パーソルホールディングス株式会社 沿革 (2022年3月期)

当社グループのルーツは、1973年に創業したテンプスタッフ㈱(現:パーソルテンプスタッフ㈱)です。日本にまだ人材派遣という考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してきました。以降、当社グループは、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて、総合人材サービスとして多くの企業と歩みをともにし、業容を拡大してきました。
当社は、2008年10月1日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱(いずれも現:パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ)の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。
当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。

年 月	事 項
1973年 5月	テンプスタッフ㈱(現:パーソルテンプスタッフ㈱)設立
2006年 3月	テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定
2008年 10月	テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱(現:パーソルホールディングス㈱、以下同じ)設立
	テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定 (テンプホールディングス㈱の上場に伴い、2008年9月にテンプスタッフ㈱は上場廃止)
2009年 5月	再就職支援事業拡充を目指し、日本ドレーク・ビーム・モリン㈱(現:パーソルキャリアコンサルティング㈱)の株式を取得し、子会社化
11月	専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード(現:パーソルR&D㈱)と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化
2010年 5月	グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス(Kelly Services, Inc.)と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始
2013年 3月	専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニック AVCテクノロジー㈱及びパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱(いずれも現:パーソルAVCテクノロジー㈱)を子会社化
4月	㈱インテリジェンスホールディングス(現:パーソルキャリア㈱、パーソルプロセス&テクノロジー㈱等)の株式を取得し、子会社化
5月	専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目的に㈱DRDの株式を取得し、子会社化
2015年 3月	主力事業並びに収益基盤の強化を目的としてパナソニック エクセルスタッフ㈱(現:パーソルエクセルHRパートナーズ㈱)の株式を取得し、同社及び同社子会社3社を子会社化
6月	主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱P&Pホールディングス(現:パーソルマーケティング㈱)の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社6社を子会社化
11月	コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社(現:パーソルベンチャーパートナーズ合同会社)を設立
2016年 7月	新グループブランド「PERSOL(パーソル)」導入
	アジア・パシフィック(APAC)地域における事業強化を目的として、Kelly Services, Inc.との合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.(現:PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.)及び同社子会社である16社を連結子会社化
2017年 7月	当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社等も商号変更
10月	APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得
2018年 10月	主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社7社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業3社を㈱日本アイデックス(現:パーソルワークスデザイン㈱)へ統合
2019年 1月	主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、子会社化
2019年 7月	教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所(現:㈱パーソル総合研究所)の株式を取得し、子会社化
2019年 11月	経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了
2022年 2月	APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services, Inc.が保有するPERSOLKELLY PTE. LTD.の株式を追加取得し、出資比率の引き上げを発表(実施:2022年3月) 本業務資本提携の見直しにより、Kelly Services, Inc.との相互保有株式の持ち合いを解消
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行