パーソルホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数(株)
取締役 会長	水 田 正 道	1959年6月13日生	1984年4月 ㈱リクルート入社 1988年7月 テンプスタッフ㈱入社 1995年6月 同社取締役(営業本部長) 2008年10月 当社常務取締役(グループ営業本部長) 2009年8月 当社常務取締役(グループ成長戦略本部長) 2010年6月 当社取締役副社長(グループ成長戦略本部長) 2012年6月 当社代表取締役副社長(グループ成長戦略本部長) 2013年6月 当社代表取締役社長(グループ成長戦略本 部長) 2014年7月 当社代表取締役社長(グループ経営本部長兼グループ財務本部長) 2015年4月 当社代表取締役社長 2016年6月 当社代表取締役社長 CEO 2021年4月 当社取締役会長(現任) 2021年6月 当社取締役会議長(現任)	(注)3	4,225,100
代表取締役 社長 CEO	和 田 孝 雄	1962年11月25日生	1988年2月 ㈱スパロージャパン入社 1991年9月 テンプスタッフ㈱入社 2006年6月 同社取締役(営業企画本部長) 2008年10月 当社取締役(グループ業務・IT本部長) 2009年8月 当社取締役(グループ業務・IT戦略本部長) 2011年4月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長) 2014年1月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長兼グループ人事本部長) 2015年4月 当社取締役執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長) 2016年6月 当社取締役専務執行役員(営業戦略担当、 派遣・BPOセグメント長) テンプスタッフ㈱代表取締役社長 2020年4月 当社取締役副社長執行役員(事業統括担当、Staffing SBU長) 2021年4月 当社代表取締役社長 CEO(現任)	(注)3	1,201,500

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数(株)
取締役	山 内 雅 喜	1961年1月11日生	1984年4月 ヤマト運輸㈱入社 2005年4月 同社執行役員東京支社長 2005年11月 同社執行役員人事総務部長 2007年3月 ヤマトホールディングス㈱執行役員 2008年4月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長 2011年4月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2011年6月 ヤマトホールディングス㈱取締役執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2015年4月 ヤマトホールディングス㈱代表取締役社長 社長執行役員 2019年4月 同社取締役会長 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2022年6月 ヤマトホールディングス㈱特別顧問 ㈱りそなホールディングス社外取締役(現任) 2023年6月 ヤマトホールディングス㈱参与(現任) セイコーエプソン㈱社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	吉 澤 和 弘	1955年6月21日生	1979年4月 日本電信電話公社入社 2007年6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員第二 法人営業部長 2011年6月 同社取締役執行役員人事部長 2012年6月 同社取締役常務執行役員経営企画部長 2014年6月 ㈱NTTドコモ代表取締役副社長 2016年6月 同社代表取締役社長 2020年12月 同社取締役 2021年6月 同社相談役(現任) ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 社外取締役(現任) (現ソニーフィナンシャルグループ㈱) 2022年6月 当社社外取締役(現任) 大和ハウス工業㈱社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	Debra A. Hazelton (デボラ・ ヘーゼルトン)	1953年3月13日生	1986年8月 Commonwealth Bank of Australia入行 1998年3月 同行東京支店長 1998年4月 Commonwealth Securities Japan Managing Director 2001年1月 Commonwealth Bank of Australia General Manager 2007年1月 ㈱みずほ銀行入行(シドニー支店長) Mizuho Australia Ltd, Managing Director 2014年7月 ㈱みずほフィナンシャルグループ グローバル人材戦略部共同部長 2017年10月 同社シニアアドバイザー 2018年6月 AMP Capital Holdings Limited Non-executive Director 2018年8月 Treasury Corporation of Victoria Non-executive Director(現任) 2018年12月 PERSOL Australia Holdings Pty. Ltd. Non-executive Director 2019年6月 AMP Ltd. Non-executive Director AMP Bank Non-executive Director 2020年8月 AMP Ltd. Chair of the Board AMP Bank Chair of the Board 2021年1月 PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. Non-executive Director 2023年6月 当社社外取締役(現任) 2023年10月 Australian Postal Corporation Non-executive Director(現任) 2024年2月 Export Finance Australia Chair of the Board(現任)	(注)3	-

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数(株)
取締役	村 林 聡	1958年11月8日生	1981年4月 ㈱三和銀行入行(現㈱三菱UFJ銀行) 2009年7月 ㈱三菱東京UFJ銀行 執行役員システム部長(現㈱三菱UFJ銀行) 2011年5月 同行常務執行役員副コーポレートサービス長 兼 システム部長 2013年5月 同行常務執行役員コーポレートサービス長 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員事務・システム企画部担当 2013年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行 常務取締役コーポレートサービス長 2015年5月 同行専務取締役コーポレートサービス長 2015年6月 同行専務取締役コーポレートサービス長 兼 CIO ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役専務グループCIO 2017年6月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱ 代表取締役社長 三菱UFJニコス㈱ 取締役 2020年4月 ㈱ディーカレット 社外取締役 (現㈱ディーカレットホールディングス及び㈱ディーカレットDCP) 2021年6月 ㈱インターネットイニシアティブ 取締役副社長 ㈱ディーカレット 代表取締役会長 2022年4月 ㈱ディーカレットホールディングス 代表取締役社長(現任) ㈱ディーカレットDCP 代表取締役会長 兼 社長(現任) 2024年4月 ㈱インターネットイニシアティブ 取締役副社長執行役員(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 常勤監査等委員	林 大 介	1971年1月8日生	1993年4月 伊藤忠商事㈱入社 2001年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2002年12月 シスコシステムズ㈱入社 2007年7月 ㈱ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント入社(法務担当バイスプレジデント) 2012年10月 ㈱インテリジェンス入社(法務コンプライアンス本部長) 2015年4月 当社執行役員(法務担当) 2019年4月 当社執行役員(ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス担当) 2020年4月 当社執行役員 CLO 2021年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)	(注)4	38,700

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査等委員	榎 本 知 佐	1961年8月12日生	1984年4月 ㈱リクルート入社 2005年11月 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン入社(広報部長)(現㈱フィリップス・ジャパン) 2012年7月 ヤンセンファーマ㈱入社(コミュニケーション&パブリックアフェアーズ部門長) 2014年1月 東京電力㈱入社 執行役員(ソーシャル・ コミュニケーション室 室長) (現 東京電力ホールディングス㈱) 2018年4月 ㈱日立製作所入社 エグゼクティブ コミュニケーション ストラテジスト 2018年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任) 2018年9月 ㈱ジョイフル本田 社外取締役 2019年7月 明治大学 広報戦略本部員(現任) 2021年5月 イオンモール㈱社外取締役(現任) 2022年6月 日本郵便㈱社外取締役(現任) 2024年4月 明治大学 理事(現任)	(注)5	-
取締役 監査等委員	友 田 和 彦	1956年4月30日生	1979年3月 プライスウォーターハウス会計事務所入所 1997年7月 青山監査法人(プライスウォーターハウス会計事務所を改組)代表社員 2006年9月 あらた監査法人 代表社員 (現 PwC Japan有限責任監査法人) 2012年7月 同法人 製造・流通・サービス部門担当執行役 2013年7月 同法人 リスク・アシュアランス部門担当執行役(兼務) 2020年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任) ㈱博報堂DYホールディングス 社外監査役(現任) ㈱大広 社外監査役 ㈱アイネス 社外監査役 2023年6月 ㈱アイネス 社外取締役 監査等委員(現任)	(注)5	-
計					5,465,300

(注)1.取締役 山内雅喜、吉澤和弘、Debra A. Hazelton、村林聡、榎本知佐及び友田和彦は、社外取締役であります。
2.取締役 林大介、榎本知佐及び友田和彦は、監査等委員であります。
3.監査等委員でない取締役の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役のうち林大介の任期は、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役のうち榎本知佐及び友田和彦の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社では、監査等委員である取締役が法令で定める員数の要件を欠くときに備え、2024年6月18日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴	所有株式数(株)
山 内 雅 喜	1961年1月11日生	1984年4月 ヤマト運輸㈱入社 2005年4月 同社執行役員東京支社長 2005年11月 同社執行役員人事総務部長 2007年3月 ヤマトホールディングス㈱執行役員 2008年4月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長 2011年4月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2011年6月 ヤマトホールディングス㈱取締役執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2015年4月 ヤマトホールディングス㈱代表取締役社長 社長執行役員 2019年4月 同社取締役会長 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2022年6月 ヤマトホールディングス㈱特別顧問 ㈱りそなホールディングス社外取締役(現任) 2023年6月 ヤマトホールディングス㈱参与(現任) セイコーエプソン㈱社外取締役(現任)	-

7.当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。

役 職	氏 名	担 当
代表取締役社長CEO	和田 孝雄	-
執 行 役 員	峯尾 太郎	CSO
執 行 役 員	美濃 啓貴	CHRO
執 行 役 員	柘植 悠太	CIO/CDO
執 行 役 員	徳永 順二	CFO
執 行 役 員	木村 和成	Staffing SBU長
執 行 役 員	市村 和幸	BPO SBU長
執 行 役 員	正木 慎二	Technology SBU長
執 行 役 員	瀬野尾 裕	Career SBU長
執 行 役 員	山﨑 高之	Asia Pacific SBU長
執 行 役 員	長井 利仁	R&D Function Unit長

② 社外役員の状況
当社では、独立社外取締役にグループ経営陣幹部から独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識のみならず、社会通念・一般常識に基づき、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、助言を行うことを期待しております。

氏名	当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係
山 内 雅 喜	山内雅喜氏には、運輸業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、イノベーション及び人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が参与を務めるヤマトホールディングス株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
吉 澤 和 弘	吉澤和弘氏には、情報通信業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、テクノロジー及び人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が相談役を務める株式会社NTTドコモは当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の2%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
Debra A. Hazelton	Debra A. Hazelton氏には、豪州の保険会社の取締役会議長や日本の金融機関の豪州部門責任者を務める等、日本及び豪州を代表する企業の役員としての人材・組織開発、国際性及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行をしていた株式会社みずほ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同氏は同行及びその親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて、5年以上にわたり業務執行を行っておりません。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
村 林 聡	村林聡氏には、国際的な金融機関や、情報通信企業の経営者としての企業経営・経営戦略、テクノロジー及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行をしていた株式会社三菱UFJ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同氏は同行及びその親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャルグループにおいて、6年以上にわたり業務執行を行っておりません。また、同氏が代表取締役社長を務めていた三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。さらに、同氏が取締役副社長執行役員を務める株式会社インターネットイニシアティブは当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
榎 本 知 佐 (監査等委員)	榎本知佐氏には、国内外の企業における広報戦略のスペシャリストとしての国際性、リスク管理及びサステナビリティ・ESG等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行していた株式会社日立製作所及び東京電力ホールディングス株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び各社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。また、当社グループは、過去に政策保有株式として、同氏が勤務していた株式会社リクルート及び同氏が社外取締役を務めるイオンモール株式会社の親会社であるイオン株式会社の株式を保有しておりましたが、2021年3月末日までに売却しております。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
友 田 和 彦 (監査等委員)	友田和彦氏には、公認会計士及び監査法人の代表社員としての企業経営、リスク管理及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が代表社員を務めていたPwC Japan有限責任監査法人は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

なお、山内雅喜氏、吉澤和弘氏、Debra A. Hazelton氏、村林聡氏、榎本知佐氏及び友田和彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準を満たしているため、独立役員として指定をし、同取引所に届け出ております。

社外取締役の独立性基準 当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有するものと判断いたします。 1.主要な取引先及び借入先 (1)当社グループの取引先で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グループとの取引額が当社の当該事業年度における年間連結売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者 (2)当社グループを取引先とする者で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グ ループとの取引額がその者の当該事業年度における年間連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者 (3)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかの末日時点における借入金残高が当該事業年度末日時点における当社の連結総資産の2%を超える金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者 2.当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている専門家 (1)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度の平均で、役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者 (2)法律事務所、会計事務所、税理士法人又はコンサルティングファームその他の専門的アドバイザリーファームであって、当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度の平均で、その年間連結売上高の2%を超える支払いを受けた先に所属する者(ただし、補助的スタッフは除く。) 3.大株主 (1)直近事業年度末日時点における当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。以下同じ。)又はその業務執行者若しくは業務執行者でない取締役 (2)直近事業年度末日時点における当社の大株主の子会社の業務執行者 (3)直近事業年度末日時点において当社グループが大株主となっている者の業務執行者 4.当社グループから多額の寄付・助成を受けている者 (1)当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者 (2)当社グループから寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体であって、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループから得ている寄付又は助成額がその年間総収入の2%を超える団体の業務執行者 5.会計監査人 (1)当社グループの会計監査人である公認会計士又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 6.役員の相互就任の関係にある先の者 (1)当社グループから取締役又は監査役(いずれも常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者 7.過去において該当していた者 (1)過去3年間において上記1.から6.までに掲げる者のいずれかに該当していた者 8.近親者 (1)上記1.から7.までに掲げる者又は過去3年間において当社グループの業務執行者に該当していた者(重要でない者(注)を除く。)の配偶者又は二親等以内の親族 (注)重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員(株式会社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員)以外の者をいい、(ii)専門的アドバイザリーファームについては、社員又は パートナー以外の者(アソシエイト及び従業員)をいう。