964年9月9日生1995年4月 弁護士登録
1997年4月 中根法律事務所開設
2020年12月 ヴェリタス法律事務所開設(現任)
2020年12月 世田谷区監査委員


② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役を2名選任しており、このうち2名が監査等委員であります。当社は社外取締役を選任することで経営管理機能の強化を図っております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立的な立場での経営管理機能が重要であると考えており、社外取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、監査等委員である社外取締役においては定期的に監査等を実施することによって経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
社外取締役の独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の基準に照らし、社外取締役全員を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
社外取締役である今野敏博及び照沼景子との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。
また、監査等委員である社外取締役2名は、随時、内部監査室、内部統制部門と情報交換を行って助言を与えるなどしており、会計監査人からは監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなど相互に連携をしております。企業経営に関する専門的知識や経験、財務及び会計に関して相当程度知見を有する者もおり、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査及び内部監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E20385] S100Y74O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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