パーソルホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
Staffing	32,039	(3,238)
Career	4,710	(836)
Professional Outsourcing	13,672	(541)
Solution	872	(171)
Asia Pacific	7,377	(599)
全社及びその他事業	1,870	(1,348)
合計	60,540	(6,734)

(注)従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
497	(58)	39.8	6.8	7,272,790

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
4.当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より通算し算出しております。
(3)労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4)育児・介護休業法、女性活躍推進法に基づく開示
2023年3月31日現在

	男性の 育児休業等 の取得率 (注)1	管理職に 占める 女性の割合 (注)2	男女の賃金格差 (注)3			補足
			全従業員	正社員	パート・ 有期社員
パーソルホールディングス㈱	61.5	35.6	72.6	74.1	39.8	(注)7
パーソルテンプスタッフ㈱	43.6	31.3	74.4	65.1	88.4	(注)9
パーソル エクセル HRパートナーズ㈱	64.9	12.8	67.0	69.4	73.6	(注)7,8,9
パーソル ファクトリーパートナーズ㈱	15.8	1.9	79.1	75.5	82.8
パーソルマーケティング㈱	50.0	14.6	78.7	75.9	84.1
パーソルワークスデザイン㈱	75.0	16.7	60.2	84.6	70.6	(注)7,8
㈱アヴァンティスタッフ	0.0	36.6	73.5	55.3	88.7	(注)5,9
パーソルフィールドスタッフ㈱	75.0	26.3	88.5	90.2	88.3
ラクラス㈱	*	37.5	74.0	76.2	-
パーソルテンプスタッフカメイ㈱	33.3	36.4	83.4	68.3	89.5	(注)9
㈱ジャパンプロスタッフ	*	28.6	101.4	139.8	93.2
パーソルビジネスエキスパート㈱	*	44.4	50.8	85.6	86.1	(注)8
パーソルエクセルアソシエイツ㈱	*	37.5	123.5	126.7	82.7
パーソルキャリア㈱	61.3	31.4	78.1	83.2	82.3
パーソルキャリアコンサルティング㈱	*	13.3	84.3	82.5	76.6
パーソルAVCテクノロジー㈱	*	4.6	75.0	76.4	51.6	(注)7
パーソルプロセス&テクノロジー㈱	76.4	13.6	77.0	79.3	71.8	(注)7
パーソルクロステクノロジー㈱	63.1	13.5	87.8	89.1	86.1
パーソルメディアスイッチ㈱	*	66.7	84.9	89.8	16.3	(注)10
ミイダス㈱	*	20.5	77.2	80.5	97.9
シェアフル㈱	*	11.1	62.1	75.0	104.3	(注)8
ポスタス㈱	*	17.4	79.3	81.2	42.8	(注)10
パーソルチャレンジ㈱	70.0	26.4	105.4	96.2	102.6
パーソルサンクス㈱	*	5.9	97.2	97.1	88.5
㈱パーソル総合研究所	*	24.4	71.9	79.5	49.2	(注)7
パーソルネクステージ㈱	*	0.0	109.6	87.9	93.7

(注)1.育児・介護休業法に基づき算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。また、取得者には当社グループの各社が設ける育児目的休暇制度の利用者を含みます。
2.女性活躍推進法に基づき算出しております。集計対象には管理職相当の専門職を含みます。一部の会社では、全従業員に占める男性比率が高いことから、女性管理職の割合が相対的に低くなっております。
3.女性活躍推進法に基づき、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。平均年収は2022年4月1日から2023年3月31日までの総支給額(基本給、各種手当および賞与等のインセンティブを含む)を集計しております。
4.表中にはそれぞれの準拠法に基づき公表義務がある会社のみ記載しております。表中の「*」は公表義務がないことを、「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
5.集計対象の従業員が1名であり、個人の取得状況が育児休業等の取得率に直接反映されております。
6.当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別をはじめとする属性によらず公平な処遇を行っております。正社員の賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。
7.パート・有期社員の賃金格差の要因として、専門職やIT・エンジニアリング系職種の再雇用者に占める男性比率が高い一方、事務系職種に占める女性比率が高いことが挙げられます。
8.全従業員に占める女性パート社員の人数比率が高いことにより、パート社員と他の雇用区分の賃金格差が
全従業員の賃金格差に反映されております。
9.派遣スタッフに占める女性の人数比率が高いことにより、派遣スタッフの正社員と他の正社員の賃金格差が正社員全体の賃金格差に反映されております。
10.パート・有期社員が数名単位であり、個人の職種・勤務時間の差異が賃金格差に直接反映されております。