有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBF3 (EDINETへの外部リンク)
株式会社川金ホールディングス 関係会社の状況 (2019年3月期)
(連結子会社)
(注)※1.主要な事業の内容欄には、主にセグメントに記載された名称を記載しております。
※2.特定子会社に該当しております。
※3.議決権の所有割合の( )は間接所有を内数で表示しております。
※4.下記の各社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。
(単位:百万円)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(%) | 関係内容 |
㈱川口金属工業 ※2,4 | 埼玉県 川口市 | 10 | 素形材 | 100.0 | 役員の兼任等有り |
㈱川金コアテック ※2,4 | 埼玉県 川口市 | 45 | 土木建築機材 | 100.0 | 役員の兼任等有り 経営管理料等取引あり |
Kawakin Core-Tech Vietnam Co.,Ltd. ※2 | ベトナム | 242 (3百万USドル) | 土木建築機材 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等有り |
Kawakin USA,Inc.※2 | 米国カルフォルニア州 | 588 (5百万USドル) | 米国法人持株会社 | 100.0 | 役員の兼任等有り |
Dynamic Isolation Systems,Inc. | 米国 ネバダ州 | 0 (100USドル) | 土木建築機材 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等有り |
㈱松田製作所 | 埼玉県 久喜市 | 40 | 産業機械 | 74.6 | 役員の兼任等有り 経営管理料等取引あり |
光陽精機㈱ ※2 | 茨城県 筑西市 | 40 | 産業機械 | 70.0 | 役員の兼任等有り 経営管理料等取引あり |
㈱川口金属加工 ※2 | 東京都 中央区 | 62 | 素形材 | 100.0 | 役員の兼任等有り 経営管理料等取引あり |
㈱ノナガセ ※2,4 | 東京都 中央区 | 30 | 土木建築機材 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等有り 経営管理料等取引あり |
㈱林ロストワックス工業 ※2 | 新潟県 柏崎市 | 90 | 素形材 | 86.1 | 役員の兼任等有り 経営管理料等取引あり |
大連[林]精密鋳造有限公司 ※2 | 中国 遼寧省 | 1,338 (101百万元) | 素形材 | 86.1 (86.1) | 役員の兼任等有り |
㈱川金ビジネスマネジメント ※2 | 埼玉県 川口市 | 90 | 不動産賃貸 | 100.0 | 役員の兼任等有り 経営管理料等取引あり |
㈱川金テクノソリューション ※2 | 埼玉県 川口市 | 90 | 土木建築機材 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等有り |
㈱川金金融 | 埼玉県 川口市 | 20 | 金融業 | 100.0 | 役員の兼任等有り 資金借入・債務保証 経営管理料等取引あり |
特殊メタル㈱ | 福島県 相馬市 | 10 | 素形材 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等有り 経営管理料等取引あり |
㈱川金ダイカスト工業 ※2 | 福島県 白河市 | 100 | 素形材 | 95.0 | 役員の兼任等有り 経営管理料等取引あり |
※2.特定子会社に該当しております。
※3.議決権の所有割合の( )は間接所有を内数で表示しております。
※4.下記の各社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。
(単位:百万円)
売上高 | 経常損益(△) | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額 | |
㈱川口金属工業 | 6,635 | △67 | 147 | 479 | 2,600 |
㈱ノナガセ | 11,286 | 267 | 175 | 1,451 | 5.551 |
㈱川金コアテック | 7,659 | 1,106 | △151 | 1,741 | 9,079 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21200] S100GBF3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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