ウエルシアホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び金融緩和政策の継続の効果を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、海外政治状況による為替変動に加え、海外景気動向の不透明感や、消費者の生活防衛意識の高まりにより個人消費は低調に推移いたしました。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、小売業における数少ない成長分野である反面、出店競争や価格競争等が激化し、異業種を含めた顧客獲得競争など、当社グループを取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。加えて、異業種参入や業務資本提携、M&A等の生き残りをかけた業界再編の動きが継続しております。
このような状況下におきまして、当社グループは、既存店の改装などウエルシアモデルの積極的な推進、お客様への安心の提供と利便性向上を目的とした24時間営業店舗の拡大(2017年2月末現在92店舗)、調剤併設率の向上(2017年2月末現在1,025店舗)による調剤売上の伸長等もあり、既存店の売上高は好調に推移いたしました。
当社は、2016年5月13日に、群馬県を地盤としております株式会社クスリのマルエと資本業務提携契約を締結いたしました。
また、連結子会社である株式会社B.B.ONが都市型ドラッグストアを2016年6月1日に東京・日本橋、2016年7月27日に京都・河原町に出店するなど、新たな取り組みも積極的に行っております。
さらに、事業の効率化を目的として、2016年9月1日付で連結子会社のウエルシア薬局株式会社(以下、「ウエルシア薬局」という。)が連結子会社の株式会社CFSコーポレーション(以下、「CFS」という。)を吸収合併いたしました。
出店と閉店につきましては、グループ全体で102店舗の新規出店と39店舗の閉店を実施し、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、1,535店舗となりました。なお、この中には聯華毎日鈴商業(上海)有限公司の3店舗が含まれております。
以上の結果、当連結会計年度は売上高623,163百万円、営業利益24,078百万円、経常利益25,723百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益14,451百万円となりました。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)	当連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)	前年同期比 (%)
売上高	528,402	623,163	117.9
営業利益	18,759	24,078	128.4
経常利益	20,377	25,723	126.2
親会社株主に帰属する当期純利益	9,527	14,451	151.7

なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載はしておりません。
(店舗の出店・閉店状況)

	前期末店舗数 (2016年2月29日)	出店数	閉店数	合併による増減数	当期末店舗数 (2017年2月28日)
ウエルシア薬局(注)1、3	1,103	94	28	308	1,477
シミズ薬品	56	-	2	-	54
CFS(注)1	309	7	8	△308	-
日本橋ファーマ	1	-	-	-	1
国 内 計	1,469	101	38	-	1,532
聯華毎日鈴商業(上海)(注)2	3	1	1	-	3
合 計	1,472	102	39	-	1,535

(注)1 2016年9月1日付でウエルシア薬局がCFSを吸収合併したことにより、ウエルシア薬局の当期末店舗数はCFSの店舗を含めて記載しております。
2 聯華毎日鈴商業(上海)の当期累計期間は、2016年1月1日から2016年12月31日であるため、上表の「当期末店舗数」欄は、2016年12月31日現在の店舗数を表示しております。
3 株式会社B.B.ONの店舗は、ウエルシア薬局の店舗と併設されているため、ウエルシア薬局の1店舗として計算しております。
4 上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗数は、ウエルシア薬局1,007店舗、シミズ薬品17店舗及び日本橋ファーマ1店舗の合計1,025店舗、また、深夜営業店舗数は、ウエルシア薬局1,052店舗及びシミズ薬品32店舗の合計1,084店舗となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,367百万円増加し、15,613百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は33,303百万円(前連結会計年度比18,271百万円増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益23,184百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費10,845百万円及び仕入債務の増加額7,776百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額7,603百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18,034百万円(前連結会計年度比13,180百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出12,483百万円及び敷金の差入による支出5,279百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12,897百万円(前連結会計年度比2,879百万円増)となりました。
これは主に、短期借入金の純減額2,800百万円、長期借入金の返済による支出3,782百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出4,208百万円があったことによるものであります。