株式会社ＡＤＥＫＡ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役兼 社長執行役員	城詰 秀尊	1961年11月10日生	1985年4月 当社入社 2014年6月 当社執行役員 化学品企画部長 2015年6月 当社執行役員 大阪支社長 2016年6月 当社取締役兼執行役員 大阪支社長 2017年6月 当社取締役兼常務執行役員 経営企画部長兼設備投資委員長 2018年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現)	(注)3	59
代表取締役兼 専務執行役員 社長補佐 秘書室担当 人事部担当 購買・物流部担当 内部統制推進委員長	冨安 治彦	1956年7月7日生	1979年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2005年7月 ㈱みずほ銀行管理部長 2007年6月 当社常勤監査役 2009年6月 当社取締役兼執行役員 法務・広報部担当兼財務・経理部担当兼内部統制推進委員長(現)兼危機管理委員長(現リスクマネジメント委員長)(現) 2009年12月 日本農薬㈱社外監査役 2010年6月 当社取締役兼執行役員 情報システム部担当 2012年6月 当社取締役兼執行役員 人事部担当(現) 2014年6月 当社取締役兼常務執行役員 2015年6月 当社取締役兼常務執行役員 購買・物流部担当(現) 2018年6月 当社取締役兼専務執行役員 社長補佐(現) 秘書室担当(現) 2018年9月 日本農薬㈱監査役 2020年6月 当社代表取締役兼専務執行役員(現) 2020年6月 日本農薬㈱取締役監査等委員 2023年6月 日本農薬㈱取締役(現)	(注)3	47
取締役兼 執行役員 財務・経理部担当 情報システム部担当 デジタル化業務改革推進部 担当	志賀 洋二	1962年8月3日生	1985年4月 当社入社 2014年6月 当社執行役員 財務・経理部長 2018年6月 当社取締役兼執行役員(現) 2022年6月 当社財務・経理部担当(現)兼情報システム部担当(現)兼デジタル化業務改革推進部担当(現)	(注)3	30
取締役兼 執行役員 法務・広報部担当 経営企画部担当 コンプライアンス推進委員長 設備投資委員長	安田 晋	1959年4月29日生	1985年4月 当社入社 2015年6月 当社執行役員 人事部長 2017年6月 当社執行役員 大阪支社長 2020年6月 当社取締役兼執行役員(現) 法務・広報部担当(現)兼経営企画部担当(現)兼情報システム部担当 コンプライアンス推進委員長(現)兼設備投資委員長(現) 2020年10月 当社デジタル化業務改革推進部担当	(注)3	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役	永井 和之	1945年9月24日生	1981年4月 中央大学法学部教授(会社法) 1999年11月 中央大学法学部長 2004年5月 弁護士登録(東京第一弁護士会所属)(現) 2005年11月 中央大学学長 2005年12月 中央大学総長 2010年6月 当社社外取締役(現) 2012年6月 公益財団法人私立大学通信教育協会 会長(現) 2016年4月 中央大学名誉教授(現)	(注)3	9
社外取締役	遠藤 茂	1948年10月16日生	1974年4月 外務省入省 1989年1月 国際エネルギー機関出向 2001年4月 同省中東アフリカ局 審議官 2002年2月 同省領事移住部 審議官 2003年8月 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼 在ジュネーブ日本国総領事館総領事 2007年3月 在チュニジア特命全権大使 2009年7月 在サウジアラビア特命全権大使 2013年6月 日揮㈱(現日揮ホールディングス㈱)社外取締役(現) 飯野海運㈱ 社外取締役 2014年4月 外務省参与 2017年12月 2025年国際博覧会誘致特使 2018年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	―
社外取締役	堀口 誠	1955年12月5日生	1979年4月 岩谷産業㈱入社 2012年6月 同社執行役員 2015年4月 同社常務執行役員 2016年4月 同社産業ガス・機械事業本部 副事業本部長(東部) 2016年6月 同社取締役執行役員 産業ガス・機械事業本部長 2017年4月 同社常務取締役執行役員 2018年7月 同社お客様サービス本部長 2019年4月 同社取締役専務執行役員 産業ガス本部担当 水素本部担当 機械本部担当 2020年4月 同社取締役副社長執行役員(現) 営業部門管掌(現) 2021年6月 当社社外取締役(現) 2022年4月 岩谷産業㈱ 新商品開発部・市場調査部担当(現) 危機管理委員会委員長(現)	(注)3	3
取締役 監査等委員 (常勤)	田谷 浩一	1962年6月16日生	1986年4月 当社入社 2018年6月 当社執行役員購買・物流部長 2020年6月 当社執行役員大阪支社長 2022年6月 当社取締役常勤監査等委員(現)	(注)4	13
社外取締役 監査等委員	奥山 章雄	1944年10月10日生	1968年12月 監査法人中央会計事務所入所 1971年3月 公認会計士登録 1983年3月 監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)代表社員 2001年7月 日本公認会計士協会会長 2005年5月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)理事長 2006年4月 早稲田大学大学院会計研究科客員教授 2007年2月 奥山会計事務所所長(現) 2009年6月 当社監査役 2010年6月 日本製粉㈱(現㈱ニップン) 社外監査役 2014年6月 信金中央金庫 監事(現) 2020年6月 日本製粉㈱(現㈱ニップン)社外取締役監査等委員(現) 2021年6月 当社社外取締役監査等委員(現)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役 監査等委員	平沢 郁子	1954年1月14日生	1989年12月 弁護士登録(東京弁護士会所属)、関東法律事務所入所 2004年2月 アレグレット法律事務所開設・入所 2009年12月 東京都労働委員会公益委員 2012年4月 関東弁護士会連合会副理事長 2013年12月 総務省電気通信事業紛争処理委員会委員 2017年4月 東京弁護士会副会長 2019年4月 日本弁護士連合会副会長 2021年4月 厚生労働省旧優生保護法一時金認定審査会会長代理(現) 2021年5月 最高裁判所 下級裁判所裁判官指名委員会地域委員会委員(現) 2022年7月 学校法人日本大学理事(現) 2022年9月 大空法律事務所 パートナー(現) 2023年6月 当社社外取締役監査等委員(現)	(注)4	―
計					189

(注) 1.取締役永井和之、遠藤茂、及び堀口誠は、社外取締役であり、取締役奥山章雄並びに平沢郁子は、監査等委員である社外取締役です。
2.有価証券報告書提出日現在の執行役員は20名で、内4名は取締役を兼務しています。
3.2023年開催の第161回定時株主総会の終結から1年間
4.2023年開催の第161回定時株主総会の終結から2年間
なお、田谷浩一は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期を引き継ぐことになります。
5.当社は、法令又は定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有 株式数 (千株)
弓塲 啓司	1968年3月28日生	1992年10月 中央新光監査法人(後のみすず監査法人)入所 1996年4月 公認会計士登録 2004年7月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー 2006年9月 みすず監査法人Learning & Education 本部(L&D本部)本部長 2007年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー 人材育成本部長代行 2011年8月 トーマツeラーニングソリューションズ㈱ 専務取締役 2014年12月 同社代表取締役社長 2017年8月 三恵ビジネスコンサルティング㈱ 代表取締役社長(現) 2017年9月 一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会 代表理事(現) 2018年2月 ㈱デジタル・ナレッジ 非常勤監査役(現) 2020年11月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科兼任教員(現) 2022年9月 関西大学会計専門職大学院兼任教員(現)	-

6.当社では、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、経営の監督機能と業務執行機能を分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に、従来の雇用型の執行役員制度に加え、委任型の執行役員制度を導入しています。
提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が16名おり、その役位、氏名及び委嘱内容は次のとおりです。

〔委任型執行役員〕

役位	氏名	委嘱内容
常務執行役員	小林 義昭	食品本部長 東アジア食品事業プロジェクトチームリーダー
常務執行役員	藤澤 茂樹	化学品営業本部長
上級執行役員	芳仲 篤也	研究開発本部長
上級執行役員	川本 尚史	樹脂添加剤本部長
上級執行役員	角田 憲康	生産本部長

〔雇用型執行役員〕

役位	氏名	委嘱内容
執行役員	池田 憲司	食品開発研究所長
執行役員	正宗 潔	経営企画部長
執行役員	梶村 徹	食品企画部長
執行役員	巽 幸男	研究企画部長
執行役員	前野 正樹	樹脂添加剤営業部長
執行役員	柿本 博英	秘書室長
執行役員	松吉 宏人	生産管理部長
執行役員	高橋 伸	ADEKA KOREA CORP. 代表理事(社長)
執行役員	小八重 文武	法務・広報部長
執行役員	関 研志	化学品企画部長
執行役員	藤井 孝文	技術部長

② 社外取締役
・社外取締役が企業統治に果たす機能・役割
当社は、5名の独立社外取締役(うち2名が監査等委員)を選任しています。
当社は、社外取締役が企業統治に果たす機能・役割として、一般株主の利益代表としての独立的な視点で、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保・向上のために、取締役の業務執行を監督・評価する(モニタリング機能)とともに、社外有識者としての豊富な専門知識・経験に基づき、第三者的な視点から経営陣に対し適切で有益な助言を行うこと(アドバイザー機能)を期待し、監査等委員である社外取締役には、より独立した立場で、取締役の業務執行の法令・定款違反や著しい不当性の有無をチェックし、指摘することにより、経営の透明性と公正性の向上につながること(監査の独立性の強化)を期待しています。
これらの機能・役割の発揮を通じ、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値ひいては株主価値の向上につなげるとともに、不祥事防止及び一般株主の利益保護を図り、企業統治の強化につながることを期待し、当社では、社外取締役を選任しています。

・社外取締役の独立性判断基準
上記の、社外取締役に期待する機能・役割を踏まえ、当社取締役会は、当社との人的関係、資本的関係や、取引関係の有無及びその規模等から判断して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を、独立社外取締役の候補者として指名しています。
以下に定める要件を満たすと判断される場合、十分な独立性を有する者と判定することとしています。
1.本人が、当社グループの業務執行者又は出身者でないこと。
また、過去5年間に本人の近親者等(注1)が当社グループの業務執行者でないこと。
2.本人が、現在又は過去5年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
(1)当社の大株主(注2)の業務執行者
(2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、又は当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者
(4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(5)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者
(6)当社の役員相互就任先の業務執行者
(7)当社から多額の寄付又は助成を受けている団体(注6)の業務を執行する者
3.本人の近親者等が、現在、2(1)ないし(7)に該当しないこと。
注1 近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
2 大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10%以上である者をいう。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去3事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高又は相手方の連結総売上高の2%を超える者をいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5 多額とは、個人として当社から収受している金銭等の額が過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える場合、又は、その所属する団体に対し当社が支払う対価が、過去3事業年度の平均で当該団体の売上高又は総収入金額の2%を超える場合をいう。
6 多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

なお、社外取締役を選任するにあたり、会社からの独立性以外の要素として、人格や識見に優れ、経営・法律や会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としています。

・社外取締役と会社との関係
当社の社外取締役5名と当社との間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有状況は、(2)「役員の状況」の「所有株式数(千株)」欄に記載のとおりです。
なお、当社は社外取締役全員について、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員として届出を行っています。

・社外取締役と内部統制部門及び監査との連携
業務監査室による内部監査結果やコンプライアンス推進委員会・内部統制推進委員会等の活動状況は、都度、社長及び監査等委員会に報告され、また、取締役会にも定期的に報告されています。社外取締役は、定期的に行われる社長との会合や取締役会で、適宜、その内容の報告を受け、意見を述べています。