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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9JF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 帝人株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 13%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
会長
鈴木 純1958年2月19日生
1983年4月当社入社
2011年4月Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長
2012年4月当社 帝人グループ執行役員
2013年4月同 帝人グループ常務執行役員
2013年6月同 取締役常務執行役員
2014年4月同 代表取締役社長執行役員
CEO
2022年4月取締役会長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社みどり会 社外取締役
(注)370,763
代表取締役
社長執行役員
CEO
内川 哲茂1966年1月18日生
1990年3月当社入社
2017年4月同 帝人グループ執行役員
同 マテリアル事業統轄補佐
兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産構造改革担当)
2018年1月同 繊維・製品事業グループ技術生産構造改革担当
2020年4月同 複合成形材料事業本部長
2021年4月同 帝人グループ常務執行役員
同 マテリアル事業統轄
2021年6月同 取締役常務執行役員
2022年4月同 代表取締役社長執行役員(現任)
CEO(最高経営責任者)(現任)
(注)312,424
代表取締役
専務執行役員
CFO、経理・財務管掌
鍋島 昭久1960年1月17日生
1982年4月当社入社
2015年4月同 帝人グループ執行役員
2017年4月同 帝人グループ常務執行役員
同 ヘルスケア事業グループ長
兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
2019年4月当社 ヘルスケア事業統轄
2019年6月同 取締役常務執行役員
2021年4月同 代表取締役常務執行役員
CFO、経理・財務管掌(現任)
2022年4月同 代表取締役専務執行役員
(現任)
(注)310,575
取締役
常務執行役員
CSR管掌
経営監査部担当
小山 俊也1960年5月19日生
1986年4月当社入社
2013年4月同 帝人グループ理事
新機能材料事業開発部長
兼 TEIJIN ELECTRONICS KOREA Co., Ltd.代
表理事
2015年4月当社 帝人グループ執行役員
2017年4月同 帝人グループ常務執行役員
同 マテリアル事業グループ長
2020年4月同 マテリアル事業統轄
2020年6月同 取締役常務執行役員(現任)
2021年4月同 CSR管掌 兼 経営監査部担当(現
任)
(注)312,475
取締役
常務執行役員
マテリアル事業統轄
小川 英次1962年10月26日生
1985年4月当社入社
2016年4月同 帝人グループ執行役員
同 樹脂事業本部長
2019年4月同 経営企画管掌
2020年6月同 取締役執行役員
2021年4月同 取締役常務執行役員(現任)
2022年4月同 マテリアル事業統轄(現任)
(注)310,950



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
常務執行役員
ヘルスケア事業統轄
森山 直彦1965年5月20日生
1990年3月当社入社
2017年4月同 帝人グループ執行役員
同 ヘルスケア事業統轄補佐
2019年4月同 ヘルスケア新事業部門長
2021年4月同 帝人グループ常務執行役員
同 ヘルスケア事業統轄(現任)
2021年6月同 取締役常務執行役員(現任)
(注)36,797
独立社外
取締役
内永 ゆか子1946年7月5日生
1971年7月日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1995年4月同 取締役
2000年4月同 常務取締役
2004年4月同 取締役専務執行役員
2007年4月特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(J-Win) 理事長(現任)
2007年6月株式会社ベネッセコーポレーション 取締役
2008年4月同 取締役副会長
ベルリッツ コーポレーション 代表取締役会長兼社長兼CEO
2009年10月株式会社ベネッセホールディングス 取締役副社長
2013年4月ベルリッツ コーポレーション 名誉会長
2013年9月株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート(GRI) 代表取締役社長(現任)
2014年4月一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク 代表理事
2018年6月当社 取締役(現任)
同 アドバイザリー・ボード メンバー(現
任)
(重要な兼職の状況)
特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイ
ティブ・ネットワーク(J-Win)理事長
株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュー
ト(GRI)代表取締役社長
HOYA株式会社 社外取締役
新東工業株式会社 社外取締役
(注)1
(注)3
1,200
独立社外
取締役
鈴木 庸一1950年9月25日生
1975年4月外務省 入省
1997年6月在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼WTO次席代表
2003年4月外務省大臣官房審議官
2005年9月在ボストン総領事
2008年12月外務省経済局長
2010年8月駐シンガポール大使
2013年8月駐フランス大使
2016年6月政府代表 関西担当大使
2017年3月政府代表 国際貿易・経済担当大使
日欧州経済連携協定交渉首席交渉官
2018年4月外務省退官
2018年6月当社 取締役(現任)
同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任)
(重要な兼職の状況)
鹿島建設株式会社 社外取締役
(注)1
(注)3
2,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
独立社外
取締役
大西 賢1955年5月19日生
1978年4月日本航空株式会社 入社
2007年4月株式会社JAL航空機整備成田 社長
2009年4月株式会社日本航空インターナショナル 執行役員
2009年6月日本エアコミューター株式会社 社長
2010年2月株式会社日本航空 社長(グループCOO)
株式会社日本航空インターナショナル 社長
2010年11月同 取締役社長
(2010年12月 株式会社日本航空は株式会社日本航空インターナショナルと合併)
2011年3月同 代表取締役社長
2011年4月日本航空株式会社 代表取締役社長
(2011年4月 株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に商号変更)
2012年2月同 代表取締役会長
2014年4月同 取締役会長
2018年7月同 特別理事
2019年6月当社 取締役(現任)
同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社商船三井 社外取締役
かどや製油株式会社 社外取締役
(注)1
(注)3
1,812
独立社外
取締役
津谷 正明1952年6月22日生
1976年4月株式会社ブリヂストン 入社
2006年3月同 執行役員
2008年3月同 取締役 常務執行役員
2011年9月同 代表取締役 専務執行役員
2012年3月同 代表取締役 CEO
2013年3月同 代表取締役 CEO 兼 取締役会長
2016年3月同 代表執行役 CEO 兼 取締役会長
2020年3月同 取締役会長
2021年3月同 エクスターナル・アドバイザー
(現任)
2022年6月当社 取締役(現任)
同 アドバイザリー・ボード メンバー
(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ブリヂストン エクスターナル・アドバイザー
(注)1
(注)3
1,500
常勤監査役嶋井 正典1964年3月7日生
1987年4月当社入社
2010年6月同 経営戦略室長
2013年4月帝人ファーマ株式会社 管理部長
2016年7月当社 経理部長
2017年4月同 マテリアル事業戦略企画部門長
2019年4月同 グループ監査役室
2019年6月同 常勤監査役(現任)
(注)55,911
常勤監査役中石 昭夫1962年10月15日生
1987年4月当社入社
2016年4月同 帝人グループ執行役員
同 炭素繊維・複合材料事業本部長
兼 東邦テナックス株式会社 代表取締役社長
2017年4月同 複合成形材料事業本部長
2020年4月同 帝人グループ参与
2020年6月同 常勤監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
インフォコム株式会社 監査役
(注)64,493


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
独立社外
監査役
池上 玄1955年1月10日生
1980年9月昭和監査法人入所
1983年3月公認会計士登録
1992年5月アメリカ合衆国カリフォルニア州公認会計士登録
2000年5月監査法人太田昭和センチュリー代表社員
2002年1月IAASB(国際監査・保証審議会)ボードメンバー
2005年11月IFAC(国際会計士連盟)ボードメンバー
2010年7月日本公認会計士協会 副会長
2015年6月池上玄公認会計士事務所 代表(現任)
2015年7月当社 監査役(現任)
2016年7月日本公認会計士協会 相談役
(重要な兼職の状況)
池上玄公認会計士事務所 代表 公認会計士
TAC株式会社 社外取締役
スミダコーポレーション株式会社 社外取締役
(注)2
(注)5
7,000
独立社外
監査役
中山 ひとみ1955年11月14日生
1991年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
霞ヶ関総合法律事務所入所
1994年6月同 パートナー弁護士(現任)
2011年4月第二東京弁護士会 副会長
2013年4月日本弁護士連合会 常務理事
2017年6月当社 監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
霞ヶ関総合法律事務所 パートナー弁護士
ロイヤルホールディングス株式会社 社外取締役
(注)2
(注)4
2,900
独立社外
監査役
有馬 純1959年7月23日生
1982年4月通商産業省(現経済産業省)入省
1996年6月経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官
1999年6月資源エネルギー庁石炭新エネルギー部企画官
2001年1月同 国際課企画官
2002年6月国際エネルギー機関(IEA)国別審査課長
2006年6月資源エネルギー庁国際課長
2007年7月同 参事官
2008年7月経済産業省大臣官房審議官(地球環境担当)
2011年4月日本貿易振興機構(JETRO)ロンドン事務所長
経産省地球環境問題特別調査員
2018年3月経済産業省退職
2020年6月当社 監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
東京大学公共政策大学院特任教授
(注)2
(注)6
500
151,700

(注)1 取締役 内永ゆか子、鈴木庸一、大西賢及び津谷正明は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 監査役 池上玄、中山ひとみ及び有馬純は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3 2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 帝人グループでは、執行役員制度を導入しています。執行役員数は24名で、うち5名が取締役を兼務しています。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です(2022年6月22日時点)。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の他の会社等との兼務の状況及び社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりですが、当社と兼職先であるそれぞれの会社等との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、更には見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とアカウンタビリティ(説明責任)の向上に貢献する役割を担っています。
また、当社監査役5名の内、独立性を確保した社外監査役を過半数の3名とすることにより、透明性を確保し、トータル・リスクマネジメントの監査を含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。
当社では、2003年4月1日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任しています。また、同様に、社外監査役も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監視・監査機能をより一層明確でかつ透明なものとするために、社外監査役の要件を監査役会の同意を得て取締役会で「独立監査役規則」として定め、これに基づいて社外監査役を選任しています。当該要件は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/)に掲載しています。なお、当社社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。
社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。同様に、社外監査役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役監査、会計監査及び経営監査部の監査報告等を監査役会及びグループ監査役会を通じて報告を受け、これについて適宜意見交換を行い、また社外取締役はこれらの監査報告等を受けることで相互連携を図っています。
社外取締役又は社外監査役による監督と内部統制部門(CSR、経営戦略、情報システム等のコーポレート機能組織)との関係としては、内部統制部門が業務運営リスクや経営戦略リスク等について社外取締役または社外監査役に主に取締役会を通じて適宜報告し、社外取締役または社外監査役から必要な指導や助言を受けています。また必要に応じて、社外取締役または社外監査役は内部統制部門を統括する機能責任者と意見交換を行い、内部統制システム等に関する有効な改善提案を行っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00872] S100O9JF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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