帝人株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社は、株主価値を高めるとともに、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に価値を提供し、持続可能な事業活動を行う使命のもと、その実現を脅かすあらゆるリスク(不確実性)を統合的かつ効率的に把握・評価・管理し、グループ経営に活かす組織的・体系的アプローチを行っています。当社の持続的成長にかかわるあらゆるリスクに対処するために、経営戦略・経営計画策定、戦略的なアクション、個別投資プロジェクトの決定等に伴う「経営戦略リスク」と、業務運営に悪影響をもたらす様々な有害事象である「業務運営リスク」を対象とするTRM(トータル・リスク・マネジメント)体制を構築し、リスクの統合管理を行っています。
2003年度からCEOを委員長とする「TRMコミティー」を取締役会のもとに設置しています。取締役会は、TRMコミティーから提案されるTRM基本方針、TRM年次計画等の審議・決定を行うとともに、重要なリスクを管理し、事業継続のための体制を整備します。また、監査役は、取締役会がTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査します。「経営戦略リスク」の評価についてはCEOが直接担当し、取締役会等における重要な経営判断材料として提供します。「業務運営リスク」についてはCSR管掌が担当し、海外を含むグループ全体の業務運営リスクの管理を行います。各事業グループ、グループ会社等が行う個別のリスク管理を全社横断的に把握・確認し、統一的な対応指針を策定するなど、グループ全体のリスク管理体制を強化しています。また、マクロ環境動向については、帝人グループへの影響としてのリスクと機会の両面について、マテリアリティと関連づけて捉えています。

なお、以下の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。また、本有価証券報告書は、リスクと不確実性を伴う将来見通しに基づく情報も含んでいます。当社グループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面しておりますが、これらのリスクの影響により、実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものとは異なってくる可能性があります。



COVID-19が長期化する中、帝人グループの事業に与える影響をモニタリングし、既発現影響への対応策を実行するとともに、長期化により想定される影響への対応策の準備を継続しています。自動車・航空機向け用途を重点市場とするマテリアル事業領域ではCOVID-19による世界経済の影響を受けており、特に炭素繊維における航空機向け需要は回復基調にあるものの低迷が継続しています。その対応策として、需要が旺盛な他用途への展開による生産稼働率の向上や販売構成の改善による収益性改善策の実行、中長期的な需要回復を見据えた航空機向け炭素繊維中間材料の新規大型プログラム獲得に向けた開発を進めるとともに、収益性のモニタリングを行っています。また、2022年3月末より始まった、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンについて、長期継続した場合のさらなるサプライチェーンの混乱、自社・顧客製造拠点の稼働停止などの影響を注視しています。

COVID-19拡大に伴う業務運営上のリスクに対処するため、2020年1月にCSR管掌を本部長とする「新型コロナウイルス感染症緊急対策本部」を立ち上げ、グローバルに感染が拡大した4月から6月の間はCEOを本部長とする体制としました。2021年4月からは「新型コロナウイルス対策本部」として、従業員とその家族の安全確保と事業継続のための、グローバルな視点での方針決定と施策推進を行っています。各拠点は、帝人グループグローバル方針に定められた感染予防と健康確保、通勤と勤務、業務出張、会合とイベント、人権への配慮の各項目について、各国各地域の法令等に基づき、運用ガイドラインを制定しています。


2022年2月に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻においては、緊急対応体制を整備し人道支援等を開始するとともに、直接的および間接的影響を整理し、事業に与える影響を評価したうえで対応を行っています。

(1)事業運営リスクの抽出・分析と対応方針

事業運営リスクは、「影響度」と「頻度」の観点から最新のリスクを抽出・分析し、下記4項目のグループ横断的リスクを「グループ重大リスク」と位置づけ、対応方針を策定しています。
① 気候変動リスク
② 人権侵害リスク
③ 情報セキュリティリスク
④ 地政学リスク

業務運営リスクマップ(抜粋)

[短期的な業務運営リスクへの対応方針]
①グループ重大リスクに対して、グループ横断での対応に注力する。
②事業継続マネジメントの取り組みを強化する。

[中長期的な業務運営リスクへの対応方針]
①グループリスクマネジメント規程に則ったリスクマネジメントを遂行するとともに事業継続マネジメントの整
備を進める。
②「3つの防衛線(第1線:業務運営部門、第2線:リスク管理部門等、第3線:内部監査部門等)」における第
2の防衛線による「支援力」を強化する。


[業務運営リスク:グループ重大リスクへの具体的取り組み]

リスク項目	リスク概要	関連するマテリアリティ*	対応策	頻度	影響度
気候変動 リスク	・気候変動に伴う制度変更等に対応できない場合、事業継続に支障をきたす可能性があります。 ・気候変動に伴う自然災害の発生 例えば、マテリアル事業においては自然災害による物流の混乱、サプライチェーンへの影響、エネルギートランジションによる原燃料高騰等が想定されます。	A	気候変動を起因とする各事業における関連リスクを網羅的・体系的に把握し管理するものとし、各事業の気候変動リスク棚卸しとリスク管理PDCAの深化を図ります。 また、具体的な事業への影響が経営戦略リスクに相当するものについては、経営戦略リスクへの対応策として取り組みます。	中～高	大
サプライ チェーンの 人権侵害 リスク	・サプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できない場合、事業継続に支障をきたす可能性があります。	E	取引先による法令遵守にとどまらずソフトロー対応状況までを、当社の一貫した方針・ガイドラインの下に把握し管理するものとし、取引先のコンプライアンス管理を強化します。	中～高	大
情報セキュリティリスク	・予期せぬ情報漏洩により競争力を損なう、あるいは、法に抵触し制裁金の対象となる可能性があります。 ・サイバー攻撃により事業継続に支障をきたす、また、重大な情報漏洩、身代金請求につながる可能性があります。	E	情報資産・営業秘密の管理・移転、サイバー攻撃について、物理的脅威・脆弱性、技術的脅威・脆弱性、人的脅威・脆弱性の観点でリスク対応を図り、情報セキュリティガバナンス体制・プロセスの構築を進めるものとし、情報セキュリティ部会を通じて具体的取り組みを推進します。	中～高	大
地政学リスク	・紛争やテロにより当社グループ社員の人命・資産が脅かされる、あるいは、物流・調達・インフラの寸断により事業継続に支障をきたす可能性があります。	E	グローバルベースでいずれの事業拠点が巻き込まれても支援出来るよう平時から緊急対応体制を整備するものとし、グローバル危機管理体制整備と訓練を実施します。	低	大

[業務運営リスク:グループ重大リスク以外の主なリスクへの具体的取り組み]
リスク項目	リスク概要	関連するマテリアリティ	対応策	頻度	影響度
危険物・有害物質漏洩・ 爆発火災等 リスク	・当社グループの生産活動において化学プラントを多く保有しており、それらを取り扱う中で意図せず危険物・有害物質の漏洩や、爆発火災を起こす可能性があります。	E	当社グループ内で「特別防災工場」を指定し、プロセス安全管理を導入するとともに、エンジニアリング組織と連携して防災管理体制を構築します。	中	大
供給リスク	・当社グループとサプライチェーンを取り巻く様々な供給に関するリスクとしては、災害時の事業継続に係るもの、労働・人権に係るもの、環境影響に係るもの、不正・腐敗に係るものなどが想定されます	E	経営レベルのBCP・緊急対応体制を見直すと共に、サプライチェーンを俯瞰した顧客起点のBCP整備を行います。またグリーバンスシステムを整備し、CSR調達対象の拡大と調達先の監査を進めます。	低	大
製品・品質 リスク	・当社の製品・サービスにおいて予期しない重大な品質問題が発生する可能性があります。	E	当社グループでは、帝人(株)及び帝人ファーマ(株)等の主要な子会社に、他の部門から独立した専任の品質・信頼性保証部門を設置し、厳格な品質管理基準に基づき、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いています。	低	大
企業倫理・ コンプライアンスリスク	・当社グループの事業の多様化、グローバル化が進展する中、事業を展開する国や地域において様々な規制に違反した場合、また規制の新設・強化や想定外の適用等に事業活動が抵触するようになった場合、監督当局による行政処分、訴訟対応、事業活動の停止、企業ブランド価値の棄損、ないし、社会的信用失墜のリスクがあります。また、人権課題や腐敗防止への対応等、ソフトローに適切に対応できない事象が発生した場合、事業運営への支障や社会的な信頼の棄損などの影響が生じる可能性があります。	E	当社グループにおけるグローバルレベルでのコンプライアンス推進を管理監督するための、トップマネジメントへの報告体制、コンプライアンス関連規程の見直しを進めると共に、グローバルな内部通報対応体制を整備し、不祥事予防のための啓発・教育活動を継続していきます。	中～高	大
知的財産 リスク	・第三者から知的財産権侵害の指摘を受け、製造販売の差止めや損害賠償等が生じた場合、又は当社が保有する知的財産権が第三者によって不法に侵害された場合に、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 ・当社が営業秘密として管理する未公開の技術ノウハウ等が第三者によって不正に取得された場合に、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。	E	当社グループに関連する事業分野において他社が保有する知的財産権を定常的に監視するとともに、当社知的財産権の侵害被疑品に対しては正当な権利主張を行っています。 営業秘密管理の当社グループ統一基準である「グループ営業秘密管理ガイドライン」等に基づく管理と、定期的な管理状況の監査により、厳格な営業秘密の管理を行っています。	低	大

*マテリアリティ A:気候変動の緩和と適応、B:サーキュラーエコノミーの実現、C:人と地域社会の安心・安全の確保、D:人々の健康で快適
な暮らしの実現、E:持続可能な経営基盤のさらなる強化

(2)経営戦略リスクの抽出・分析と対応方針
経営戦略リスクは下記カテゴリーでリスクを分類し、基本的な対応策を設定しています。また、事業戦略における既発現のリスクを含む具体的かつ最新のリスクについて、経営戦略リスクマップを用いて、「影響度」と「発現時期」および「リスクの増減傾向」の観点から分析し、緊急度や影響度に応じた対応方針を設定の上、速やかに対策に着手しています。


①マクロ環境リスク
②計画前提リスク
1) 制度変化リスク
2) 市場・競合環境変動リスク
3) 資源投入リスク
4) 資金調達・財務健全性リスク
③個別戦略リスク

経営戦略リスクマップ(抜粋)

[短期的な経営戦略リスクへの対応方針]
①地政学的リスク、インフレーションの高進、COVID-19が事業に与える影響を引き続きモニタリングし、経営環境の
悪化に適時に対応する。
②事業計画の進捗状況について、環境変化を含めた定期的なモニタリングを行い、計画との乖離が発生した際に、早急に対応策のアクションを実行する。
③事業創出・拡大に向け計画・実行しているプロジェクトについては、事業環境の変化を考慮し、個別課題に関する具体的なアクションプランを重点的にフォローする。

[中長期的な経営戦略リスクへの対応方針]
①現中期経営計画の実行段階における変化に応じた施策の見直しを確実に行う。
②リスクの一方にあるビジネス機会を逸しないよう既存事業の成長、企業再編や新事業獲得機会を追求する。また、長期ビジョン達成に向けたStrategic Focus領域(将来の収益源育成)やProfitable Growth(利益ある成長)領域への戦略投資において、中長期的に発生するリスクを考慮しながら競争優位性の再検証と具体的な戦略/施策の立案・再検証を行う。
③不測の事態を想定した対応策の準備は常に継続する。

[経営戦略リスク:全般的リスクと基本的対応方針]

リスク項目	リスク概要	基本的対応方針
①マクロ環境 リスク	・各国・地域の景気動向や経済状況、主要な供給先である自動車・航空機市場の動向による販売量の変動 ・原燃料価格変動によるコスト変動 ・外貨建て取引の財務諸表への反映および海外連結子会社の財務諸表の円換算等で必要となる為替レートの変動(対米ドル1円の円高の場合、営業利益で約3億円/年の減益影響) ・金利の変動による支払利息の変動	例えばCOVID-19による自動車や航空機市場における影響など、業績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるものを中心に抽出し、アセスメントを実施しています。 原燃料価格は適正在庫水準の確保、長期契約による購入価格安定化や適切な販売価格政策、為替レートは為替予約取引等の活用や海外投資に対する現地通貨建てでの資金調達、金利については負債の長期・金利固定化を通じ、リスク低減を図っています。
②-1)制度変化 リスク	・温室効果ガス排出規制、プラスチック製品規制等の想定以上の強化 ・米中貿易摩擦の再燃等をはじめとする、世界的な保護主義の台頭や経済安全保障リスクの高まり ・国内における薬価改定等の医療費抑制政策の加速	各国・地域における環境規制や保護主義の台頭などの制度変化リスクや、それらの影響も含めた市場・競合環境の変動リスクに対しては、影響する個別事業において事前にコンティンジェンシープランを作成するとともに、予兆も含めモニタリングを継続し、戦略の変更等早めの対応ができるよう準備しています。また、経済安全保障に関しては関連する情報取得を進め、危機の早期把握に努めています。
②-2)市場・競合環境変動リスク	・競合環境の変化による需給構造の変動 ・素材・中間材料・部品供給ビジネスにおける、末端の需要動向がもたらすサプライチェーン各段階での実体経済以上の在庫調整 ・感染症や災害、地政学的リスクの発現等による生産活動への影響や物流の停滞等のサプライチェーンの混乱がもたらす需給構造の変動
②-3)資源投入 リスク	・戦略に適合する案件が探索できず、設備投資・M&Aの実施が不可となる、もしくは遅延 ・研究開発費の投入に対し、研究開発の成果が目標から大きく乖離	事業創出・拡大のための大型戦略投資案件については、事業環境を考慮した見極めや個別課題へのアクションプランを重点的にフォローしています。
②-4)資金調達・財務健全性リスク	・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による、保有する固定資産についての減損損失の発生 ・将来の課税所得の予測・仮定が変更されることで繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合の繰延税金資産の減額	資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要や自己資本毀損リスクも踏まえ、財務健全性に配慮した最適資金調達を検討します。定期的に「ネット有利子負債/EBITDA」「自己資本比率」「D/Eレシオ」等をモニタリングするとともに、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しています。また、運転資本管理、政策保有株式縮減等による資産圧縮を徹底しています。

[経営戦略リスク:事業戦略上の主要リスク(経営戦略リスクマップにおける影響度「大」)への対応]

事業	リスク分類	リスク概要	関連するマテリアリティ*	対応策	時期	影響度	リスクレベル 増減傾向
マテリアル
アラミド	① マクロ環境	・欧州天然ガス価格の更なる高騰による収益悪化	A～C	設備改善、省力化等を通じたコストダウンを推進するとともに、適切な価格政策によりリスク低減を図ります。	既発現	大	↑
	③ 個別戦略	・生産回復の遅れ、在庫不足による販売数量減	A～C	生産量の回復プログロムを着実に実施し、長期安定的な生産・供給を図ります。	短～中期	大	↓
複合成形 材料	① マクロ環境	・北米労働力不足 ・原材料価格高騰の長期化 ・世界的な半導体不足 ・自動車販売台数の減少	A	製造ラインの自動化や塗装ラインの内製化を進めます。 適切な価格政策によりリスク低減を図ります。自動車の需要動向を的確に把握するとともに、新規大型プログラムを着実に立ち上げます。エリア毎の事業環境や競合優位性の変化に応じて、適切に戦略の見直しを図ります。	既発現 ～短期	大	→
	②-2) 市場・競合環境	・グローバル基盤構築遅れ	A	エリア毎の事業環境や競合優位性の変化に応じて、適切に戦略の見直しを図ります。	既発現	大	↑
炭素繊維	②-2) 市場・競合環境	・次世代航空機向け開発プロジェクトの中止・規模縮小・遅延による競争激化	A	事業環境を見極めつつ、供給先の多元化・多様化を推進し、リスクの分散を図ります。他社動向の情報収集に努めるとともに、技術面・営業面から提案力を強化し、リスク発現時にはリカバリー策を機動的に展開します。	中〜長期	大	→

ヘルスケア
医薬・ 在宅医療	②-1) 制度変化	・薬価・診療報酬改定による売上減	C、D	一定の薬価・診療報酬改定影響を、事業計画に織り込んだうえ、マーケットシェア、販売量拡大により影響の極小化を図ります。	短～中期	大	→
	②-2) 市場・競合環境	・医薬開発パイプライン不足	D	開発品の導入および自社研究を推進し、開発パイプラインの充足化を図ります。	中～長期	大	→
		・「フェブリク」後発品上市によるシェア低下 ・糖尿病治療薬の競争激化	D	一定の影響は事業計画に織り込んだうえ、製品間のシナジーを活かし、販路・販売量の拡大を推進することで、マイナス影響の極小化を図ります。	短～中期	大	→
ヘルスケア新事業	③ 個別戦略	・地域包括ケア事業基盤構築を含む、ヘルスケア新事業の拡大未達	C、D	モニタリングを継続し、計画の前提に変化が生じる場合に、その要因に応じた対応策を講じます。	中～長期	大	→
再生医療事業	③ 個別戦略	・再生医療事業の展開に遅れ	D	現時点で計画通りに進捗しており、現状では遅れが生じる可能性は低いものの、モニタリングを継続し、遅れが生じる場合にその要因に応じた対応策を講じます。	中～長期	大	→

*マテリアリティ A:気候変動の緩和と適応、B:サーキュラーエコノミーの実現、C:人と地域社会の安心・安全の確保、D:人々の健康で快適
な暮らしの実現、E:持続可能な経営基盤のさらなる強化