東レ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率12%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	日 覺 昭 廣	1949年1月6日生	1973年4月 入社 2001年6月 エンジニアリング部門長 工務第2部長 2002年6月 取締役 2004年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役 2007年6月 代表取締役副社長 2010年6月 代表取締役社長 2020年6月 代表取締役社長 社長執行役員 2023年6月 代表取締役会長(現)	(注)3	191
代表取締役社長 社長執行役員	大 矢 光 雄	1956年6月11日生	1980年4月 入社 2009年6月 産業資材・衣料素材事業部門長 2012年6月 取締役 2014年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 2016年6月 専務取締役 2020年6月 代表取締役 副社長執行役員 2023年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)3	80
代表取締役 副社長執行役員 法務・コンプライアンス部門(安全保障貿易管理室)・知的財産部門全般担当 技術センター所長	萩 原 識	1956年10月22日生	1981年4月 入社 2011年4月 工業材料事業部門長 2012年6月 取締役 2014年6月 常務取締役 2017年6月 常務取締役退任 東レフィルム加工㈱代表取締役社長 2020年6月 取締役 専務執行役員 2022年6月 代表取締役 副社長執行役員(現)	(注)3	90
取締役 副社長執行役員 購買・物流部門全般担当 生産本部長	安 達 一 行	1957年3月14日生	1980年4月 入社 2017年10月 トーレ・インダストリーズ(タイランド)社取締役 ラッキーテックス(タイランド)社社長 タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ社会長 2018年6月 常務取締役 2020年6月 取締役 専務執行役員 2023年6月 取締役 副社長執行役員(現)	(注)3	44
取締役 副社長執行役員 営業全般担当 マーケティング部門全般担当	首 藤 和 彦	1957年12月31日生	1980年4月 入社 2014年4月 テキスタイル事業部門長 同年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2018年6月 常務取締役退任 在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理 東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長 2020年6月 常務執行役員 2021年6月 専務執行役員 2022年6月 取締役 専務執行役員 2023年6月 取締役 副社長執行役員(現)	(注)3	54

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 経営企画室長 HS事業部門統括	恒 川 哲 也	1960年3月28日生	1984年4月 入社 2004年1月 フィルム研究所長 2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長 2012年6月 土浦工場長 2014年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2020年6月 常務取締役退任 常務執行役員 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 取締役 専務執行役員(現)	(注)3	64
取締役 常務執行役員 財務経理部門長	岡 本 昌 彦	1963年1月12日生	1986年4月 入社 2009年4月 トーレ・インダストリーズ(マレーシア)社取締役兼ペンファブリック社取締役兼財務経理部門主幹(マレーシア地区財経チーフ) 2013年6月 財務部長 2017年9月 経理部長 2020年6月 取締役 上席執行役員 2023年6月 取締役 常務執行役員(現)	(注)3	34
社外取締役	伊 藤 邦 雄	1951年12月13日生	1980年4月 一橋大学商学部講師 1984年6月 一橋大学商学部助教授 1992年4月 一橋大学商学部教授 2002年8月 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長 2004年12月 一橋大学副学長・理事 2005年6月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役 2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授 2007年6月 三菱商事㈱社外取締役 2009年6月 シャープ㈱社外取締役 同年6月 東京海上ホールディングス㈱社外取締役 2012年6月 住友化学㈱社外取締役 2013年6月 小林製薬㈱社外取締役(現) 2014年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役 同年6月 当社社外取締役(現) 2015年1月 一橋大学CFO教育研究センター長(現) 同年4月 一橋大学大学院商学研究科特任教授 同年4月 中央大学大学院戦略経営研究科特任教授 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授	(注)3	61
社外取締役	野 依 良 治	1938年9月3日生	1968年2月 名古屋大学理学部助教授 1972年8月 名古屋大学理学部教授 1997年1月 名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長 2001年6月 高砂香料工業㈱社外取締役(現) 2003年10月 名古屋大学特任教授 同年10月 独立行政法人理化学研究所理事長 同年10月 独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター首席フェロー 2004年10月 名古屋大学特別教授(現) 2015年6月 国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長 同年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役	神 永 晉	1946年12月3日生	1969年5月 住友精密工業㈱入社 1995年3月 Surface Technology Systems Ltd.代表取締役 2000年6月 住友精密工業㈱取締役 2002年6月 住友精密工業㈱常務取締役 2004年6月 住友精密工業㈱代表取締役社長 2012年6月 住友精密工業㈱相談役 同年10月 SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現) 同年12月 ㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現) 2016年6月 オリンパス㈱社外取締役 2020年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	6
社外取締役	二 川 一 男	1956年12月2日生	1980年4月 厚生省入省 2012年9月 厚生労働省大臣官房長 2014年7月 厚生労働省医政局長 2015年10月 厚生労働事務次官 2017年7月 厚生労働事務次官退官 2018年8月 内閣官房社会保障改革室政策参与 2020年6月 当社社外取締役(現) 同年12月 ㈱カナミックネットワーク社外取締役(現)	(注)3	9
社外取締役	原 山 優 子	1951年4月16日生	1998年1月 ジュネーブ大学経済学部助教授 2002年4月 東北大学大学院工学研究科教授 2007年6月 カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役 2010年9月 経済協力開発機構科学技術産業局次長 2013年3月 総合科学技術・イノベーション会議議員 2020年4月 国立研究開発法人理化学研究所理事 2022年7月 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事 2023年6月 当社社外取締役(現) 2024年4月 山口大学理事(現)	(注)3	―
監査役 (常勤)	平 林 秀 樹	1957年10月18日生	1981年4月 入社 2002年2月 フィルム貿易部次長 2003年2月 ペンファイバー社取締役 2005年7月 トーレ・プラスチックス(アメリカ)社副社長 2007年4月 工業材料事業第1部長 2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長 2014年4月 経営企画室参事 2016年6月 総務・法務部門長兼総務部長 2017年6月 取締役 2020年6月 取締役退任 上席執行役員 2021年6月 常務執行役員 2023年6月 監査役(現)	(注)4	109
監査役 (常勤)	田 中 良 幸	1959年7月7日生	1984年4月 入社 2015年5月 生産本部(繊維生産)担当兼生産技術第1部長兼技術センター企画室参事 同年6月 取締役 2018年6月 取締役退任 生産本部(繊維技術・生産)担当 2020年6月 東レ・オペロンテックス㈱代表取締役社長 2021年6月 監査役(現)	(注)4	54

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外監査役	熊 坂 博 幸	1948年6月30日生	1973年4月 扶桑監査法人(後のみすず監査法人)入所 1983年1月 同事務所社員 1989年2月 同事務所代表社員 2006年5月 同事務所評議員 2007年1月 同事務所評議員会議長兼東京事務所長 2007年8月 同事務所代表清算人 2008年6月 松田産業㈱社外監査役 2011年3月 日本航空㈱社外監査役 2015年6月 松田産業㈱社外取締役(監査等委員) 2019年6月 当社社外監査役(現)	(注)4	8
社外監査役	髙 部 眞規子	1956年9月2日生	1981年4月 判事補任官 1991年4月 高松地方・家庭裁判所判事 1994年4月 東京地方裁判所判事 1998年4月 最高裁判所調査官 2003年4月 東京地方裁判所部総括判事 2009年4月 知的財産高等裁判所判事 2013年4月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長 2014年5月 福井地方・家庭裁判所長 2015年6月 知的財産高等裁判所部総括判事 2018年5月 知的財産高等裁判所長 2020年10月 高松高等裁判所長官 2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現) 2023年6月 当社社外監査役(現)	(注)4	―
社外監査役	荻 野 浩 三	1958年5月9日生	1981年4月 ㈱三井銀行入行 2010年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2011年4月 同行常務執行役員 2013年4月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 同年6月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2014年4月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2017年4月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO 2019年4月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問 同年7月 退任 同年8月 ㈱SMBC信託銀行取締役 同年9月 同社代表取締役社長兼最高執行役員 2022年6月 同社取締役会長(現) 2023年6月 当社社外監査役(現)	(注)4	1
計					832

(注) 1.取締役伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男、原山優子は、「社外取締役」です。
2.監査役熊坂博幸、髙部眞規子、荻野浩三は、「社外監査役」です。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。
4.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
5.当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は28名(うち6名が取締役を兼務)です。

② 社外役員の状況

(a) 社外役員の選任に関する状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、同基準の下に、社外取締役5名と社外監査役3名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

(社外役員の独立性判断基準)

1.当社及び当社の子会社、関連会社(以下、当基準においては総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者 2.当社の現在の主要株主(注2)又はその業務執行者 3.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者 4.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者 5.当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者 6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者) 7.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者) 8.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者 9.上記2から8のいずれかに過去3年間において該当していた者 10.上記1から8までのいずれかに該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族 11.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者 (注) 1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。 2.「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。 3.「主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。 (1) 当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者 (2) 当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者 (3) 当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える者 4.「多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間1千万円を超えるときをいい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結売上もしくは年間総収入額の2%又は1千万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。 5.「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間1千万円を超える寄付を受けている場合をいう。 6.「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。

(社外役員の選任状況)

伊藤 邦雄 (社外取締役)	大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
野依 良治 (社外取締役)	大学教授としての豊富な経験と当社基幹技術の一つでもある有機合成化学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
神永 晉 (社外取締役)	企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
二川 一男 (社外取締役)	行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
原山 優子 (社外取締役)	大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
熊坂 博幸 (社外監査役)	公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
髙部 眞規子 (社外監査役)	法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
荻野 浩三 (社外監査役)	経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

(b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部署との関係

社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は会長、社長及びすべての社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としております。
社外監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、社長とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。内部監査を実施する監査部とは、定例ミーティングや社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を行っております。会計監査人とは、定例ミーティングを実施し監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めております。