シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6VU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大塚ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
医療関連事業20,084(1,612)
ニュートラシューティカルズ関連事業8,546(2,298)
消費者関連事業621(128)
その他の事業3,603(613)
報告セグメント計32,854(4,651)
全社(共通)1,534(509)
合計34,388(5,160)
(注)1.従業員は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
151(23)44.14.510,456,264

セグメントの名称従業員数(名)
全社(共通)151(23)
合計151(23)
(注)1.従業員は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお、連結会社と従業員の関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3
全労働者正規雇用非正規雇用
29.5100.092.390.996.6
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、法定および当社独自で制定している法定を上回る制度による育児休業を対象としており、2023年度(2023年1月1日~12月31日)中に育児休業を取得した男性従業員数÷2023年度中に育児休業を取得する権利を有していた男性従業員数(2022年1月2日~2023年12月30日に配偶者が出産した男性従業員数)として算出しております。
3.休職者を含んでおります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1,3
全労働者正規雇用非正規雇用
大塚製薬㈱11.343.178.181.254.1
㈱大塚製薬工場8.156.383.284.466.8
大鵬薬品工業㈱12.152.975.075.743.1
大塚倉庫㈱9.184.667.382.759.8
大塚化学㈱12.248.193.093.394.9
大塚食品㈱6.814.372.576.067.0
大塚メディカルデバイス㈱2.950.086.192.258.1
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、法定および各社独自で制定している法定を上回る制度による育児休業すべてを対象としており、2023年度(2023年1月1日~12月31日)中に育児休業を取得した男性従業員数÷2023年度中に育児休業を取得する権利を有していた男性従業員数(2022年1月2日~2023年12月30日に配偶者が出産した男性従業員数等、各社定義)として算出しております。
3.休職者を含んでおります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。
4.連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報」に記載しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21183] S100T6VU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。