帝人株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

(1) 研究開発活動
帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。具体的には、モビリティ、インフラ&インダストリアル領域において「地球の健康を優先し、環境を守り、循環型社会を支える会社」となること、ヘルスケア領域において、希少疾患・難病などの疾病領域を中心として「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」となることを目指して社会に価値を提供していきます。

帝人グループ内の研究開発体制については、海外13ヵ所、国内12ヵ所の研究開発拠点からなるグローバルなネットワークを活かし、グループ各社の連携を強化して組織を活性化するとともに、2023年4月からは、将来投資の領域となる新規事業関連、事業間の共創によるイノベーションの創出を全社横断的に実施するために、各事業統轄下で育成してきた新事業及びコーポレートビジネスインキュベーション部門をコーポレート新事業本部として統合し、多様な人財が能力を発揮してイノベーション創出を加速する仕組みを取り入れています。また、経営戦略に基づく技術戦略の立案、実行推進に加え、帝人グループ全体の研究開発に関する基本方針・戦略の立案、実行推進を目的に、2024年10月に技術戦略管掌(CTO)を設置し、事業間の共創によるシナジー創出強化を目指し、技術戦略を実現するプロジェクトに取り組んでいます。

さらに、デジタルトランスフォーメーション(DX)についても、IoTモニタリング技術、機械学習やAI技術、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)による研究開発力の強化を図ると同時に、スマートプラントの推進などによる製造現場の生産性向上など、多様な事業、分野において積極的に取り組んでいます。こうしたDX活動を加速するために、2023年4月にDX推進体制を強化し、デジタル技術やデータ活用の全社戦略策定の他、社内外との連携支援や情報発信、さらには“自律的DX”実現のための人財育成を実施しています。また、2025年4月にはデジタル・情報システム管掌(CDO)を新たに設置し、グループとしてのDXの基盤整備・強化をさらに進めていきます。

このような研究開発活動を通じ、帝人グループは既存事業の垣根を越えた重要産業セクター(モビリティ、インフラ&インダストリアル及びヘルスケア領域)を中心とした成長を目指すとともに、社会課題の解決に取り組んでいきます。

なお、当連結会計年度の研究開発費は309億円(前期比18億円減)でした。
報告セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりです。

アラミド事業では、その高い機能性を活かして自動車、防弾・防護衣料、航空用コンテナ、ロープやケーブル補強など幅広い分野にアラミド繊維が使用されており、オートモーティブ、ライフプロテクション、プロテクティブアパレル、エアロスペース、リニューアブルエナジーの5つを主力テーマとして、アラミド繊維製造技術及び新商品の開発に取り組んでいます。パラ系アラミド繊維である「トワロン」「テクノーラ」の海洋ロープ用途開発では、蘭FibreMax B.V.社とともにJust Transition Fund Groningen-Emmen(JTF)から4百万ユーロの助成金を得て浮体式洋上風力発電を推進しています。リサイクル原料を用いた生産機でのリサイクルトワロンの試作に成功し、2024年3月にはタイヤ業界における国際展示会「Tire Technology Expo 2024」において、「Materials Innovation of the Year」を受賞するなど、その活動は広く認知されてきています。2030年までにトワロンリサイクル率25%を目指し長期的な取り組みを継続しています。 樹脂事業では、今後成長が見込まれる次世代情報端末、自動車先進化、カーボンニュートラルに対応した高機能材料の研究開発を行っています。ポリカーボネート樹脂では、高度な分子設計技術と重合制御技術を活かして、多様な屈折率要求に対応するスマートフォンカメラレンズ向け樹脂の開発を進めました。コンパウンド製品では、持続可能な社会の実現に向けてリサイクル技術を活用した環境対応材料の開発を進めています。加工製品では多様な用途に適用可能な成形加工用加飾シート、車載ディスプレイ大型化に対応する高機能シート・フィルムの開発を行っています。また、これらの樹脂材料開発全般において、マテリアルズ・インフォマティクスを活用することで研究の加速に役立っています。 炭素繊維事業では、高収益・高成長分野での事業拡大を進めるとともに、環境規制の高まりに伴う低燃費化の要請に応え、「軽くて強い」高機能素材の拡大を図っています。特に未来の最新鋭航空機に向けたソリューションとして、炭素繊維原糸から織物基材、熱可塑性及び熱硬化性樹脂を使用した中間材料や工法の開発に積極的に取り組んでいます。また、今後の需要拡大が期待される圧力容器用途に高い適性を有する炭素繊維を上市し、航空機用途だけでなく幅広い潜在ニーズに応える製品の開発を行っています。環境負荷低減へのニーズに対しては、環境配慮型の炭素繊維製品ブランド「Tenax Next(テナックス ネクスト)」を立ち上げ、持続可能な国際的認証の一つである ISCC PLUS 認証に基づき環境配慮型の原料を用いた「テナックス」等の生産と販売を行っています。そのほか、炭素繊維リサイクル技術の開発、リサイクル炭素繊維を使用した製品の生産・供給体制の構築に向けた取り組みを進めており、革新的な高性能材料とソリューションを提供していきます。 複合成形材料事業では、サステナブルな社会の実現に貢献すべく、素材から加工、成形、リサイクルに至るバリューチェーン全体のライフサイクルにおけるCO₂排出量削減に寄与する技術開発や様々な取り組みを続けています。具体的な例として、リサイクル可能な複合成形材料の開発、複合成形材料を用いた製品の性能向上、耐久性向上や長寿命化に取り組んでおり、自動車業界を中心に幅広い分野で、サステナビリティに貢献するソリューションを提供していきます。更にはこれらの生産に際し、自動化及びICT技術の導入を進めることで、複合成形材料や製品の性能安定性、品質を向上させ、従来は金属などの既存材料でしか製造出来ないと考えられていた構造部材や機能製品での採用実績を増やし、同時に生産効率やコスト効率を高めることで、顧客への提案力を強化していきます。 当セグメントに係る研究開発費は113億円です。

	繊維・製品事業では、環境配慮型の素材開発や事業活動を推進しました。一部にリサイクルポリエステルを使用し、「すだれ」の構造を再現することで高い通気性と紫外線遮蔽性を両立する高機能快適素材「爽多(そうた)」や、PFAS(有機フッ素化合物)フリーの撥水機能を付与したリサイクルポリエステル100%からなり、接触冷感機能と汗のべたつき防止機能を両立する次世代型快適素材「COOLSHELL CARAT」など、環境に配慮した機能性テキスタイルを開発しました。さらに、「繊維 to 繊維」の社会実装を目指し、東京都庁や国立競技場で古着回収の実証試験を実施しました。循環型社会の実現に向けた事業戦略をさらに強化し、取り組みを拡大していきます。 当セグメントに係る研究開発費は22億円です。

「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」となるという帝人グループの長期ビジョンに基づき、ヘルスケア事業においては、希少疾患や難病領域に注力して、新たな治療選択肢の提供につながる医薬品、医療機器、そして付加価値サービスを生み出すための積極的な研究開発を行っています。今後は、在宅医療で培った事業基盤と医薬品、医療機器を組み合わせて、誰もが住み慣れた自宅で安心して治療を継続できる新しい価値提供を推進し、患者さんが必要とする治療(医薬品・医療機器)の普及に貢献することを目指します。 医薬品分野では、2023年11月にAscendis Pharma, A/S.から日本国内での製造販売ライセンスを取得した「パロペグテリパラチド(開発コード:ACP-014)」について、2024年12月に「副甲状腺機能低下症」を効能・効果として製造販売承認を申請しました。また、「ゼオマイン 筋注用50単位、100単位、200単位」(*)の適応拡大として、2024年7月に「慢性流涎症」を効能・効果として製造販売承認を申請しました。加えて、「ゼオマイン」の適応拡大に向けて、現在痙性斜頸患者及び眼瞼痙攣患者を対象とする国内第Ⅲ相臨床試験を実施中であり、2024年12月には小児の痙縮患者を対象とする国内第Ⅲ相臨床試験に着手しました。また、ナルコレプシー治療を対象とした自社創生候補化合物について、2024年3月に全世界における独占的開発・製造・販売権をフランスの製薬企業であるBioprojet社に供与するライセンス契約を締結しました。帝人ファーマ(株)は当該契約に基づいて必要な技術移管・支援等に対応し、ライセンシーにおいて臨床試験開始に向けた活動が進捗しております。さらに、2024年4月、当社はアクセリード(株)との共同出資により、Axcelead Tokyo West Partners(株)(以下、「ATWP」)を設立しました。この新会社は、帝人ファーマ(株)から移管した創薬研究の一部機能と経営資源、アクセリード(株)の創薬支援事業の専門知識を活かして、創薬研究支援サービスを提供する事業を展開します。帝人ファーマ(株)は、ATWPとの連携によって、創薬研究の効率化と、より幅広い研究分野の強化を目指すとともに、国内外の創薬プレイヤーとの協働による創薬研究の強化を図ります。これまで欧米の大手製薬企業等に研究成果を導出してきた能力や実績を活かし、研究開発機能が独自に収益を生む、製薬企業としての新たなビジネスモデルの確立を図っていきます。 * 上肢・下肢痙縮治療剤 ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH &Co, KGaA(独)の登録商標です。 在宅医療機器分野では、呼吸検知のための呼吸センサを追加した酸素濃縮装置「ハイサンソi」の一変認証を2024年7月に取得しました。引き続き、モニタリング機能向上のための研究を進めるとともに「HOT見守り番Web」などのシステムとのデータ連携を強化し、質の高いサービス提供を可能とするよう研究開発を進めていきます。なお、2020年4月に出資した米国ヘルスケアベンチャーキャピタルファンドであるMedtech Convergence Fundでは米国を中心に医療機器のスタートアップ企業に対する投資を通じて画期的なヘルスケア領域の新規製品・サービスの獲得を目指します。 当セグメントに係る研究開発費は114億円です。

上記セグメントに属さない研究開発活動として、再生医療・埋込医療機器分野では、医療・健康サポートを通じた、人々の健康維持・健康寿命の延伸に貢献する素材の開発に取り組んでおり、先天性心疾患への外科治療における新たな選択肢のために、大阪医科薬科大学、福井経編興業(株)とともに共同開発を進めてきた心・血管修復パッチ「シンフォリウム」について、2024年3月の保険適用を経て2024年6月から帝人メディカルテクノロジー(株)が販売を開始しています。また、再生医療CDMO(開発製造受託機関)需要拡大を見据え、帝人リジェネット(株)は2024年2月に稼働開始した「柏の葉ファシリティ(所在地:千葉県柏市)」で、2024年7月に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく細胞培養加工施設として許可を取得しました。さらに、2023年8月に稼働開始した「岩国ファクトリー(所在地:山口県岩国市)」では、2024年11月に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」に基づく再生医療等製品製造業(一般)の許可を取得しました。「岩国ファクトリー」と「柏の葉ファシリティ」はシームレスに連携し、治験製品の製法開発からスケールアップ、商用生産までの一貫した製造体制を目指します。 電池部材・メンブレン分野では、高機能素材の活用で、安全性・強靭性を備えた社会の構築に貢献する素材として、リチウムイオン二次電池(LIB)の性能を飛躍的に向上させることのできる革新的セパレータの製造販売及び新製品の開発に取り組んでいます。エンドユーザーや基材メーカーとの連携による次世代製品の開発を進めるとともに、取得した知的財産権のライセンスビジネスも実現しています。 環境ソリューション分野では注力領域をエネルギー転換・サーキュラーエコノミー・自然再生と特定し、新たな研究・開発を推進します。サーキュラーエコノミーに関するプロジェクトでは社内外との連携を通じ、将来に向けた社会課題の解決にあたります。 この他、事業間の協創によるイノベーションの創出に取り組んでいるほか、エンジニアリング分野に関する研究開発等を行っています。 これに係る研究開発費は60億円です。