有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VYM0 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ADEKA 従業員の状況 (2025年3月期)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
化学品事業 | 2,553 | |
食品事業 | 964 | |
ライフサイエンス事業 | 1,522 | |
報告セグメント計 | 5,039 | |
その他 | 240 | |
全社(共通) | 174 | |
合計 | 5,453 |
(注) 従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、当社グループから
グループ外への出向者や臨時従業員等は含んでいません。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
1,810 | 40.2 | 17.1 | 7,814,537 |
2025年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
化学品事業 | 1,238 | |
食品事業 | 398 | |
報告セグメント計 | 1,636 | |
その他 | - | |
全社(共通) | 174 | |
合計 | 1,810 |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者125名、臨時従業員等は含んでいません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
1.当社グループには、ADEKA労働組合及び日本農薬労働組合があります。2025年3月31日現在の連結グループ内の組合員数は1,813名です。2.ADEKA労働組合は上部団体のJEC連合に加入しています。日本農薬労働組合は上部団体のUAゼンセンに加入しています。
3.労働条件その他の諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り、円満な協調を保っています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づき、当社及び連結子会社が公表している指標は次のとおりです。なお、算出の基となる法律は、各社の労働者数に応じたものを用いています。
① 提出会社
2025年3月31日現在
管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3 | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
5.8 | 86.8 | 69.7 | 76.6 | 70.9 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。
3.以下の前提に基づき算出しています。
対象期間:2024年4月~2025年3月
賃金:基準内賃金、基準外賃金、賞与を指し、非課税となる通勤交通費は除く。
パート・有期労働者:有期雇用労働者(パートタイム勤務者・定年後継続雇用者を含む)をいい、派遣社員を除く。
(補足)男女の賃金の差異は、全労働者で69.7%となっています。役割や評価が同一であれば、賃金に男女の差異はありませんが、過去からの労務構成上の要素(男性1,559名、女性380名)もあり、平均では上記のとおりとなります。
② 連結子会社
2025年3月31日現在
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2、3 | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
日本農薬㈱ | 9.7 | 88.9 | 76.3 | 82.9 | 66.4 |
㈱ニチノーサービス |