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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025D1

有価証券報告書抜粋 パーソルホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ79,840百万円増加し、177,433百万円となりました。
流動資産は6,856百万円増加し、87,463百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,933百万円減少する一方、前年対比で3月度の売上増加等により受取手形及び売掛金が12,048百万円増加したことによるものであります。
固定資産は72,984百万円増加し、89,969百万円となりました。これは主に、のれんが54,926百万円、商標権が11,660百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ54,492百万円増加し、87,629百万円となりました。
流動負債は14,976百万円増加し、44,154百万円となりました。これは主に、未払金が5,482百万円、1年内返済予定の長期借入金が4,640百万円及び未払法人税等が2,770百万円増加したことによるものであります。
固定負債は39,516百万円増加し、43,474百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が15,000百万円、長期借入金が18,560百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,348百万円増加し、89,803百万円となりました。これは主に、剰余金の配当1,381百万円を行った一方、当期純利益の計上額が9,857百万円、新株の発行等に伴い資本金が7,980百万円、資本剰余金が8,071百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の276.3%から198.1%に下落し、自己資本比率が前連結会計年度末の63.4%から49.0%に下落いたしました。

② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

前連結会計年度当連結会計年度
総資産当期純利益率(ROA)6.4%7.2%
自己資本当期純利益率(ROE)10.5%13.2%
売上高営業利益率4.0%5.1%
売上高経常利益率4.1%5.1%
流動比率276.3%198.1%
固定比率27.4%103.4%
自己資本比率63.4%49.0%
総資産97,592百万円177,433百万円
自己資本61,898百万円86,973百万円
現金及び現金同等物の期末残高43,824百万円35,957百万円

(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、362,489百万円と前連結会計年度に比べ115,256百万円の増収となりました。利益面では、売上総利益において、85,341百万円と前連結会計年度に比べ45,877百万円の増益、営業利益において、18,597百万円と前連結会計年度に比べ8,765百万円の増益、経常利益において、18,470百万円と前連結会計年度に比べ8,367百万円の増益、当期純利益において、9,857百万円と前連結会計年度に比べ3,969百万円の増益となりました。
① 売上高
売上高は、主に人材派遣事業において、人材ビジネス業界を取り巻く環境、顧客ニーズの変化や競争の激化等に柔軟に対応し、業績が堅調に推移したこと、また前連結会計年度におけるAVCテクノロジー㈱及びAVCマルチメディアソフト㈱の株式取得、当連結会計年度における㈱インテリジェンスホールディングス及び㈱DRDの株式取得による業容拡大の結果、46.6%の増収となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、人材派遣事業において、社会保険料の料率改訂により、派遣労働者にかかる社会保険料の会社負担額の増加等がありましたが、増収により116.3%の増益となりました。
③ 営業利益
営業利益は、既存事業の伸長や株式取得による売上高の拡大により、89.2%の増益となりました。
④ 経常利益
営業外費用において、借入金の増加に伴う支払利息の増加がありましたが、営業利益の大幅な増加を受け、82.8%の増益となりました。
⑤ 当期純利益
特別損失において関係会社整理損の影響がありましたが、経常利益の大幅な増加を受け、全体として67.4%の増益となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21261] S10025D1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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