五洋建設株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 (執行役員社長)	清 水 琢 三	1958年6月8日生	1983年4月 当社入社 2009年4月 当社執行役員 名古屋支店長 2012年4月 当社常務執行役員 土木部門土木営業本部長 2012年6月 当社取締役 兼 常務執行役員 同上 2013年4月 当社取締役 兼 専務執行役員 同上 2014年4月 当社代表取締役 兼 執行役員副社長 2014年6月 当社代表取締役社長 兼 執行役員社長 (現在に至る) 2016年5月 一般社団法人日本埋立浚渫協会会長 (現在に至る)	(注)3	82
代表取締役 (執行役員副社長) 土木部門担当(兼) 土木部門 土木営業本部長	植 田 和 哉	1958年8月2日生	1983年4月 当社入社 2011年4月 当社執行役員 土木部門土木営業本部副本部長 2013年4月 当社常務執行役員 同上 2014年4月 当社常務執行役員 土木部門土木営業本部長 2014年6月 当社取締役 兼 常務執行役員 同上 2015年4月 当社取締役 兼 専務執行役員 同上 2017年4月 当社代表取締役 兼 執行役員副社長 土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長 (現在に至る)	(注)3	39
代表取締役 (執行役員副社長) 経営管理本部長(兼) ICT推進室担当	山 下 朋 之	1962年12月4日生	1986年4月 当社入社 2017年4月 当社執行役員 経営管理本部人事部長 兼 総務部長 2018年4月 当社執行役員 経営管理本部長 兼 総務部長 兼 CSR推進室長 2018年6月 当社取締役 兼 執行役員 同上 2019年4月 当社取締役 兼 常務執行役員 同上 2021年4月 当社取締役 兼 専務執行役員 経営管理本部長 兼 CSR推進室長 2022年7月 当社取締役 兼 専務執行役員 経営管理本部長 2024年4月 当社代表取締役 兼 執行役員副社長 同上(現在に至る)	(注)3	33
取締役 (専務執行役員) 土木部門 土木本部長(兼) 安全品質環境担当	野 口 哲 史	1960年9月11日生	1983年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員 名古屋支店長 2014年4月 当社執行役員 土木部門土木本部副本部長 2014年6月 当社取締役 兼 執行役員 同上 2016年4月 当社取締役 兼 常務執行役員 土木部門土木本部長 2018年4月 当社取締役 兼 専務執行役員 同上(現在に至る)	(注)3	37
取締役 (専務執行役員) 建築部門 建築営業本部長	渡 部 浩	1960年3月16日生	1984年4月 当社入社 2015年4月 当社執行役員 建築部門建築営業本部副本部長 2017年4月 当社常務執行役員 建築部門建築営業本部長 2017年6月 当社取締役 兼 常務執行役員 同上 2019年4月 当社取締役 兼 専務執行役員 同上(現在に至る)	(注)3	32

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (常務執行役員) 国際部門 国際土木本部長	日 高 修	1964年9月21日生	1988年4月 当社入社 2017年4月 当社国際部門国際土木本部副本部長 2020年4月 当社執行役員 国際部門国際土木本部長 2022年6月 当社取締役 兼 執行役員 同上 2023年4月 当社取締役 兼 常務執行役員 同上(現在に至る)	(注)3	7
取締役	高 橋 秀 法	1951年8月26日生	1977年11月 武蔵監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社 1982年8月 公認会計士登録 1991年8月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2006年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常任理事 2008年8月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)経営専務理事 2010年7月 日本公認会計士協会 常務理事 2010年8月 同監査法人本部経営シニアアドバイザー、シニアパートナー 2014年6月 同監査法人退職 2014年9月 日本公認会計士協会自主規制・業務本部長 2017年6月 当社社外取締役(現在に至る) 2018年6月 日本バルカー工業株式会社(現 株式会社バルカー)社外監査役(現在に至る)	(注)3	11
取締役	中 野 北 斗	1959年12月22日生	1983年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2010年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)執行役員 国際為替部長 2015年10月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 東アジア地域ユニット長 2016年4月 みずほ証券株式会社 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門副部門長 2018年3月 株式会社アシックス 取締役 2020年3月 同社常務執行役員 2021年3月 新日本電工株式会社 社外取締役 2021年6月 当社社外取締役(現在に至る) 2024年3月 新日本電工株式会社 社外取締役(監査等委員)(現在に至る)	(注)3	2
取締役	関 口 美 奈	1963年8月15日生	1993年4月 アーサーアンダーセン・ダラス事務所入所 1996年9月 朝日監査法人(アーサーアンダーセン日本法人、現有限責任あずさ監査法人)に転籍 2006年7月 株式会社KPMG FAS(あずさ監査法人 M&Aサービス専門子会社)に転籍 2012年7月 有限責任あずさ監査法人 マネージング・ディレクター KPMG Japan エネルギー・インフラストラクチャーセクター統括責任者 2013年7月 KPMG Asia Pacific Region エネルギーセクター統括責任者 2020年9月 KPMG サステナブルバリューサービス・ジャパン 気候変動リスクと脱炭素化アドバイザリーサービス統括責任者 2022年6月 当社社外取締役(現在に至る) 2022年9月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 非常勤監事(現在に至る) 2023年6月 YKK AP株式会社 社外監査役(現在に至る)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	林 田 博	1952年7月29日生	1978年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2009年7月 国土交通港湾局長 2011年9月 同省大臣官房技術総括審議官 2013年1月 国土交通省退職 2014年9月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)顧問 2015年4月 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(現 日鉄エンジニアリング株式会社)顧問 2018年5月 日本港湾空港建設協会連合会 会長 (～2023年7月) 2020年6月 一般社団法人港湾空港総合技術センター 理事長(～2023年6月) 2024年6月 当社社外取締役(現在に至る)	(注)3	―
常勤監査役	稲 富 路 生	1961年7月16日生	1984年4月 当社入社 2014年4月 当社執行役員 経営企画部長 2014年6月 当社取締役 兼 執行役員 同上 2016年4月 当社取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 2017年4月 当社取締役 兼 常務執行役員 同上 2018年4月 当社取締役 兼 常務執行役員 経営管理本部担当 兼 総合監査部担当 2019年6月 当社常務執行役員 同上 2021年4月 当社常務執行役員 経営管理本部担当 2021年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)4	32
常勤監査役	竹 林 久	1959年2月25日生	1981年4月 安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)入社 2009年4月 株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン株式会社)執行役員カスタマーサービス部長 2010年4月 同社執行役員サービスセンター企画部長 2012年4月 同社常務執行役員 2012年6月 同社取締役常務執行役員 2014年4月 同社顧問 2014年6月 損害保険料率算出機構 常任理事 2018年6月 一般社団法人低炭素投資促進機構 専務理事 2022年6月 当社社外常勤監査役(現在に至る)	(注)5	0
常勤監査役	米 澤 伸 明	1962年11月26日生	1985年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2012年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)日本橋支社長 2014年6月 三菱自動車工業株式会社 執行役員財務本部長 2017年6月 三菱UFJニコス株式会社 理事 人事部副担当 2018年1月 同社執行役員 人事部担当 2018年6月 同社取締役兼常務執行役員 人事部担当 2022年6月 同社常務執行役員 人事部・総務部担当 2024年4月 同社常務執行役員(～2024年6月) 2024年6月 当社社外常勤監査役(現在に至る)	(注)6	―
常勤監査役	古 賀 直 人	1965年1月2日生	1988年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2007年1月 株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ 入社 2010年12月 株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)入社 2016年10月 厚生労働省(出向) 2019年6月 株式会社地域経済活性化支援機構 常勤監査役 2023年6月 同社常勤監査役 退任 2024年6月 当社社外常勤監査役(現在に至る)	(注)6	―
計					279

(注) 1 取締役高橋秀法、中野北斗、関口美奈、林田博は社外取締役である。
2 監査役竹林久、米澤伸明、古賀直人は社外監査役である。
3 任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間である。
4 任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。
5 任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。
6 任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。
7 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。

なお、2024年6月25日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。

役職	氏名	担当業務
※執行役員社長	清 水 琢 三
※執行役員副社長	植 田 和 哉	土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長
執行役員副社長	田 原 良 二	建築部門建築本部長 兼 安全品質環境担当
※執行役員副社長	山 下 朋 之	経営管理本部長 兼 ICT推進室担当
執行役員副社長	川 﨑 茂 信	土木部門担当
※専務執行役員	野 口 哲 史	土木部門土木本部長 兼 安全品質環境担当
※専務執行役員	渡 部 浩	建築部門建築営業本部長
専務執行役員	大 下 哲 則	土木部門洋上風力事業本部長 兼 土木部門担当(営業) 兼 CN推進室長 兼 購買部担当
専務執行役員	藤 原 豊 満	建築部門担当(営業)
専務執行役員	山 下 一 志	国際部門担当 兼 UG M&E社CEO
専務執行役員	水 谷 誠	土木部門担当 兼 国際部門担当
専務執行役員	勢 田 昌 功	土木部門担当
常務執行役員	松 山 章	南九州建設事業所長
常務執行役員	佐 々 木 毅	建築部門担当
常務執行役員	大 津 義 人	建築部門都市開発本部長
常務執行役員	中 村 俊 智	土木部門担当(土木企画、営業)
常務執行役員	中 橋 雅 人	建築部門担当(営業)
常務執行役員	山 口 和 彦	土木部門担当(環境)
常務執行役員	馬 場 浩 人	東京建築支店長
常務執行役員	河 上 清 和	土木部門担当(営業)
常務執行役員	近 藤 敬 士	東京土木支店長
※常務執行役員	日 高 修	国際部門国際土木本部長
常務執行役員	小 倉 征 巳	九州支店長
常務執行役員	中 村 武 夫	土木部門担当
常務執行役員	伊 原 成 章	国際部門国際建築本部長
常務執行役員	谷 川 純 一	土木部門担当(営業)
常務執行役員	田 口 智	中国支店長
常務執行役員	梶 元 淳 二	名古屋支店長
常務執行役員	生 島 俊 昭	大阪支店長
常務執行役員	古 村 一 朗	土木部門担当(洋上風力)
執行役員	田 口 治 宏	国際部門担当 兼 香港営業所担当
執行役員	福 島 伸 一 郎	土木部門担当
執行役員	神 林 一 隆	建築部門担当(建築設計)
執行役員	水 流 正 人	技術研究所長 兼 環境研究所長
執行役員	清 水 偉 章	安全品質環境本部長
執行役員	小 﨑 正 弘	土木部門土木M&E本部長 兼 土木部門担当(洋上風力)

役職	氏名	担当業務
執行役員	金 川 武 雄	建築部門都市開発本部事業開発部長 兼 建築部門担当(営業)
執行役員	遠 藤 淳 一	経営管理本部担当(経営企画) 兼 財務部長
執行役員	佐 々 木 智 子	CSR推進室長
執行役員	蓑 真 弘	建築部門担当(営業) 兼 東京建築支店副支店長
執行役員	佐 藤 郁	土木部門担当(洋上風力)
執行役員	松 本 英 嗣	国際部門担当(土木)
執行役員	住 田 佳 津 男	経営管理本部人事部長 兼 総合監査部担当
執行役員	中 川 裕 一 郎	経営管理本部法務部長 兼 土木部門洋上風力事業本部事業企画部長
執行役員	斉 藤 和 重	土木部門担当
執行役員	佐 々 木 広 輝	札幌支店長 兼 土木部門担当(洋上風力)
執行役員	生 島 幸 治	東京建築支店副支店長
執行役員	山 本 岳	国際部門国際管理本部長
執行役員	川 俣 奨	東北支店長
執行役員	豊 田 泰 晴	四国支店長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は次の4名である。

氏名	当社との関係及び選任理由
高橋 秀法	武蔵監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に入社後、代表社員として勤務し、当社の会計監査人である同監査法人の業務執行者として携わっていた。その後、経営専務理事、経営シニアアドバイザーを務め、2014年6月に同監査法人を退職している。退職後は、日本公認会計士協会自主規制・業務本部長を務めていた。 このように公認会計士として、また監査法人における経営に、豊富な経験と知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
中野 北斗	当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身であり、2010年4月からは株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)の執行役員として2015年9月まで勤務していた。当社は同社グループ以外の複数の金融機関と取引を行っており、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄である。同行退職後は、当社の主要取引先ではない、株式会社みずほフィナンシャルグループの執行役員に約半年間、みずほ証券株式会社の執行役員に約2年、株式会社アシックスの取締役に約2年及び執行役員に約1年携わり、その後、現在は新日本電工株式会社の社外取締役を2021年3月より務め、2024年3月より同社の社外取締役(監査等委員)を務めている。 このように、他企業の取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
関口 美奈	アーサーアンダーセン・ダラス事務所入所後、朝日監査法人(アーサーアンダーセン日本法人、現 有限責任あずさ監査法人)及びKPMG Japanに勤務し、2022年6月までKPMG サステナブルバリューサービス・ジャパンにおいて気候変動リスクと脱炭素化アドバイザリーサービス統括責任者を務めていた。現在は、当社の主要取引先ではない、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の非常勤監事を2022年9月より、YKK AP株式会社の社外監査役を2023年6月より務めている。 このように、エネルギー分野及び気候変動問題・カーボンニュートラル等、サステナビリティやESGに関する豊富な経験と知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。

氏名	当社との関係及び選任理由
林田 博	国土交通省にて港湾局長を務めるなど2013年1月まで同省に勤務し、その後、当社の特定関係事業者ではない日本港湾空港建設協会連合会会長を2018年5月から2023年7月まで、財団法人港湾空港建設技術サービスセンター(現 一般財団法人港湾空港総合技術センター)理事長を2020年6月から2023年6月まで務めていた。 このように組織トップとしての経験が豊富であり、建設産業及び港湾建設技術に関する高い見識・専門知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。

また、当社の社外監査役は次の3名である。

氏名	当社との関係及び選任理由
竹林 久	当社の取引先である株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン株式会社)の出身であり、2014年6月まで在籍していた。また、同社退任後は、損害保険料率算出機構にて常任監事を2014年6月より、一般社団法人低炭素投資促進機構にて専務理事を2018年6月より務めていた。 このように、企業経営及びサステナビリティに関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、当社は損害保険ジャパン株式会社との間で保険取引を行っているが、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、当社と損害保険料率算出機構及び一般社団法人低炭素投資促進機構との間に取引関係はない。
米澤 伸明	当社の取引銀行である株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の出身であり、2014年6月からは三菱自動車工業株式会社の執行役員財務本部長を務め、2017年6月からは三菱UFJニコス株式会社の理事を、2018年6月から2022年6月までは同社の取締役常務執行役員を務めるなど、2024年6月まで同社に在籍していた。 このように、金融機関をはじめとした他社における豊富な経験と財務・会計・労務管理に関する高い知見を有していることから、当社の社外監査役として、当社の監査体制強化に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、当社は株式会社三菱UFJ銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、当社と三菱自動車工業株式会社及び三菱UFJニコス株式会社との間に取引関係はない。
古賀 直人	当社の取引銀行である株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)の出身であり、2007年1月から2010年12月まで株式会社グラックス・アンド・アソシエイツに在籍していた。2010年12月からは株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)に勤務し2019年6月から2023年6月までは同社の常勤監査役を務めていた。 このように、金融機関をはじめとした他社における豊富な経験と財務・会計に関する高い知見を有していることから、当社の社外監査役として、当社の監査体制強化に十分な役割を果たすことができると考えている。 なお、当社は株式会社三井住友銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、当社と株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ及び株式会社地域経済活性化支援機構との間に取引関係はない。

当社は、社外役員7名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ている。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待される。
なお当社は、定款第30条第2項及び第41条第2項並びに会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役または社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。

当社における独立社外取締役及び独立社外監査役(以下、社外役員という。)とは、以下のいずれにも該当しない者をいう。

1.	当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)又は業務執行者であった者
2.	現在又は過去5年間において、当社の主要株主(※2)又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
3.	当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
4.	現在又は過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先(※3)とする者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
5.	現在又は過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先(※4)又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
6.	当社グループから多額(※5)の寄附を受けている組織の業務執行者
7.	当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
8.	現在又は過去3年間において、当社の大口債権者等(※6)又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
9.	当社の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
10.	当社グループから多額(※5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
11.	上記1～10に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
12.	その他、当社の一般株主全体との間で、上記各項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある人物
13.	当社において、社外役員の地位の通算在任期間が8年間を超す者

※1	法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人
※2	議決権所有割合10%以上の株主
※3	その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者
※4	当社グループに対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者
※5	過去3事業年度平均年間1,000万円以上
※6	当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。
社外取締役は、原則毎月2回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、業務執行を監督する機能を担っている。
また社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。
なお、当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。
これらの活動が「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② イ.コーポレート・ガバナンスの体制の概要」に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。