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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THOT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ウエルシアホールディングス株式会社 従業員の状況 (2024年2月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在
区分従業員数(名)
営業部門13,543(26,244)
管理部門1,743(169)
合計15,286(26,413)


(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
4152.72.57,994


(注)1 当社従業員は全員、連結子会社からの出向者であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
2024年2月29日現在の組合員数は、48,713名(うち臨時雇用者数は、34,030名)であります。
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当社グループ
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の
割合(%)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
19.273.865.672.097.3-


(注)1 指標の算出にあたっては、国内連結子会社10社を対象として算定しております。
2 指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算定しております。


② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1、3)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2、3、4)
労働者の男女の賃金の
差異(%)(注1、3、4)
全労
働者
正規
雇用
労働者
パート
・有期
労働者
全労
働者
正規
雇用
労働者
パート
・有期
労働者
ウエルシア薬局㈱17.175.875.972.765.372.897.6
シミズ薬品㈱14.8100.0100.0-74.777.493.2
ウエルシア介護サービス㈱36.750.050.0-77.587.196.1
㈱丸大サクラヰ薬局19.728.628.6-65.573.191.0
㈱MASAYA
(注5)
100.0------
㈱よどや11.540.040.0-66.374.895.1
㈱クスリのマルエ30.3100.0100.0-66.063.899.3
㈱ププレひまわり21.7100.0100.0-63.165.3107.3
㈱コクミン20.440.040.0-69.484.093.1
㈱ふく薬品38.5100.0100.0-69.365.9110.3


(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「正規雇用労働者」「パート・有期労働者」については、参考情報として記載しております。
3 出向者は出向元の労働者として集計しております。
4 「-」は対象となる男性の労働者がいないため算出できないことを示しております。
5 労働者に男性はおりません。

③ 提出会社
直接雇用する労働者はいないことから、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21035] S100THOT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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