帝人株式会社 事業等のリスク (2025年3月期)

(1) トータル・リスクマネジメント(TRM)の基本原則
リスクマネジメントは、コンプライアンスとともに、内部統制を支える要と位置づけ、帝人グループの経営全般をカバーする総合的な体制としてトータル・リスクマネジメント(TRM)体制を構築しています。
当社は、その株主価値を高め、さらに株主を始めとするステークホルダーが満足できる事業活動を継続する使命があり、その実現を脅かすあらゆるリスク(不確実性)に対処する必要があるとの認識のもと、グループ全体が晒されるかかるリスクを統合的かつ効率的に把握・評価・管理し、グループ経営に活かすための組織的・体系的アプローチを行うこととしています。
当社取締役会は、帝人グループ全体のリスクマネジメントを監督し、経営戦略・経営計画策定、戦略的なアクション、個別投資プロジェクトの決定等に伴う「経営戦略リスク」と、会社に悪影響をもたらす様々な有害事象である「業務運営リスク」のアセスメントを、意思決定を行うに際しての重要な判断材料として位置付けています。
また、当社は、グループ会社とその役員に対し、上記の原則を充分理解し、会社活動を脅かすあらゆるリスクに対処するよう求めています。

上記の基本原則に則り、TRM推進のため、経営戦略リスクと業務運営リスクについて、以下の体制を整備しています。
[経営戦略リスク]
CEOが議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議する「グループ経営戦略会議」において、取り組みの推進を行います。
当面の具体的なリスクとして、米国大統領交代に伴う通商政策の影響、欧州の炭素繊維規制のほかPFAS規制の動向など、個々の案件に関連付けた分析と議論を行っています。また、同意なき買収、個別事業ダイベストメントのグループ全体への影響、AI等のテクノロジーの進化による業界構造の変化、国際情勢・秩序の流動化によるグローバルな経済枠組みの変化なども念頭におき、経営戦略上のリスクに適切に対処していきます。
[業務運営リスク]
人事・総務/サステナビリティ管掌が担当するものとし、CEOの下に設置する「リスクマネジメント・コミティー」において、業務運営リスクマネジメントに関する方針の検討、この方針に基づく取り組みの推進・進捗管理を行います。リスクマネジメント・コミティーの委員長はCEOとし、その他の委員は、人事・総務/サステナビリティ管掌及びCEOが指名した者とします。
業務運営リスクの詳細については、下記「(2)2025年度TRM基本計画」をご参照ください。

なお、以下の文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において帝人グループが判断したものです。当社グループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面しておりますが、これらのリスクの影響により、実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものとは異なってくる可能性があります。

(2) 2025年度TRM基本計画
2025年度においては、取締役会の審議を経て、下記のとおり対応方針を設定しています。
■リスクマネジメント・コミティーは「発現すると経営への影響が大きい」業務運営リスクに対応する。
■各リスクの対策については、リスクマネジメントオーナー(担当役員)、リスクマネジメントオーナーをサポートする組織・会議体を明確化して、実効性の高い運用に取り組む。
■グループ重大リスクの中でもグループ最重要課題とする重大リスクAを特定して優先的な対策対象とする。

2025年度は、上記方針に基づき、リスク領域を9領域(大規模自然災害、情報、地政学(経済安全保障)、品質、コンプライアンス、経営管理(人財)、安全、環境、社会)に整理し、各領域のリスクについて、①影響度、②発生確率、③発生時期から評価を行い、次の表の主要なリスクから重大リスクを特定し、リスクマネジメントオーナー(担当役員)を任命して、その責任と範囲を明確化したうえで、リスクの管理に取り組んでいます。リスクマネジメントの実効性を高めるため、重大リスクの中でも特に重点管理する重大リスクAを絞り込んでいます。

リスク 領域	主要リスク	リスク内容	対応方針	影響度	発生確率	発生時期	評価※
大規模自然災害	首都圏直下型地震	都内で最大規模の被害が想定される「都心南部直下地震」の発生	経営中枢機能BCPを中心とした計画の見直し及び訓練実施	大	中	短～長期	A
	南海トラフ地震	M9クラスの地震発生により中四国、関西エリアにある事業所等が被災	帝人グループの被災想定を最新化、各所BCP対策の確認・見直し検討	大	低	短～長期	B
	富士山噴火	三島事業所に溶岩流が到達し全壊	三島事業所全壊のBCPを事業で検討	大	低	中～長期	C
情報	情報セキュリティ	サイバー攻撃による重要情報流出。システムダウンによる業務停止	グループ全体のセキュリティレベル把握・是正の促進支援	大	高	短期	A
	DX/AI	DXを推進する人財がグループ内で枯渇し、グループ全体の競争力低下	・情報系人財の教育プログラムの整備 ・グループ内DX人財育成プログラムの継続的提供	中	中	中期	C
地政学 (経済安全保障)	サプライチェーン寸断	サプライチェーンの寸断による主要原材料の供給停止	事業と連携し複数サプライヤーの確保等の対策を検討・実行	大	高	短期	A
	技術情報流出	管理の脆弱部分が狙われ重要技術情報等の流出が発生	管理状態の把握、事業所の管理強化検討	中	高	短期	B
	為替激変・エネルギーコスト高騰	軍事衝突、経済的対立等によりエネルギーコストが高騰	事業損益管理の中での対応継続	中	中	短～中期	C
品質	重大品質不正・偽装	製造・検査プロセスにおける法令非準拠等の発生	コーポレートによる品質コンプライアンス監査及び是正対応等	中	高	短期	B
コンプライアンス	重大不祥事	初動対応遅れ等によりマスコミ報道加熱、レピュテーション低下	事案発生時の即応体制を整備	中	高	短期	B
経営管理 (人財)	人財流出・採用	人財流出や採用困難状態の持続による経営基盤の弱体化	・労働環境の改善推進(ジョブ型・キャリア自律支援) ・主要会社の離職率水準の定期的確認	中	中	中～長期	C
安全	火災・爆発	事業所での火災・爆発の発生により、製造や供給停止が長期化し、顧客喪失や訴訟が発生	漏洩・火災など重大な防災事故の事前防止のための各所の対応検証・診断と防災マネジメント見直し	中	中	短期	C
環境	気候変動 (移行リスク)	環境規制や情報開示義務への対応、顧客からのCO2削減要請への対応遅れにより、顧客喪失、投資家離れが発生	グローバルの規制動向モニターの継続と、遅延ない対応	小	中	中～長期	C
社会	サプライチェーン人権	規制強化への対応不備や人権侵害発覚により、レピュテーション低下、顧客喪失、訴訟、人財流出が発生	外部リスクアセスメント(サーベイ)に基づくハイリスク事業の課題対応とモニタリング	中	低	中期	C

※評価: A=重大リスクA B=重大リスクB C=その他リスク