五洋建設株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当連結会計年度は、レジリエンス、DX・GXの推進に着目した技術の積極的導入を技術開発方針として、ブランド技術の開発や技術提案力の向上に資する技術開発を推進した。
なお、当連結会計年度における研究開発費は33億円であった。
また、当連結会計年度における主要な研究開発内容及び成果は次のとおりである。

(国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)
1.土木分野

(1) BIM/CIMへの取組み

2023年度に開始された国土交通省の「発注工事での原則BIM/CIM適用」および2024年4月に公表された「i-Construction2.0」等により、BIM/CIMは必須の存在となったうえに、デジタルデータの活用基盤として認知が進み、さらに重要度を増している。当社は10年にわたりBIM/CIMに積極的に取り組んでおり、当連結会計年度も土木分野で100件超の案件に取り組んだ。
当連結会計年度では、BIM/CIMモデルを情報の基盤とした自社開発クラウド「施工情報共有システム(i-PentaCOL/3D)」の運用をさらに拡大し、汚染土砂のトレーサビリティ確保等の新機能も実装することができた。昨今注目されている共通データ環境(CDE)の整備・活用が社内で活発化し、情報共有による社内連携の強化に効果を上げ始めている。
このほか、強みである自社のVR・ARコンテンツ開発能力をさらに向上させるとともに、現場職員が高度な事前検討を行うためのBIM/CIMソフトウェアスキル学習コンテンツの整備等を実施した。今後もさらなる業務改善につながるBIM/CIM活用を進めていく予定である。

(2) 耐硫酸コンクリートMICガード100
下水道施設においては、微生物の働きにより生成される硫酸がコンクリートを腐食させ、構造物の耐久性低下や道路陥没のリスクを引き起こすことが社会的問題となっている。当社は、下水道インフラの長寿命化と環境負荷低減を両立させる技術として、シンガポールのG&W Ready-Mix社※1と共同で耐硫酸コンクリート「MICガード100」を開発した。
本技術は、使用セメント量を減らし、かつ、高炉スラグ微粉末を使用し、それ以外に特殊混和剤を使用したシンプルな配合により、コンクリート自体に耐硫酸性を付与したものである。微生物腐食性試験の結果、一般的なコンクリートと比較して約3倍の耐久性を有することを確認している。また、高炉スラグ微粉末を大量活用することで、従来の普通コンクリートと比較して製造時のCO2排出量を約70%低減できる低炭素型の材料である。コスト面においても、従来の抗菌剤添加型コンクリートと比較して安価(普通コンクリートの1.5〜1.8倍程度)であり、経済性にも優れている。
本技術は2024年度に完成したシンガポールの「大深度下水道トンネルシステム(DTSS)2期事業」にて、延長約10kmの下水幹線二次覆工コンクリートに適用している。現在は、国内工事への展開を目指し、(公財)日本下水道新技術機構による技術審査証明の取得に向けた取り組みを行っている。今後も、下水道インフラの長寿命化を通じた社会の持続的発展に貢献していく予定である。
※1 当社の持分法適用関連会社であるKoh Brothers Eco Engineering Ltd.の親会社であるKoh Brothers Group Ltd.のグループ会社

(3) 長大プレキャスト桟橋の施工
近年、建設現場における担い手不足や働き方改革を背景に、施工プロセスにおける生産性向上を図る取り組みが広く行われている。港湾の桟橋工事では、工期短縮や作業人員の削減等生産性向上の観点からプレキャスト施工は効果的方法である。同時に、国内の港湾インフラにおいて老朽化対策や更新工事の需要が急増するなか、稼働中の施設運用への影響を最小限に抑える急速施工が強く求められている。
当社は、秋芳鉱業㈱の桟橋工事において、24時間稼働する桟橋に隣接して新設を行うため、急速施工を実施した。大型起重機船による施工が年2回の各連続4日間に限定されるなか、全長175mの桟橋上部工を3基のプレキャスト部材(最大延長58.4m、1,660t/基)に分割し、その接合には当社で開発したスマート接合技術を適用することで、2,200t吊起重機船を用いた据付工事を3日間で完了させた。今後も、本工事で実証した“スマート接合技術を用いた長大プレキャスト部材の架設”と“稼働を止めない急速施工技術”を当社の強みとして展開し、インフラ更新需要を積極的に取り込むことで、港湾分野における受注拡大に取り組んでいく予定である。

(4) 画像認識AIを用いたコンクリート締固め管理システムの開発

コンクリート構造物の品質確保において、打設時の締固め作業は極めて重要であるが、従来は作業員の経験や技量に依存する部分が大きく、締固め不足によるジャンカ等の初期欠陥や、過剰な締固めによる材料分離の防止が課題となっていた。
そこで当社は、AIによる画像認識技術を応用し、内部振動機(バイブレータ)の挿入位置・深さと時間をリアルタイムで可視化・管理するシステムを開発した。本システムは、現場周辺に設置した複数のスマートフォンで撮影した画像から、画像認識AIを用いて振動部を自動検知し、その3次元座標を高速で算出するものである。また、遮蔽物等により画像認識が困難な場合でも、バイブレータに取り付けたICタグにより位置検知を補完する機能を備えている。
本システムを用いて、高速自動車道の床版取替工事での12m×2mのプレキャスト床版製作において、50cm四方の管理グリッド毎に締固め状況をリアルタイムに色別表示した結果、95%以上の高い認識率を確保し、定量的な品質管理が可能であることを確認した。
今後は、橋脚等の高さを有する構造物に適用してその有効性を確認するとともに、コンクリート打設時の品質管理を行っていく予定である。

(5) 国内外技術のグローバル展開
当社は現在、シンガポールで建設が進む11番目の高速道路「North–South Corridor(NSC)」のうちN105工区を、フランスのBachy Soletanche Singapore社との共同企業体(JV)にて施工している。本工事は、市街地の一般道路直下に、全長1,040mの地下高速道路(片側4車線・上下2連ボックスカルバート構造)を建設している。路線の中心部で既設の地下鉄(MRT)と立体交差する箇所があり、高度な技術力が求められる。
既設地下鉄への影響を最小限に抑えるため、「非開削ボックス推進工法(SFT工法)」を導入した。本工法は、函体(ボックスカルバート)の外縁に矩形鋼管(箱型ルーフ)を先行施工し、ルーフ内の地盤を本体構造物である函体で水平に押し出しながら置き換えることで、非開削での地下構造物構築を可能にするものである。また、摩擦軽減用の鋼板(FCプレート)を配置して函体と地山を縁切りすることにより、周辺地盤への影響を最小化している。施工にあたっては、従来のジャッキ推進式でなく,JVパートナーであるBachy Soletanche Singapore社の関連会社PSC Freyssinet Singapore社が保有する技術「プレストレス用高張力ケーブルを用いた牽引技術」を採用し、工程のさらなる短縮を実現し、2025年7月に上越し部の施工を完了した。
本技術はシンガポール国内では初の導入例であり、発注者や現地のコンサルタント、施工業者からの関心も高く多くの見学者の訪問を受けた。現在は下越し部の施工に向けた準備を進めており、今後も安全を最優先に完工を目指していく。

(6) 桟橋の調査診断システム及び残存耐力評価技術の開発

従来の港湾施設の調査では、専門技術者が小型船上から構造物を目視観察して劣化状況を把握していたが、判断が点検者の主観に依存することや、桟橋下部の狭隘な空間での上向き作業に伴う多大な労力と時間が課題となっていた。そこで当社は、「i-Boat®」に搭載したカメラにより桟橋下面を撮影し、得られた画像から劣化度を客観的に診断できるシステムを開発し、これまで10ヶ所以上の現場調査に適用してきた。また、AIを用いて現在および将来の桟橋の残存耐力を評価し、地震時の損傷状態を予測して補修の要否や適切な補修のタイミングを判断できる技術も開発して現場適用してきた。
当連結会計年度では、新たにi-Boatに搭載できる「球体発射・回収装置による打音調査システム」を開発した。本技術は、遠隔操作により圧縮空気で金属球をコンクリート面に投射し、その衝突音の周波数解析によって内部の“浮き”の有無を客観的に判定するものである。これにより目視で判別しづらい“浮き”の範囲を特定できることで、必要な補修範囲の適切な設定が可能となる。従来の点検ハンマーによる手作業と比較して、仮設足場の設置が不要となることで、作業工数を最大で1/5〜1/10程度に削減できる。また、調査員が危険な桟橋下部に立ち入る必要がないため、海中転落リスクの排除や身体的負担の大幅な軽減も実現した。
本システムはすでに民間企業の荷役桟橋等で実用化しており、今後も港湾インフラの効率的な点検診断技術として調査診断に活用していく。なお、本システムは「第9回インフラメンテナンス大賞」において「国土交通省特別賞」を受賞した。

(7) 新船種作業船の開発・建造

国内洋上風力発電プロジェクトは、2019年4月に施行された再エネ海域利用法に基づき、すでに一般海域の7海域において発電事業者が選定されている。今後も再公募となった第1ラウンドの3海域や、促進区域に指定されている2海域等、一般海域の占有に関する公募が計画されている。また、欧州での風車の大型化に伴い、日本国内においても風車の大型化が予想されている。
これらの動向を見据え、10～15MWクラスの風車を設置可能な1,600t吊SEP型多目的起重機船「CP-16001」に続き、DEME Offshore社から購入したSEP型多目的起重機船「Sea Challenger」を1,600t吊へ改造し、すでに台湾でのプロジェクトで稼働させている。2027年以降は800t吊SEP型多目的起重機船「CP-8001」も含め、日本国内において3隻体制での稼働を目指す。また、最新型のケーブル敷設船および15MW～20MWクラスの風車の大型基礎を安全かつ効率的に施工できる大型基礎施工船を建造中であり、2028年度以降の運用開始を目指す。
さらに、風車部材を効率的に運搬可能な資材運搬船や、外洋でのクレーン作業を目的とした外洋タイプの自航式クレーン船等の保有に向けて検討を進めている。
当社は、保有するSEP型多目的起重機船「CP-8001」、「CP-16001」、「Sea Challenger」、自航式多目的起重機船「CP-5001」、現在建造中のケーブル敷設船および大型基礎施工船に加え、資材運搬船、外洋タイプの自航式クレーン船等を投入することで、洋上風力建設工事に積極的に参入していく予定である。

2.建築分野

(1) 設計、施工へのBIM活用

当社は、フロントローディングによる品質および生産性の向上を目指し、設計、施工各フェーズで案件毎の特性に合わせた効果的なBIM活用を実施している。
当連結会計年度では、前連結会計年度からの継続案件と新規案件の合計44件に対しBIM活用を行い、設計・施工一貫BIMによる工事着工前の潜在的な課題の早期発見・解決、業務効率化と品質の確保等に貢献した。また、複雑な曲面形状を有する施設においては、BIMモデルをマスターデータとして協力業者やメーカーと連携し、設計から製作まで一貫したデータ共有を行うことで、“ものづくり”における生産性の向上を実現することができた。ソフト面・環境整備においては、耐火被覆や断熱材のモデル作成時間を大幅に短縮するアドインの開発や、クラウドでの部材データの一元管理を実施し、BIM作業の効率性を向上することで支援体制の強化を図った。
今後はBIM活用をさらに発展させ、3次元モデルに時間軸とコストを統合させた5DBIMや時刻歴データ(施工の進捗や管理用の測定値等)を加えたデジタルツイン、CDE(共通データ環境)を利用したサプライチェーン連携等についても精力的に取り組んでいく予定である。

(2) ICT技術を用いた業務効率化システムの開発と運用
当連結会計年度では、自社開発のBIMを活用した「五洋建設統合施工管理システムPiCOMS(ピーコムス):Penta-ocean integrated Construction Management System」を5現場(9棟)に適用した。本システムの適用による生産性向上の効果が広く確認されており,現場管理業務における提案技術として定着を図っている。また、前連結会計年度に開発した現場内での職員の位置情報を見える化した「職員位置情報モニタリングシステム」については、これまでの高さ方向のみの位置情報を、水平方向の位置情報も活用した管理機能を追加した。現在、福岡市内の大型現場に導入し、その効果の検証を始めている。
引き続き、開発したICT技術の現場運用を通して、生産性向上への取り組みを加速させていく予定である。

(3) CO2低減型コンクリート「CELBIC」の開発と活用

当社は、脱炭素社会の形成と地球環境問題の改善に寄与することを目的に、建築構造物に求められる所要の品質を確保しつつ、コンクリート材料に由来するCO2の排出量の約9～63%を削減するCELBIC(セルビック:Consideration for Environmental Load using Blast furnace slag In Concrete)、ならびに再生骨材を活用して最大で70%程度削減するCELBIC-RA(セルビック-アールエー:Consideration for Environmental Load using Blast furnace slag In Concrete - Recycled Aggregate)を開発し、建設現場に導入してきた。
当連結会計年度では、A種クラスのCELBICを屋上の防水押さえコンクリートに1件、CELBIC-RAを建築物の基礎に2件適用し、コンクリート材料に由来するCO2を合わせて約370t削減した。
今後もCELBICおよびCELBIC-RAの現場適用を進めるとともにカーボンニュートラル社会の実現に向けて、技術開発および普及展開を進めていく。

(4) ZEB化技術への取組み

カーボンニュートラル実現に向けた機運が高まるなか、建築分野においては、建物の省エネルギー・ZEB化に対する顧客の関心が高まっている。当社はこれまでZEB化建物の実績を積み重ねつつ、ZEB化技術の開発に取り組んできた。昨今のエネルギー供給事情からZEB化に加え、ピークシフト等建物の運用時のエネルギー利用効率化にも目が向けられている。このような状況を踏まえ、当連結会計年度は当社技術研究所の施設に太陽光発電設備、蓄電池設備、およびEMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入した。今後は、システム運用時の効率的なエネルギーの利用方法を検証し、その知見を活用してZEB化技術の高度化を図るとともに顧客への設計提案・技術提案に積極的に取り組んでいく予定である。

(5) 環境配慮技術の取組み
近年働き方改革が求められるなかで、執務者のウェルネスやプロダクティビティに影響を与えるオフィス空間に、より良い室内環境の創出が求められている。当社では、目に見えない室内環境の状態や変化を“見える化”する室内環境可視化技術を室内環境の評価・改善のための基本技術と位置づけ、開発に取り組んでいる。
当連結会計年度は、前連結会計年度に開発した執務者の温冷感評価手法をもとに、個々人の温冷感をリアルタイムにモニター表示するシステムを開発した。同システムを社内複数部署の執務空間で検証し、執務者の体感に沿った評価ができていることを確認した。
今後は、本システムと連動した空調運転制御システムの開発を進めるとともに、顧客施設に対して本システムを提案し、さらなる快適な室内温熱環境の提供につなげていく予定である。

3.環境分野

(1) 副産物の有効利用技術

カルシア改質土は、浚渫土に転炉系製鋼スラグを原料とするカルシア改質材を混合することで、浚渫土の物理化学性状を改善した材料である。港湾工事で発生する浚渫土を有効活用し、埋立材や干潟・浅場の中詰材等として使用されている。
大規模施工が可能なカルシア落下混合船やバックホウ混合を効率化するカルシアバケット、海底地盤表層を改良できる原位置カルシア混合工法の改良や適用を進めている。当連結会計年度は、藻場基盤造成工事と深堀跡埋戻し工事に、落下混合施工によるカルシア改質土を適用し、急速造成のための早期強度確保および埋戻し時の汚濁発生抑制という技術的課題解決に関して、大規模施工での実績を得ている。

(2) ブルーインフラ・ブルーカーボンへの取り組み

浚渫土に製鋼スラグ、高炉スラグ微粉末等を混合した人工石は、コンクリートと比較して低炭素材料であることに加え、製造過程でCO2を供給することでCO2をCaCO3として固定できる。従って、材料としてカーボンネガティブ化も可能である。この人工石を海域に設置し、海藻の着生基盤として活用可能であることを確認した。また、カルシア改質土で造成した浅場に人工石を配置した海域では、着生・生長した海藻によりCO2が固定されており、この固定されたCO2は2023年度、2024年度に引き続き、当連結会計年度も、Jブルークレジットとして認証・発行された。今後もさらに技術開発を進め、現場への適用を図る予定である。


(3) 泥土のリサイクル技術
河川・湖沼の浚渫土や陸上の掘削工事から発生する泥土の利活用は重要な課題であり、当社はこれまで様々な技術開発に取り組んできた。
吸水性泥土改質材「ワトル」は、ペーパースラッジ焼却灰(PS灰)に特殊薬剤を混合した製品で、泥土と混合すると、吸水による物理的改質効果(瞬時の改良)と、時間経過にともなう化学的改質効果(緩やかな強度発現)を合わせ持つことが特徴である。従来、建設汚泥や高含水の発生土に対しては天日干しやセメント・石灰等による固化処理が用いられてきたが、処理時間やコスト、アルカリ化等の課題があった。「ワトル」はこのような課題の解決策として多くの適用実績を積んできており、今後はカーボンリサイクルへの貢献や利用用途の拡大等、より高機能な材料となるよう開発を進めていく。

4.技術評価証等の取得
NETIS

・ダイバー用非接触バイタルセンサー KTK-250003-A
・i-Boat(無線LANボート)を用いた港湾構造物の点検・診断システム KTK-250015-A

・汚濁拡散防止システム 第01002号
・真空圧密ドレーン工法「キャップ付ドレーンを用いた圧密排水工法」 第05001号
・ICタグによる水中転落者早期検知システム 第09005号
・水中位置監視システム(水中ポジショニングシステム) 第10002号
・変形追随遮水工法「Clay Guard工法」 第15003号
・自動潜水システム 第15004号

性能評定

・CCB床NAC工法 :一般財団法人日本建築総合試験所、第25-32号、2025年12月
・PHIS構法構造設計・施工指針(五洋建設):一般社団法人ベターリビング、評定CBL RC006-09号、2025年9月

・異種強度を打ち分けた鉄筋コンクリート梁工法の設計法及び施工方法 -Dicos Beam工法-
:日本ERI株式会社、構造性能評価 ERI-K19023-02、2025年6月

大臣認定

・押出成形セメント板/吹付けロックウール合成被覆/鋼管柱/耐火構造2時間(柱):FP120CN-1149、2025年4月
・コンクリート板/吹付ロックウール合成被覆/鉄骨はり/耐火構造1時間(はり):FP060BM-0655-1、2025年3月
・コンクリート板/吹付ロックウール合成被覆/鉄骨はり/耐火構造2時間(はり):FP120BM-0545-1、2025年9月
・コンクリート板/吹付ロックウール合成被覆/鉄骨はり/耐火構造3時間(はり):FP180BM-0560-1、2025年9月
・仕上材・押出成形セメント版・吹付ロックウール合成被覆/鉄骨はり/耐火構造1時間(はり)
:FP060BM-0720-1、2025年9月
・仕上材・軽量気泡コンクリートパネル・吹付けロックウール合成被覆/鉄骨はり/耐火構造1時間(はり)
:FP060M-0786-1、2025年9月
・仕上材・軽量気泡コンクリートパネル・吹付けロックウール合成被覆/鉄骨はり/耐火構造2時間(はり)
:FP120BM-0769-1、2025年9月
・コンクリート板/吹付ロックウール合成被覆/鋼管柱/耐火構造1時間(柱):FP060CN-1028-1、2025年11月
・コンクリート板/吹付ロックウール合成被覆/鋼管柱/耐火構造2時間(柱):FP120CN-1043-1、2025年11月
・コンクリート板/吹付けロックウール合成被覆/鋼管柱/耐火構造1時間(柱):FP060CN-0846-1、2025年11月
・コンクリート板/吹付けロックウール合成被覆/鋼管柱/耐火構造2時間(柱):FP120CN-0861-1、2025年11月
・コンクリート板/吹付けロックウール合成被覆/鋼管柱/耐火構造3時間(柱):FP180CN-0895-1、2025年11月
・仕上材・押出成形セメント版・吹付ロックウール合成被覆/鋼管柱/耐火構造1時間(柱)
:FP060CN-0967-1、2025年11月
・仕上材・押出成形セメント版・吹付ロックウール合成被覆/鋼管柱/耐火構造1.5時間(柱)
:FP090CN-0994-1、2025年11月
・コンクリート板/吹付ロックウール合成被覆/コンクリート充填鋼管柱/耐火構造2時間(柱)
:FP120CN-0738-2、2025年11月
・コンクリート板/吹付ロックウール合成被覆/コンクリート充填鋼管柱/耐火構造3時間(柱)
:FP180CN-0752-2、2025年11月
・吹付ロックウール被覆/コンクリート充填鋼管柱/耐火構造2時間(柱):FP120CN-0631-2、2025年11月
・吹付ロックウール被覆/コンクリート充填鋼管柱/耐火構造3時間(柱):FP180CN-0646-2、2025年11月