有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TO4E (EDINETへの外部リンク)
帝人株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
(2) 提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく指標
当社グループは、多様な人財を活用することが創造性を高めるとともにインクルーシブな企業風土を醸成すると考え、2000年より女性の活躍の推進等に積極的に取り組んできました。事業を取り巻く環境の変化、人々の価値観の変容を踏まえ、当社グループに集う多様な従業員が、それぞれの人間的成長や豊かな人生を実現できるよう、魅力的な働く環境を整備しています。
(管理職に占める女性労働者の割合に関する説明)
当社グループでは、女性リーダーの育成・登用促進に注力しております。日本においては、女性の採用強化、育児との両立支援、健康リテラシー向上セミナー等の様々なライフステージに応じて女性が自分らしく働き続けるための定着支援に加え、管理職手前層を対象に事業横断での女性リーダーシップ研修やメンタリング等によるキャリア支援強化にも取り組んでおります。
(男性労働者の育児休職取得率に関する説明)
当社グループでは、性別に関係なく誰もが育児支援の制度を利用できる企業風土の醸成に取り組んでいます。当社では、2022年度に育児休職取得時に男女共に最大55日間給与が支給されるように制度を改定し、トップによる育休取得推奨のメッセージ発信や、男性の育児休業取得者の経験談を社内報やイントラ等で周知するなどした結果、男性の育児休業取得者の平均取得日数は7日(2022年度)から22日(2023年度)に増加しました。
(労働者の男女の賃金の差異に関する説明)
(1)職級が高くなるに従い、同一職級の中でも女性比率が低くなります。このような労務構成が男女の賃金差異
に繋がっています。
(2)基本給以外の諸手当の支給実績で男女差があるケースがあり、これが男女の賃金の差異に繋がっています。
当社では、世帯主に支給される家族手当や住宅手当、単身赴任者に支給される単身赴任手当や帰宅旅費手当
は、実態として男性に多く支給されており、これら手当の総支給額のうち、女性への支給額は全体の7%でし
た。
(3)育児や介護のための短時間勤務制度を利用する男性従業員は少なく、これが男女の賃金の差異に繋がってい
ます。当社では、育児短時間勤務・介護短時間勤務の男性の利用者割合は、それぞれ10%、0%でした。
上記のように男女の賃金差異を生じさせる原因を把握し、女性管理職の計画的な育成と登用、人事制度の改正及び性別役割意識の改善等を通じて賃金差異の縮小に継続的に取り組んでまいります。
当社(提出会社)及び連結子会社(国内)の多様性に関する指標は以下のとおりです。
①提出会社
②連結子会社
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
マテリアル | 10,051 | (747) |
繊維・製品 | 5,607 | (353) |
ヘルスケア | 2,835 | (553) |
IT | 902 | (0) |
その他 | 1,928 | (266) |
全社 | 511 | (64) |
合計 | 21,834 | (1,983) |
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
2,829 | (252) | 45.8 | 23.2 | 7,690 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
マテリアル | 1,675 | (131) |
ヘルスケア | 55 | (5) |
その他 | 588 | (53) |
全社 | 511 | (64) |
合計 | 2,829 | (252) |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく指標
当社グループは、多様な人財を活用することが創造性を高めるとともにインクルーシブな企業風土を醸成すると考え、2000年より女性の活躍の推進等に積極的に取り組んできました。事業を取り巻く環境の変化、人々の価値観の変容を踏まえ、当社グループに集う多様な従業員が、それぞれの人間的成長や豊かな人生を実現できるよう、魅力的な働く環境を整備しています。
(管理職に占める女性労働者の割合に関する説明)
当社グループでは、女性リーダーの育成・登用促進に注力しております。日本においては、女性の採用強化、育児との両立支援、健康リテラシー向上セミナー等の様々なライフステージに応じて女性が自分らしく働き続けるための定着支援に加え、管理職手前層を対象に事業横断での女性リーダーシップ研修やメンタリング等によるキャリア支援強化にも取り組んでおります。
(男性労働者の育児休職取得率に関する説明)
当社グループでは、性別に関係なく誰もが育児支援の制度を利用できる企業風土の醸成に取り組んでいます。当社では、2022年度に育児休職取得時に男女共に最大55日間給与が支給されるように制度を改定し、トップによる育休取得推奨のメッセージ発信や、男性の育児休業取得者の経験談を社内報やイントラ等で周知するなどした結果、男性の育児休業取得者の平均取得日数は7日(2022年度)から22日(2023年度)に増加しました。
(労働者の男女の賃金の差異に関する説明)
(1)職級が高くなるに従い、同一職級の中でも女性比率が低くなります。このような労務構成が男女の賃金差異
に繋がっています。
(2)基本給以外の諸手当の支給実績で男女差があるケースがあり、これが男女の賃金の差異に繋がっています。
当社では、世帯主に支給される家族手当や住宅手当、単身赴任者に支給される単身赴任手当や帰宅旅費手当
は、実態として男性に多く支給されており、これら手当の総支給額のうち、女性への支給額は全体の7%でし
た。
(3)育児や介護のための短時間勤務制度を利用する男性従業員は少なく、これが男女の賃金の差異に繋がってい
ます。当社では、育児短時間勤務・介護短時間勤務の男性の利用者割合は、それぞれ10%、0%でした。
上記のように男女の賃金差異を生じさせる原因を把握し、女性管理職の計画的な育成と登用、人事制度の改正及び性別役割意識の改善等を通じて賃金差異の縮小に継続的に取り組んでまいります。
当社(提出会社)及び連結子会社(国内)の多様性に関する指標は以下のとおりです。
①提出会社
女性管理職比率 | 男性育児休業の取得率 | 男女賃金差異 | ||
全労働者 | 正社員 | パート・有期社員 | ||
6.6% | 83.7% | 77.9% | 81.2% | 58.0% |
②連結子会社
会社名 | 女性管理職比率 | 男性育児休業の取得率 | 男女賃金差異 | ||
全労働者 | 正社員 | パート・ 有期社員 | |||
帝人コードレ(株) | 0.0% | 100.0% | 75.0% | 76.3% | 73.1% |
帝人フロンティア(株) | 6.1% | 35.3% | 57.5% | 58.8% | 55.0% |
帝人物流(株) | 4.3% | - | - | - | - |
帝人ファーマ(株) | 8.0% | 85.7% | 47.5% | 70.5% | 31.1% |
帝人ヘルスケア(株) | 14.3% | 53.3% | 77.6% | 78.8% | 83.5% |
インフォコム(株) | 5.7% | 42.9% | 74.8% | 77.6% | 50.3% |
(株)アムタス | 16.7% | 100.0% | 77.2% | 78.9% | 94.3% |
(株)ジェイマックシステム | 3.1% | - | - | - | - |
(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング | 36.8% | 116.7% | 71.5% | 74.0% | 39.0% |
帝人ナカシマメディカル(株) | 2.9% | 22.2% | 64.0% | 71.5% | 55.3% |
帝人エンジニアリング(株) | 2.6% | - | - | - | - |
帝人エコ・サイエンス(株) |