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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1VD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ADEKA 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
化学品事業2,526
食品事業1,006
ライフサイエンス事業1,569
報告セグメント計5,101
その他220
全社(共通)173
合計5,494

(注) 従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,79639.616.57,221,020


2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
化学品事業1,218
食品事業405
報告セグメント計1,623
その他-
全社(共通)173
合計1,796

(注) 1.従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者129名は含まれていません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

1.当社グループには、ADEKA労働組合及び日本農薬労働組合があります。2023年3月31日現在の連結グループ内の組合員数は1,840名です。
2.ADEKA労働組合は上部団体のJEC連合に加入しています。日本農薬労働組合は上部団体のUAゼンセンに加入しています。
3.労働条件その他の諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り、円満な協調を保っています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づき、当社及び連結子会社が公表している指標は次のとおりです。なお、算出の基となる法律は、各社の労働者数に応じたものを用いています。

① 提出会社
2023年3月31日現在
管理職に占める
女性労働者の割合
(%)(注)1
男性労働者の
育児休業取得率
(%)(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
4.649.171.175.090.0

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。
3.以下の前提に基づき算出しています。
対象期間:2022年4月~2023年3月
賃金:基準内賃金、基準外賃金、賞与を指し、非課税となる通勤交通費は除く。
パート・有期労働者:有期雇用労働者(パートタイム勤務者を含む)をいい、派遣社員を除く。

② 連結子会社
2023年3月31日現在
名称管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注)1
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2、3
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
日本農薬㈱8.455.674.983.165.4
㈱ニチノーサービス9.4----

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、2023年3月末時点での数値を示し、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みます。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。対象期間は2022年4月~2023年3月であり、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みません。
3.以下の前提に基づき算出しています。
賃金:基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は除く。
パート・有期労働者:契約社員、嘱託社員(無期転換労働者を含む)をいい、派遣社員を除く。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00878] S100R1VD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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