帝人株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

(1) 研究開発活動
帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。多様化・複雑化する顧客課題を理解し、その解決に資するモノ・コトを幅広く提供していく「スリアワセ」と、自社素材や自社生産に必ずしも拘らず、社外の素材・加工・サービスも採用する「クミアワセ」により、最適な解決手段を提供することを研究開発の基本方針としています。研究開発活動における主要な取り組みは以下のとおりです。

主要な取り組み

·「スリアワセ」「クミアワセ」「AI・デジタル」を駆使し、顧客に対する提供価値の変革をリードする ·技術・人財・資金を全社横断で最適活用し、共創によるイノベーションを加速する ·継続的な新規事業創出に向け、探索及びインキュベーションの仕組みを強化する ·IPランドスケープを戦略的に活用し、技術戦略と知的財産戦略を一体化する ·次世代専門家の育成と多様な人財の活躍による組織活性化を図るとともに、外部発信・外部連携を推進する ·迅速な意思決定を可能にするアジャイル経営のもと、多様化する顧客ニーズの変化に柔軟かつ迅速に対応する

帝人グループは、海外10ヵ所、国内8ヵ所の拠点からなるグローバルな研究開発体制の中で、「既存事業強化による成長」と「新規事業・価値の創造・育成(イノベーション)による成長」の両輪を回すことで持続的な成長を目指します。2024年10月に設置した技術戦略管掌のもと、各事業本部・事業部門とも連携して、帝人グループ全体の研究開発に関する基本方針・戦略の立案、実行推進しています。事業間の共創によるシナジー創出強化を目指し、技術戦略管掌と経営企画管掌が連携して、事業・専門性・国を超えたチームで顧客起点型ビジネスに取り組む共創プロジェクトを企画・実行しています。また、2025年10月に技術戦略と知的財産戦略のより一層の一体化を図るため、CEO直下組織であった知的財産部を技術戦略管掌組織下に移管しました。

2025年度には帝人グループが長年にわたる企業活動を通じて保有している様々なコア技術を「技術ポートフォリオ」として体系的に整理しました(下図)。本ポートフォリオは、社内外の皆様と技術の「クミアワセ」と「スリアワセ」を通じて、新たな価値を共に創出していくための指針として位置づけています。本ポートフォリオは、コア技術の発展・進化に伴い、今後も継続的に更新していきます。



なお、当連結会計年度の研究開発費※は275億円(前期比33億円減)でした。
※非経常的な損益を除いたコアベースの研究開発費であり、報告セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりです。

アラミド事業では、その高い機能性を活かして自動車、防弾・防護衣料、航空用コンテナ、ロープやケーブル補強など幅広い分野にアラミド繊維が使用されており、オートモーティブ、ライフプロテクション、プロテクティブアパレル、エアロスペース、リニューアブルエナジーを主力テーマとして、アラミド繊維の製造技術及び新商品の開発に取り組んでいます。パラ系アラミド繊維である「トワロン」「テクノーラ」の海洋ロープ用途開発では、蘭FibreMax B.V.社とともに、Just Transition Fund Groningen-Emmen(JTF)から4百万ユーロの助成金を得て、浮体式洋上風力発電を推進しています。また自動車向けには、2025年の Bridgestone World Solar Challenge において、ブリヂストン製のソーラーカータイヤに当社の循環型原料を用いた「トワロン ネクスト」が採用されました。この実績が評価され、タイヤ業界における国際展示会「Tire Technology Expo 2026」において Innovation Award(Materials Innovation)を受賞しました。今後も、環境配慮と性能を両立した革新的なソリューションを市場へ提供していきます。 樹脂事業では、今後成長が見込まれる次世代情報端末、自動車先進化、カーボンニュートラルに対応した高機能材料の研究開発を行っています。ポリカーボネート樹脂では、高度な分子設計技術と重合制御技術を活かして、高機能化するスマートフォンカメラレンズ向け樹脂の開発を進めました。コンパウンド製品では、持続可能な社会の実現に向けてリサイクル材料やPFASフリー※材料を活用した環境対応材料の開発を進めています。加工製品では、様々な用途に適用可能な成形加工用加飾シート、車載ディスプレイ大型化に対応する高機能シート・フィルムの開発を行っています。また、これらの樹脂材料開発全般において、マテリアルズ・インフォマティクスを活用し、研究開発を加速させています。 ※原料にPFAS(ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物)を含まない 炭素繊維事業では、環境規制の高まりに伴う低燃費化の社会要請に応え、「軽くて強い」という炭素繊維の特性を最大限活用した高機能素材の開発を推進し、幅広い産業分野に向けた新たな価値創出を目指した研究開発を行っています。特に次世代航空機に向けて、炭素繊維原糸から繊維基材、中間材料(熱可塑性樹脂・熱硬化性樹脂)までをカバーする一貫した材料技術及び成形技術の高度化を進めることにより、差別化技術の確立及び航空機構造材として求められる更なる軽量化・高性能化の実現を図っています。航空機分野以外の新規需要の創出にも取り組んでおり、ユーザー視点に基づく開発を通して、製品・技術ポートフォリオの拡充につなげています。また環境負荷低減の社会要請も重点課題と位置づけ、炭素繊維リサイクル技術の研究開発とともに、リサイクル炭素繊維を活用した製品の供給体制の構築を進めています。並行して持続可能な原料調達を軸とした製品体系の拡充にも取り組んでおり、環境配慮型炭素繊維製品ブランド「Tenax Next(テナックス ネクスト)」を展開して国際的認証である ISCC PLUS に基づく資源循環型原料を用いた炭素繊維製品の製造・販売を行っています。これらの資源循環型社会への移行に対応した次世代材料開発の基盤づくりとともに、革新的な高性能性材とソリューションを提供していきます。 複合成形材料事業では、モビリティ市場で急速に高まるサステナブル製品や技術への要求を満たすべく、リサイクル可能な複合材料の開発を進め、顧客への提案・提供を開始しています。自動車向けに従来は採用が難しかった炭素繊維をリサイクルして製品化することに成功し、販売を徐々に拡大しています。現在は、次世代モビリティへのサステナブルな複合材料の提供を加速させ、安心で安全なサステナブル社会の実現を進めています。今後は、顧客やパートナーとのデジタル技術を駆使した協業を強化し、高性能の複合材料製品を社会に更に広く提供していきます。 当セグメントに係る研究開発費は92億円です。

繊維・製品事業では、環境配慮型素材の開発や循環型社会の実現に向けた事業活動を継続しています。2025年度はポリエステル繊維におけるGHG(温室効果ガス)排出量を算出するLCA手法を確立し、第三者認証も取得して環境負荷の可視化を進めました。また、リサイクルポリエステルを活用した高機能素材として、クッション性・通気性に優れるたて型不織布「Fibre Cushion VL」や、天然繊維のような質感と接触冷感機能などをあわせ持つ「CIFOLA」、高い保温性と様々な快適機能を持つ中綿ブランド「THERMOFRONT」など、環境配慮と機能性を両立するさまざまな新素材を開発・展開しました。さらに、外部の企業や研究機関と連携し、廃棄衣料を回収し繊維として再生する「繊維 to 繊維」資源循環システムを研究開発、実証するプロジェクトに参画するなど、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向けた事業戦略を推進しています。 当セグメントに係る研究開発費は24億円です。

「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」を長期ビジョンに掲げ、希少疾患や難病領域の医薬品に注力しつつ、新たな治療選択肢の提供につながる医薬品、医療機器、そして付加価値サービスを生み出すための積極的な研究開発を行っています。今後、在宅医療で培った事業基盤と医薬品、医療機器を組み合わせて、誰もが住み慣れた自宅で安心して治療を継続できる新しい価値提供を推進し、患者さんが必要とする治療(医薬品・医療機器)の普及に貢献することを目指します。 医薬品分野では、Ascendis Pharma A/S(以下、「アセンディス社」)から日本国内での製造販売ライセンスを取得し、開発を進めていた「ヨビパス皮下注168μgペン、294μgペン、420μgペン」(一般名:パロペグテリパラチド)について、2025年8月に「副甲状腺機能低下症」を効能又は効果として製造販売承認を取得し、同年11月に販売を開始しました。アセンディス社から導入し開発を進めている「ロナペグソマトロピン(遺伝子組換え)(開発コード:ACP-011」について、2026年2月に「骨端線閉鎖を伴わない成長ホルモン分泌不全性低身長症」を効能又は効果として製造販売承認を申請しました。さらに、アセンディス社から導入し開発を進めている「TransCon CNP(Navepegritide、開発コード:ACP-015」)について、2025年5月に「骨端線閉鎖を伴わない軟骨無形成症」を予定される効能又は効果として厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受け、2025年10月に軟骨無形成症小児患者を対象とする国内第Ⅲ相臨床試験に着手しました。また、「ゼオマイン筋注用50単位、100単位、200単位」※について、2025年6月に本邦初となる「慢性流涎」の効能又は効果を追加する一部変更承認を得ました。これに伴い販売名を「ゼオマイン注用50単位、100単位、200単位」に変更する代替新規申請を行い、承認を得ました。「ゼオマイン」の適応拡大として、2025年8月には「痙性斜頸」及び「眼瞼痙攣」の効能又は効果を追加する一部変更承認申請を行い、さらには小児の痙縮患者を対象とする国内第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、当社が創出した関節リウマチ治療薬の候補化合物「TCK-276」について、2025年10月に英国のバイオテック企業であるElevara Medicines Limitedに対し、全世界における独占的な開発・製造・販売の権利を供与するライセンス契約を締結しました。 さらに、2024年3月にBioprojet(仏)と全世界における独占的開発・製造・販売権に関するライセンス契約を締結したナルコレプシー治療を対象とした自社創生候補化合物について、2025年にBioprojetが欧州において第I相臨床試験を開始したことに伴い、マイルストーンフィー(一時金)として500万米ドルを受領しました。また、当社とアクセリード(株)が共同出資して2024年4月に設立したAxcelead Tokyo West Partners(株)との連携によって、創薬研究の効率化と医療ニーズの高い疾患領域での創薬力強化をするとともに、創薬研究段階から自社創出アセットの導出に力を入れるなど、創薬エコシステムを積極的に活用して価値を創出するビジネスモデルの確立を図っています。 2026年2月には、あすか製薬と婦人科疾患領域を対象とした新規低分子医薬品候補化合物の創出を目的とする共同研究契約を締結しました。当該共同研究では、帝人ファーマが有する分子設計技術(CADD:Computer-Aided Drug Design)及びAI創薬技術と、あすか製薬の婦人科領域における疾患知識、薬理評価基盤、創薬ノウハウを組み合わせることで画期的な新薬の早期創出を目指します。 ※ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH &Co, KGaA(独)の登録商標です。 在宅医療機器分野では、高流量の酸素濃縮装置(10L器)を導入し、製品ラインアップの充実を図りました。モニタリング機能の研究開発においては、呼吸検知機能を搭載した「ハイサンソi」と「HOT見守り番Web」との連携により、呼吸による圧力変化の検出情報を確認できるようにし、よりきめ細やかなアドヒアランス、治療状況確認のサポートが可能となりました。また、ボンベの残量視認性改善を図った「圧力計付流量設定器TR」を上市しました。周辺機器を含め、ユーザビリティ向上のための研究開発についても、継続して取り組んでいきます。 なお、2020年4月に出資した米国ヘルスケアベンチャーキャピタルファンドであるMedtech Convergence Fundでは、引き続き、米国を中心に医療機器のスタートアップ企業に対する投資を通じて、ヘルスケア領域における画期的な新規製品・サービスの獲得を目指します。 当セグメントに係る研究開発費は97億円です。

上記セグメントに属さない研究開発活動として、再生医療・埋込医療機器分野では、医療・健康サポートを通じた、人々の健康維持・健康寿命の延伸に貢献する素材の開発に取り組んでいます。大阪医科薬科大学、福井経編興業(株)とともに共同開発を進めてきた心・血管修復パッチ「シンフォリウム」は、帝人メディカルテクノロジー(株)が販売を推進しています。さらに、生体活性なセラミック微粒子とポリ乳酸などの生体内吸収性ポリマーを複合化・強化する強み技術を活かして、市場や顧客ニーズを捉えた、持続的な成長につながる新製品の開発を行っています。 また、再生医療CDMO(開発製造受託機関)需要拡大を見据え、CDMO事業の中核拠点として「岩国ファクトリー」と「柏の葉ファシリティ」はシームレスに連携し、治験製品の製法開発からスケールアップ、商用生産までの一貫した製造体制を目指します。 電池部材・メンブレン分野では、高機能素材の活用で、安全性・強靭性を備えた社会の構築に貢献する素材として、リチウムイオン二次電池(LIB)の性能を飛躍的に向上させることのできる革新的セパレータの新製品の開発、及びPFASフリーの微多孔膜メンブレンを用いて、半導体製造工程異物除去フィルターの高性能化や水電解(水素製造)装置向けイオン交換膜の開発に取り組んでいます。 環境ソリューション分野では、エネルギー転換・サーキュラーエコノミー・自然再生を注力分野として、研究開発を推進しています。 これに係る研究開発費は63億円です。