パーソルホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に企業収益は概ね堅調に推移し、総じて緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、アメリカの金融政策の正常化、また中国をはじめとするアジア新興国等を中心とした海外経済の景気減速、国内における個人消費、輸出等の伸び悩みなど、年度後半は先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。
景気回復基調が続くなか、雇用情勢においては企業収益の堅調な推移を背景に着実な改善が進み、有効求人倍率等の雇用関連指標は持続的に良化いたしました。当社グループの属する人材ビジネス業界においても、人材紹介や人材派遣等を中心に顧客企業からの需要は強く、人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、2015年6月に販売・営業領域における人材サービスの強化及び事業拡大を目指し、相互補完的な事業成長が見込める㈱P&Pホールディングスの株式を取得し子会社化いたしました。また海外戦略の一環として、かねてからアジア戦略のハブ拠点となるシンガポールに合弁会社を設立し協業関係にあったCapita Pte. Ltd.(シンガポール)の株式を2015年10月に取得いたしました。さらにアジア地域においては、2016年4月8日に発表いたしましたとおり、協業関係にあるKelly Services, Inc.との一部アジア地域における合弁事業を今後、アジア・パシフィック全域に拡大することを合意しております。新しい合弁事業の名称を「TS Kelly Asia Pacific」とし、両社の経営陣により構成される共同委員会を設け、更なる協業の可能性について検討を深めてまいります。
一方、当社グループの主力事業のひとつである人材派遣においては、2015年9月11日「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、2015年9月30日に施行されました。この法改正で労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置、均衡待遇の推進等が新たに盛り込まれました。また、2012年の労働者派遣法改正に基づき労働契約申し込みみなし制度も2015年10月1日より施行されました。当社グループの属する日本人材派遣協会において、今後一部の派遣労働者に対するキャリアアップ措置として義務化される研修について、加盟企業の共通カリキュラムを作成するなど、業界全体での取り組みを進める一方、当社グループにおいても新たに施行された法律の趣旨に則り、中長期的な視点から派遣労働者の地位向上に繋がるよう、真摯に準備を進めております。
事業運営体制の面においては、成長戦略の一環として更なるセグメント機能の充実、関連する事業の連携強化を図るべく、当連結会計年度は「派遣・BPO(※1)」「ITO(※2)」「エンジニアリング」「リクルーティング」の4セグメント体制にて事業運営を進めてまいりました。各セグメントには執行役員を配し、セグメント領域における立案機能及び推進力強化を図るほか、当社の法務、人事、財務、情報システムなどグループ全体を統括する機能を有する各部門にも各々執行役員を配し、事業拡大に合わせた運営体制の強化や効率化を進めております。新たな事業体制のもと、事業推進における経営資源の最適化やシナジーの最大化に向けセグメントを軸としたグループ内の組織や事業の再編、コーポレートベンチャーキャピタル「Temp Innovation Fund合同会社」の設立など、変化の早い事業環境に対し様々な形で対応を進め、グループ全体の成長速度の引き上げを進めております。
このような活動の結果、当連結会計年度の売上高は、517,597百万円(前連結会計年度比29.1%増)、営業利益は28,052百万円(同19.5%増)、経常利益は28,190百万円(同18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17,356百万円(同29.3%増)となりました。
※1 BPO:Business Process Outsourcing(業務プロセスの委託)
※2 ITO:IT Outsourcing(ITアウトソーシング)

セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 派遣・BPOセグメント
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高401,854百万円(前連結会計年度比35.8%増)、営業利益17,459百万円(同25.0%増)となりました。
当連結会計年度は、パナソニックエクセルスタッフ㈱、㈱P&Pホールディングスの株式取得により業容が拡大したこと、またそれに加え既存の子会社を含め、多くの人材需要に対し順調に供給が進んだ結果、売上高は401,854百万円となりました。利益面においては、旺盛な人材需要に対応するため、供給力や体制強化に伴う募集広告費や人件費の増加、また当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等があったものの、業容拡大の効果により営業利益は17,459百万円となりました。
② ITOセグメント
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高24,701百万円(同10.0%増)、営業利益1,857百万円(同8.0%増)となりました。
当連結会計年度は、顧客企業におけるシステム関連サービス等に対する投資意欲の高まりから需要は底堅く、また技術者の稼動も高水準で推移した結果、売上高は順調に伸長いたしました。利益面では、需要の増加に対応すべく新たな技術者の採用強化や技術者囲い込み等の対策等を講じましたが、営業利益は伸長し1,857百万円となりました。
③ エンジニアリングセグメント
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高24,070百万円(同0.7%増)、営業利益1,532百万円(同45.7%増)となりました。
当連結会計年度は、当該セグメントにおいては、一部の事業をITOセグメントへ移行したこと等による減収要因があったものの、電機、自動車業界等を中心に技術系人材に対する需要が継続的に寄せられたことから、売上高は堅調に推移いたしました。利益面では、需要に合わせ新卒者採用数を増やし、より市場ニーズに沿った配属前研修等を行いましたが、需要増に伴い新卒者の配属が順調に進んだこと、また平均単価が上昇したことにより、営業利益は大幅に伸長し、1,532百万円となりました。
④ リクルーティングセグメント
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高71,792百万円(同15.4%増)、営業利益6,612百万円(同34.8%増)となりました。
当連結会計年度は、引き続き順調に推移する経済環境を背景に、キャリア領域、メディア領域ともに需要は拡大し、売上高は伸長いたしました。利益面では、需要に対する広告等のプロモーションの投下、利便性や認知度向上へ向けたWEB投資等の種々の差別化投資を実施し、また顧客企業・求職者との接点を増やすための人員増強等の体制強化を図りましたが、増収効果が大きく営業利益は6,612百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ9,066百万円減少し、51,138百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より15,614百万円減少し、13,279百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が28,982百万円、のれん償却額が5,294百万円と減価償却費が3,061百万円となった一方、未払消費税等の減少額が9,407百万円、法人税等の支払額が11,756百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より1,535百万円増加し、15,065百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が2,791百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が10,457百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,213百万円(前連結会計年度は得られた資金8,937百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が2,721百万円、長期借入金による収入が15,713百万円になった一方、短期借入金の返済による支出が15,000百万円及び長期借入金の返済による支出が4,860百万円となったことによるものであります。