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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCR3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 旭化成株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
取締役会長
小堀 秀毅1955年2月2日生
1978年4月当社入社
2008年4月旭化成エレクトロニクス㈱取締役
同常務執行役員
2009年4月同社専務執行役員
2010年4月同社代表取締役社長
同社長執行役員
2012年4月当社常務執行役員
2012年6月当社取締役(現在)
2014年4月当社代表取締役(現在)
同専務執行役員
2016年4月当社取締役社長
同社長執行役員
2022年4月当社取締役会長(現在)
(注) 362,800
代表取締役
取締役社長
工藤 幸四郎1959年6月5日生
1982年4月当社入社
2013年4月旭化成せんい㈱執行役員
2016年4月当社上席執行役員
2017年4月当社繊維事業本部長兼務
大阪支社長兼務
2019年4月当社常務執行役員
同パフォーマンスプロダクツ事業本部長兼務
2021年6月当社取締役(現在)
2022年4月当社代表取締役(現在)
同取締役社長(現在)
同社長執行役員(現在)
(注) 313,100
取締役坂本 修一1957年10月13日生
1981年4月当社入社
2011年4月旭化成ケミカルズ㈱執行役員
2014年4月同社取締役
同常務執行役員
2014年11月当社上席執行役員
同経営戦略室長兼務
2016年4月当社常務執行役員
2016年6月当社取締役(現在)
2018年4月旭化成ファーマ㈱取締役会長兼務
(現在)
旭化成メディカル㈱取締役会長兼務(現在)
2019年4月当社専務執行役員(現在)
(注) 358,048


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役川畑 文俊1958年6月3日生
1982年4月当社入社
2012年4月旭化成ホームズ㈱執行役員
2013年4月同社取締役(現在)
同常務執行役員
2014年4月同社マーケティング本部長兼務
2016年2月同社中部営業本部長兼務
2017年4月当社常務執行役員
旭化成ホームズ㈱代表取締役社長兼務(現在)
同社長執行役員兼務(現在)
2019年4月当社専務執行役員(現在)
2019年6月当社取締役(現在)
(注) 321,719
取締役久世 和資1959年9月15日生
1987年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2005年4月同社執行役員
2008年1月IBM社バイスプレジデント
2017年1月日本アイ・ビー・エム株式会社最高技術責任者(CTO)兼務
2020年7月当社入社
当社執行役員
同エグゼクティブフェロー兼務
2021年4月当社常務執行役員
同デジタル共創本部長兼務(現在)
2022年4月当社専務執行役員(現在)
2022年6月当社取締役(現在)
(注) 312,000
取締役堀江 俊保1962年12月30日生
1985年4月当社入社
2015年4月旭化成ケミカルズ㈱経営総括部長
2016年4月当社石油化学事業本部企画管理部長
2019年4月当社執行役員
2020年4月当社上席執行役員
2022年4月当社常務執行役員(現在)
2022年6月当社取締役(現在)
(注) 312,000
取締役
(社外取締役)
立岡 恒良1958年1月29日生
1980年4月通商産業省入省
2010年1月内閣官房内閣審議官
2011年8月経済産業省大臣官房長
2013年6月経済産業事務次官
2015年7月退官
2016年6月当社取締役(現在)
(注) 39,100
取締役
(社外取締役)
岡本 毅1947年9月23日生
1970年4月東京瓦斯株式会社入社
2002年6月同社執行役員
2004年4月同社常務執行役員
2004年6月同社取締役
2007年4月同社代表取締役
同副社長執行役員
2010年4月同社社長執行役員
2014年4月同社取締役会長
2018年4月同社取締役相談役
2018年6月当社取締役(現在)
2018年7月東京瓦斯株式会社相談役(現在)
(注) 37,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(社外取締役)
前田 裕子1960年7月26日生
1984年4月株式会社ブリヂストン入社
2003年9月国立大学法人東京医科歯科大学
知的財産本部技術移転センター長・
知財マネージャー
2009年10月東京医科歯科大学客員教授兼務
2011年10月京都府立医科大学特任教授兼務
2013年5月株式会社ブリヂストン執行役員
2014年4月国立研究開発法人海洋研究開発機構監事兼務(現在)
2017年1月株式会社セルバンク取締役(現在)
2020年10月国立大学法人九州大学理事(現在)
2021年6月当社取締役(現在)
(注) 3-
監査役
(常勤)
中尾 正文1952年11月1日生
1978年4月当社入社
2009年4月旭化成エレクトロニクス㈱取締役
同執行役員
2012年4月当社上席執行役員
同新事業本部長兼務
2012年6月当社取締役
2014年4月当社研究・開発本部長
2014年6月当社取締役退任
2015年4月当社常務執行役員
2016年4月当社専務執行役員
2016年6月当社取締役
2017年4月当社代表取締役
同副社長執行役員
2019年6月当社監査役(現在)
(注) 443,200
監査役
(常勤)
柴田 豊1955年12月4日生
1979年4月当社入社
2008年4月当社執行役員
2009年4月当社上席執行役員
2011年4月旭化成クラレメディカル㈱
代表取締役社長
同社長執行役員
旭化成メディカル㈱代表取締役社長
同社長執行役員兼務
2016年4月当社専務執行役員
2017年4月旭化成ファーマ㈱代表取締役社長
同社長執行役員兼務
2018年6月当社取締役
2019年4月当社副社長執行役員
2021年6月当社監査役(現在)
(注) 531,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(社外監査役)
伊藤 鉄男1948年3月15日生
1975年4月検事任官
2001年6月東京地方検察庁特別捜査部長
2007年7月東京地方検察庁検事正
2008年7月高松高等検察庁検事長
2009年1月最高検察庁次長検事
2010年12月退官
2011年4月弁護士登録
西村あさひ法律事務所
オブカウンセル(現在)
2015年6月当社監査役(現在)
(注) 47,100
監査役
(社外監査役)
望月 明美1954年6月10日生
1984年10月青山監査法人入所
1988年3月公認会計士登録
1996年8月監査法人トーマツ
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2001年6月同監査法人社員
(現 パートナーに名称変更)
2018年7月明星監査法人社員(現在)
2021年6月当社監査役(現在)
(注) 5-
監査役
(社外監査役)
浦田 晴之1954年11月8日生
1977年4月オリエント・リース株式会社
(現オリックス株式会社)入社
2005年2月同社執行役
2006年8月同社常務執行役
2007年6月同社常務取締役
2008年1月同社取締役副社長
2009年1月同社取締役副社長兼グループCFO
2011年1月同社代表取締役副社長兼グループCFO
2015年6月オリックス銀行株式会社
代表取締役社長
2020年6月同社取締役会長
2021年6月同社特別顧問(現在)
2022年6月当社監査役(現在)
(注) 6-
278,367


(注) 1 取締役 立岡恒良、岡本毅及び前田裕子は、社外取締役です。
2 監査役 伊藤鉄男、望月明美及び浦田晴之は、社外監査役です。
3 2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7 当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は37名で、うち5名が取締役を兼務しています。


② 社外役員に関する事項
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役、以下同じ)は、社外取締役3名、社外監査役3名です。
社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営陣から独立した立場から経営判断が適切に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、法律や財務・会計等に関する高い専門性と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。それぞれの社外役員に関する事項は下記のとおりです。
なお、当社は、当社の定める「社外役員に関する独立性判断基準」(後掲)及び金融商品取引所の定める「独立役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、又は当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」として届け出ています。
当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。

役職氏名選任理由独立性に関する補足説明
社外取締役立岡 恒良同氏は、産業・経済政策における豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。当社グループでは、同氏が過去に勤務していた経済産業省との間には現在取引はありません。
社外取締役岡本 毅同氏は、経営者としての豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていた東京瓦斯株式会社との間で主に関東地方の工場へのガス供給に関する取引があります。もっとも、当該取引は裁量の余地の少ない定型取引で、関東地方に主要工場の少ない当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の1%以下かつ東京瓦斯株式会社の連結売上高の1%以下と僅少であり、また、同氏は2014年以降は業務執行に関わっておらず、同氏の独立性に影響するものではありません。
社外取締役前田 裕子同氏は、技術者として産学官での豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていた株式会社ブリヂストンとの間で主に部材供給等に関する取引があります。もっとも、当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の1%以下かつ株式会社ブリヂストンの連結売上高の1%以下と僅少であり、同氏は2017年以降は同社を退職しているため、同氏の独立性に影響するものではありません。また、同氏が現在業務執行に関わっている株式会社セルバンクと当社グループとの間には現在取引はありません。
社外監査役伊藤 鉄男同氏は、検察官及び弁護士の職務に長年携わっています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。当社グループでは、同氏が所属する西村あさひ法律事務所との間で取引があります。もっとも、その取引額は当社グループの連結売上高の1%以下と僅少であり、当該取引は同氏とのものではなく同事務所の他の弁護士との取引であり、また、同氏の同事務所における立場は「オブカウンセル」という顧問に類似したもので、当社との取引に関わるものではなく、同氏の独立性に影響するものではありません。


役職氏名選任理由独立性に関する補足説明
社外監査役望月 明美同氏は、公認会計士の職務に長年携わっています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。なお、同氏は、上記のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当社グループでは、同氏及び同氏が所属する組織・団体との取引はありません。
社外監査役浦田 晴之同氏は、経営者、企業の経理・財務担当役員として豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。なお、同氏は、上記のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていたオリックス株式会社との間でリースに関する取引があります。もっとも、当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の1%以下かつオリックス株式会社の連結売上高の1%以下と僅少であり、同氏の独立性に影響するものではありません。また、同氏が過去に業務執行に関わっていたオリックス銀行株式会社と当社グループとの間には現在取引はありません。


※ご参考
Ⅰ 取締役・監査役候補指名の方針と手続き
取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としています。社内取締役については、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる者を候補者として選定しています。一方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経営の監督を期待し、それに相応しい経営者、学識経験者、官公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。
監査役候補者の選出にあたっては、監査役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としており、選出には監査役会の同意を得ることを必須としています。また、財務・会計に関する知見を有している者が1名以上になるよう配慮しています。
取締役及び監査役候補の指名に関する客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会を設置し、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等についての検討に参画いただき、助言を得ることにしています。


Ⅱ 取締役及び監査役に特に期待する分野(スキル・マトリックス)
当社は、「世界の人びとの”いのち”と”くらし”に貢献」するため、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の2つのサステナビリティの実現を追求します。そのために、不連続・不確実な経営環境のもと、グループ経営とその監督・監査をより高い水準で推進するうえで必要とされる知識・経験・能力等を特定し、その多様性と独立性のバランスを考慮して取締役会の構成を考えています。
具体的には、機会獲得とリスク低減を追求するために不可欠な「企業経営・事業戦略」、「財務・会計」、「法務・知財・リスク管理」、「研究開発・製造・技術」に加えて、市場・事業の国際化に即した「グローバル」、デジタルトランスフォーメーションを推進していくための「デジタル」、社会環境の変化やステークホルダーの状況を機敏に捉える「環境・社会」、そして、経営の基盤である人を活かす「人財マネジメント」を重視します。
各取締役及び監査役がそれぞれ有する知識・経験・能力等のうち、特に下記のとおりの分野で各人がそれらを発揮することを期待し、全体として多様な視点をもってグループ経営の重要な意思決定及び適切な監督・監査を遂行していきます。



Ⅲ 社外役員に関する独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると認定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、かつ、公正中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。
ⅰ 当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員等)又は過去10年間にこれに該当した者
ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者(年間連結売上高の2%以上が当社グループである者)又はその業務執行者
ⅲ 当社グループの主要な取引先(当該取引先による当社グループへの支払いが当社の年間連結売上高の2%以上を占める場合、又は、当社連結総資産の2%以上の金銭の借入先)又はその業務執行者
ⅳ 当社からの役員報酬以外に、当社グループから個人として多額の金銭その他財産上の利益(年間1千万円以上)を得ている者
ⅴ 当社グループから多額の寄付・助成(年間1千万円以上)を受けている者又はその業務執行者
ⅵ 当社グループの主要株主(当社の総株主の議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
ⅶ 当社グループの役員・従業員をその役員に選任している法人の業務執行者
ⅷ 当社グループの会計監査人又はその所属者
ⅸ 過去3年間、上記ⅱからⅷのいずれかに該当した者
ⅹ 上記ⅰからⅷのいずれかに該当する者の近親者(配偶者、2親等内の親族及び生計を共にする者)
ただし、上記ⅰからⅲ、ⅴからⅶの「業務執行者」は「重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等)」に読み替えるものとする。
xi 当社の社外取締役又は社外監査役としての在任期間が通算8年を超える者

社外取締役は、取締役会への出席及び工場・研究施設の見学や研究発表会等への参加の機会並びに監査役及び会計監査人との間で定期ミーティングを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00877] S100OCR3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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