有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W4FO (EDINETへの外部リンク)
帝人株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 36%)
(注)1 取締役 津谷正明、楠瀬玲子(戸籍上の氏名:石井玲子)、 前田東一、辻幸一、南多美枝、竹岡八重子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 帝人グループでは、執行役員制度を導入しています。執行役員数は15名で、うち3名が取締役を兼務しています。
5 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりです。
補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2027年3月期に係る定時株主総会開始の時までです。また、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は3名です(2025年6月25日時点)。
当社と社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役の他の会社等との兼務の状況及び社外取締役の当社株式の保有状況は「①役員一覧」に記載のとおりですが、当社と兼職先であるそれぞれの会社等との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、さらには見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とアカウンタビリティ(説明責任とそのための情報開示)の向上に貢献する役割を担っています。
また、監査等委員である取締役5名の内、独立性を確保した社外取締役を過半数の3名とし、さらに監査等委員会の委員長を独立社外取締役が務めることにより、透明性を確保し、リスクマネジメントを含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。
当社では、2003年4月1日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任しています。当該要件は、当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/)に掲載しています。なお、当社社外取締役は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。
社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの状況報告等を受け、適宜意見交換を行います。監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会及びグループ監査役会を通じて、内部統制及び内部監査についての報告並びに会計監査人による監査・レビューについての報告等を受け、適宜意見交換を行います。
男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 36%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 CEO | 内川 哲茂 | 1966年1月18日生 |
| (注)2 | 44,679 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 経営企画管掌 兼 経理・財務管掌 | 森山 直彦 | 1965年5月20日生 |
| (注)2 | 22,166 | ||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 技術戦略管掌 | 中原 雄司 | 1969年6月23日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||
独立社外取締役 | 津谷 正明 | 1952年6月22日生 |
| (注)1 (注)2 | 2,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
独立社外取締役 | 楠瀬 玲子 | 1965年10月2日生 |
| (注)1 (注)2 | 500 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
独立社外取締役 | 前田 東一 | 1955年12月24日生 |
| (注)1 (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 嶋井 正典 | 1964年3月7日生 |
| (注)3 | 8,411 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 鳥居 知子 | 1966年5月27日生 |
| (注)3 | 8,438 | ||||||||||||||||||||||
独立社外取締役 (監査等委員) | 辻 幸一 | 1957年4月10日生 |
| (注)1 (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||
独立社外取締役 (監査等委員) | 南 多美枝 | 1959年2月15日生 |
| (注)1 (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||
独立社外取締役 (監査等委員) | 竹岡 八重子 | 1957年5月10日生 |
| (注)1 (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||
計 | 86,794 |
(注)1 取締役 津谷正明、楠瀬玲子(戸籍上の氏名:石井玲子)、 前田東一、辻幸一、南多美枝、竹岡八重子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 帝人グループでは、執行役員制度を導入しています。執行役員数は15名で、うち3名が取締役を兼務しています。
5 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
楠瀬 玲子 | 1965年10月2日生 |
| 500 |
② 社外役員の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は3名です(2025年6月25日時点)。
当社と社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役の他の会社等との兼務の状況及び社外取締役の当社株式の保有状況は「①役員一覧」に記載のとおりですが、当社と兼職先であるそれぞれの会社等との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、さらには見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とアカウンタビリティ(説明責任とそのための情報開示)の向上に貢献する役割を担っています。
また、監査等委員である取締役5名の内、独立性を確保した社外取締役を過半数の3名とし、さらに監査等委員会の委員長を独立社外取締役が務めることにより、透明性を確保し、リスクマネジメントを含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。
当社では、2003年4月1日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任しています。当該要件は、当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/)に掲載しています。なお、当社社外取締役は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。
社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの状況報告等を受け、適宜意見交換を行います。監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会及びグループ監査役会を通じて、内部統制及び内部監査についての報告並びに会計監査人による監査・レビューについての報告等を受け、適宜意見交換を行います。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00872] S100W4FO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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