パーソルホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

(1)現状の認識について
経済環境の変化に伴い顧客企業や求職者、利用者のニーズは急激に多様化・高度化しております。特に国内においては、労働力人口の減少が見込まれる中、成熟産業から成長産業への失業なき労働移転の実現や、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」を目指すべく、女性・若年者・高齢者の方々等に向けた様々な働き方の実現を可能にしていくことが求められております。今後、これまで以上に人材サービス企業の社会的責任が高まることが予想されており、そのような環境のもと、当社グループにおいては、変化を続ける顧客企業及び求職者等、利用者のニーズに対し安定した事業基盤のもと着実に対応し続けること、また魅力的なサービスラインナップ拡充を中長期的に進めていくことに加え、人材領域における様々な課題に対し、従来の枠を超え新たな取り組みを進めていくことが求められていると認識しております。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、以下の5点を課題とし取り組みを進めております。
① グループ認知度の向上
グループビジョンの実現に向け、当社グループの認知度の向上を目指してまいります。各事業領域の成長と信頼感、期待感醸成を図ることで認知度を高め、様々な立場の方の希望に添う働き方の実現を目指してまいります。
② 更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上
Webサイト等のインターフェイスやセキュリティレベルに対する積極投資により利便性、安全性向上により競争力強化を図ってまいります。また各事業における基幹システムへの投資や業務プロセスの改善・標準化により業務効率化を図り生産性向上を進めてまいります。
③ グループシナジーの創出及びグループ経営の推進
人材サービス市場におけるフルラインサービスの提供と営業連携を強化し、求職者に対し仕事を切り口とした成長支援を行うとともに、顧客企業に対する人的資源を切り口とした経営課題解決の支援を実現してまいります。同時にセグメント機能の強化を図り、変化の早い事業環境に対する機動的な戦略実践を実現してまいります。
④ アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上
Kelly Services,Inc.との合弁事業により、北アジア・南アジアそれぞれの統括会社を中核とした新たな経営体制を構築いたします。顧客企業に対するグローバル・ワンストップサービスの提供と成長市場への浸透策を通じ、事業成長を加速させグローバルマーケットにおける競争力強化とプレゼンス向上を目指してまいります。
⑤ M&Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡大
顧客企業や求職者、利用者のニーズに添った新規事業の開発や積極的なM&Aを通じて、各事業領域の成長に向けた事業基盤の拡大強化を進めてまいります。
(3)具体的な取組状況
上記のような対処すべき課題に対して、当社グループでは、以下のように取り組んでおります。
なお以下の記載は提出日現在までの取り組みについて記載しております。
a. グループ経営の効率化と経営資源の最適配分を目指すマネジメントライン構築
セグメント機能の充実、関連する事業の連携強化を図るべく、2015年度より「派遣・BPO」「ITO」「エンジニアリング」「リクルーティング」の4セグメント体制とし、各セグメントへ執行役員を配し、セグメント領域における立案機能及び推進力強化を図るほか、当社の法務、人事、財務、情報システムなどグループ全体を統括する機能を有する各部門にも各々執行役員を配し、事業拡大に合わせた運営体制の強化や効率化を進めております。
また2016年6月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議され監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これまで以上に透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指してまいります。

b. サービス領域の拡大、積極的な事業基盤の強化
2015年6月に販売・営業領域の人材サービスにおいて、相互補完的な事業成長が見込める㈱P&Pホールディングスの株式を取得し子会社化いたしました。また海外戦略の一環として、2015年10月に、かねてから合弁会社を設立し協業関係にあったCapita Pte. Ltd.(シンガポール)の株式を取得し子会社化いたしました。
さらにアジア地域においては、2016年4月8日に発表いたしましたとおり、協業関係にあるKelly Services, Inc.との合弁事業について、今後アジア・パシフィック地域に拡大することを合意しております。新しい合弁事業「TS Kelly Asia Pacific」では、両社の経営陣により構成される共同委員会を設け、合弁事業範囲の拡大を順次進めるとともに更なる協業の可能性について検討を深めて、グローバルマーケットにおける競争力強化を進めてまいります。
一方、当社グループの主力事業のひとつである人材派遣においては、2015年9月11日「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、2015年9月30日に施行されました。この法改正では労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置、均衡待遇の推進等が新たに盛り込まれました。また、2012年の労働者派遣法改正に基づき労働契約申し込みみなし制度も2015年10月1日より施行されました。当社グループにおいては、新たに施行された法律の趣旨に則り、中長期的な視点から派遣労働者の地位向上に繋がるよう真摯に準備を進めております。これからも顧客企業並びに派遣労働者から選ばれる事業者であり続けられるようシステム投資による業務効率化など、生産性向上に努めてまいります。