パーソルホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2024年3月期)

回次		IFRS会計基準
		移行日	第15期	第16期
決算年月		2022年 4月1日	2023年3月	2024年3月
売上収益	(百万円)	-	1,242,611	1,327,123
税引前利益	(百万円)	-	41,249	48,926
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	-	22,761	29,971
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	-	23,116	39,252
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	165,409	169,670	192,349
総資産額	(百万円)	468,251	488,728	518,730
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	-	74.57	84.15
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	9.94	13.22
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	9.89	13.14
親会社所有者帰属持分比率	(%)	35.3	34.7	37.1
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	13.6	16.6
株価収益率	(倍)	-	26.7	16.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	68,980	77,753
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△22,787	△19,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△41,779	△53,803
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	95,933	101,233	108,369
従業員数	(人)	54,458	60,540	65,730
(外、平均臨時雇用者数)		(6,217)	(6,734)	(7,175)

(注) 1.第16期よりIFRS会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.当社は、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」及び「株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託」を導入しております。基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
3.2023年10月1日付で1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

回次		日本基準
		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
売上高	(百万円)	970,572	950,722	1,060,893	1,223,967	1,327,123
経常利益	(百万円)	39,361	28,453	49,484	53,693	50,282
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	7,612	15,341	31,906	20,578	25,680
包括利益	(百万円)	5,099	19,762	37,822	29,987	30,710
純資産額	(百万円)	163,906	173,600	204,367	200,732	218,910
総資産額	(百万円)	370,993	381,179	425,110	442,159	462,575
1株当たり純資産額	(円)	63.99	67.60	79.39	81.53	88.74
1株当たり当期純利益	(円)	3.27	6.65	13.85	8.96	11.26
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	39.9	40.8	43.1	42.0	43.9
自己資本利益率	(%)	5.0	10.1	18.9	11.2	13.2
株価収益率	(倍)	33.2	32.5	20.0	29.6	18.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	28,592	36,805	50,692	52,796	63,534
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△17,576	△13,188	△7,057	△22,504	△19,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,987	△17,973	△21,145	△38,268	△39,583
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	78,037	82,991	106,558	99,658	108,369
従業員数	(人)	45,179	49,434	54,458	60,540	65,730
(外、平均臨時雇用者数)		(5,595)	(5,326)	(6,217)	(6,734)	(7,175)

(注) 1.当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.IFRSを適用している在外子会社において、第14期の第3四半期連結会計期間より、2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会(IFRIC)によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト(IAS第38号)」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、第13期については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。
5.当社及び国内連結子会社において、第15期より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、第14期については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。
なお、第13期以前に係る累積的影響額については、第14期の期首の純資産額に反映させております。
6.2023年10月1日付で1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第16期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。